会社員が副業を始める完全ガイド|就業規則の確認から確定申告まで【2026年版】

前田 壮一
前田 壮一
会社員が副業を始める完全ガイド|就業規則の確認から確定申告まで【2026年版】

この記事のポイント

  • 会社員が副業を始めるための完全ガイド
  • 会社にバレない方法まで具体的に解説します

私が副業を始めたのは38歳のとき。メーカーの営業職として15年働いた後、「このまま定年まで1つの会社に頼っていていいのか」という不安がきっかけだった。

最初は土日にWebライティングの仕事を始めた。月2万円程度の収入だったが、5年後にフリーランスとして独立するまでの布石になった。今振り返ると、会社員のうちに副業を始めたのは人生で最も賢い判断の一つだったと思う。

この記事では、会社員が副業を始めるにあたって知っておくべきことを、就業規則の確認から確定申告まで網羅的に解説する。

まずは就業規則を確認する

副業解禁の流れ

2018年に厚生労働省がモデル就業規則を改定し、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除された。これを受けて副業を解禁する企業が増えている。

企業規模 副業を認めている割合(2025年時点)
大企業(1,000人以上) 約55%
中堅企業(300〜999人) 約45%
中小企業(300人未満) 約40%

就業規則のチェックポイント

確認事項 内容
副業の許可/届出 完全禁止 or 届出制 or 許可制
競業避止義務 同業他社での副業は禁止の場合がある
情報漏洩の規定 会社の機密情報を副業で利用しないこと
勤務時間の制限 本業に支障が出ない範囲の規定

就業規則を確認せずに副業を始めるのは危険。懲戒処分の対象になる可能性がある。まずは人事部に確認するか、社内イントラネットで就業規則を確認しよう。

副業が禁止されている場合

就業規則で副業が禁止されている場合でも、以下は「副業」に該当しないケースが多い。

  • 不動産投資(資産運用として)
  • 株式・FX投資
  • フリマアプリでの不用品販売
  • ブログ・アフィリエイト(事業規模でない場合)

ただし、判断が難しいケースもあるので、不安なら社労士や弁護士に相談するのが安全だ。

会社員におすすめの副業

本業との両立がしやすい副業

副業 月収目安 必要時間/週 本業との両立 おすすめ度
Webライティング 2万〜8万円 5〜10時間 しやすい ★★★★★
プログラミング 5万〜20万円 10〜15時間 普通 ★★★★☆
動画編集 3万〜10万円 8〜12時間 普通 ★★★★☆
コンサルティング 5万〜15万円 5〜8時間 しやすい ★★★★☆
オンライン家庭教師 2万〜5万円 4〜8時間 しやすい ★★★☆☆
ブログ・アフィリエイト 0〜5万円 5〜10時間 しやすい ★★★☆☆
SNS運用代行 3万〜5万円 5〜8時間 しやすい ★★★★☆

本業のスキルを活かす副業

最も効率がいいのは、本業で培ったスキルを副業に活かすこと。新しいスキルを学ぶ時間を省ける。

本業 活かせる副業 具体例
営業職 セールスライティング、コンサル 提案書の書き方、営業戦略の助言
経理・財務 記帳代行、確定申告サポート 個人事業主の経理代行
エンジニア Web制作、アプリ開発 LP制作、ツール開発
デザイナー バナー制作、ロゴ制作 企業のSNS画像制作
人事 採用コンサル、面接対策 転職希望者への助言
マーケター SNS運用代行、広告運用 中小企業のWeb集客支援

私の場合、営業で身につけた「提案書の書き方」を活かしてWebライティングを始めた。クライアントに対する提案の仕方も営業経験がそのまま役に立った。

時間管理のコツ

平日のスケジュール例

時間帯 活動
6:00〜7:00 副業(朝の1時間)
7:00〜8:30 朝食・通勤
9:00〜18:00 本業
19:00〜20:00 夕食・リラックス
20:00〜22:00 副業(夜の2時間)

週末のスケジュール例

時間帯 活動
9:00〜12:00 副業(集中作業)
12:00〜17:00 プライベート・家族との時間
21:00〜23:00 副業(翌週の準備)

平日3時間×5日+週末5時間=週20時間。これだけ確保できれば、Webライティングなら月5万〜8万円は十分に狙える。

体調管理の重要性

40代以降は、無理をすると本業にも影響が出る。私は副業を始めた最初の半年、夜中の2時まで作業していたことがある。結果、日中の仕事のパフォーマンスが落ちて上司に注意された。

睡眠時間は最低6時間確保する。これは絶対のルールだ。副業の収入より、本業の信頼を失うほうがダメージが大きい。

確定申告のやり方

確定申告が必要になる条件

条件 確定申告
副業所得が年間20万円以下 不要(所得税のみ。住民税は別途申告必要)
副業所得が年間20万円超 必要

※所得=収入−経費

確定申告の流れ

ステップ 内容 時期
1 収入と経費の記録 毎月
2 年間の収支を集計 12月〜1月
3 確定申告書の作成 1月〜2月
4 税務署に提出 2月16日〜3月15日

会計ソフト(freee、マネーフォワード等)を使えば、確定申告は自分でできる。年間1万円程度の出費だが、税理士に依頼する費用(5万〜10万円)を考えれば十分に元が取れる。

経費として計上できるもの

  • パソコン・周辺機器の購入費
  • インターネット回線費(按分)
  • 書籍・教材費
  • コワーキングスペースの利用料
  • クラウドソーシングの手数料
  • 交通費(打ち合わせ等)

会社にバレない方法

副業が会社にバレるパターン

パターン 対策
住民税の増加 確定申告で「自分で納付」を選択
SNSでの発信 実名での発信を避ける
同僚への口外 副業のことは話さない
体調不良・パフォーマンス低下 体調管理を徹底する

最も多いのが住民税でバレるケース。確定申告の際に「住民税の徴収方法」で「自分で納付(普通徴収)」を選択することで、副業分の住民税が会社に通知されなくなる。

ただし、自治体によっては普通徴収に対応していない場合もある。事前に市区町村の税務課に確認しておこう。

そもそも「バレたくない」なら

副業が就業規則で禁止されている場合は、バレた場合のリスクを十分に理解したうえで判断すべき。最悪のケースでは懲戒解雇もありえる。

副業OKの会社に転職するのも一つの選択肢だ。最近は副業を推奨する企業も増えている。

よくある質問

Q. 副業で月いくら稼げるようになる?

A. スキルと時間によるが、半年で月3万円、1年で月5万〜10万円が現実的。本業のスキルを活かせる副業なら、もっと早く到達できることもある。

Q. 副業の収入に税金はいくらかかる?

A. 所得税率は累進課税で5〜45%。副業所得が年間100万円の場合、所得税は約5万〜10万円(他の所得との合算で変動)。住民税は一律10%。

Q. 上司に副業を伝えるべき?

A. 就業規則で届出が必要な場合は伝える義務がある。そうでなくても、オープンにしておくほうが長期的にはストレスが少ない。

Q. 副業で独立を目指す場合、どのくらい稼げたら辞めどき?

A. 副業収入が本業の手取りの50%を超えたら、独立を本格的に検討していい段階。個人的には本業の手取りと同等以上になるまで辞めないほうが安全だと思う。フリーランスの始め方についてはフリーランスの始め方を参照してほしい。

Q. 副業をしていると本業のパフォーマンスは下がる?

A. 時間管理ができていれば下がらない。むしろ、副業で得た知識やスキルが本業にプラスになることもある。ただし、睡眠不足や過労は確実にパフォーマンスを下げるので、体調管理は最優先で。

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会社員の副業は、小さく始めて着実に育てるのが鉄則。@SOHOなら手数料無料でクライアントと直接やり取りできるから、本業の後の限られた時間でも効率よく仕事ができる。

前田 壮一

この記事を書いた人

前田 壮一

元メーカー管理職・43歳でフリーランス転身

大手電機メーカーで品質管理を20年間担当した後、42歳でフリーランスに転身。中高年のキャリアチェンジや副業の始め方を、自身の経験をもとに発信しています。

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