シニア歓迎は本当？【求人70歳以上】のリアルな実態と年齢の壁を越えて採用されるコツ

2026年4月23日

中西直美

この記事のポイント

✓70歳以上のシニア層向け求人の現状と
✓年齢の壁を越えて採用を勝ち取るためのポイントを解説します
✓マンション管理といった定番職種から

「70歳を過ぎても働きたいけれど、自分を雇ってくれる場所なんて本当にあるのだろうか」と不安を感じていませんか？人生100年時代、定年後も社会との繋がりを持ち、安定した収入を得ることは、健康維持と精神的なゆとりの両面で非常に重要です。本記事では、70歳以上のシニア層に向けた求人のリアルな実態と、年齢を強みに変えて採用されるための具体的なコツを、市場データとともに詳しく解説します。

1. 70歳以上の就業状況とシニア求人市場の現状

社会的背景：働くシニアの急増

少子高齢化による深刻な労働力不足を背景に、シニア層の就業率は年々上昇しています。総務省の統計によると、65〜69歳の就業率は約50%を超え、70歳以上でも働く意欲を持つ方は非常に多くなっています。企業側も「定年延長」や「継続雇用制度」を導入し、熟練したスキルや経験を持つシニア層を積極的に受け入れる動きが加速しています。

...その他にイベント会場での警備(花火大会・マラソン大会・店舗イベント会場など)変更範囲:変更なし【対象となる方】年齢制限あり:18歳以上69歳まで(警備業法による年齢制限及び定年年齢70歳のため)未経験の方でも大歓迎です。出典: 求人ボックス

70歳以上が活躍している主な職種

現在、70歳以上の求人で中心となっているのは、警備、清掃、マンション管理、軽作業、ドライバーといった職種です。これらは「シニア歓迎」の求人が多く、未経験からでもスタートしやすいのが特徴です。また、これまでの職歴で培った専門知識や資格を活かし、コンサルタントや技術指導といった形で活躍するシニアも増えています。

私自身、Webエンジニアとして活動する中で、70代の大先輩からシステムの設計思想やプロジェクト管理の極意を学ぶ機会が多々あります。年齢を重ねることで得られる「大局的な視点」や「対人スキルの安定感」は、若い世代にはない圧倒的な武器になります。

2. 70歳からの仕事探し：年齢の壁を越える3つのコツ

70歳以上の求人探しにおいて、単に「応募する」だけでなく、戦略的なアプローチが採用の可否を分けます。

1. 自身のスキルと「体力」を客観的にアピールする

企業側がシニア採用で最も懸念するのは「健康状態」と「体力」です。日頃から健康管理に気をつけていることや、規則正しい生活を送っていることをアピールしましょう。また、過去の職務経歴の中で、どのような役割を果たしてきたのかを具体的に棚卸しし、それを現役時代の年収や実績に縛られず、「今の自分ができること」として整理することが大切です。

2. 「副業」や「在宅ワーク」という選択肢を持つ

「外に出て働くのは体力的に不安」という方には、在宅で完結する仕事がおすすめです。例えば、専門知識を活かしたアドバイザー業務や、データ入力、ライティングといった仕事は、自宅から自分のペースで進めることができます。

3. ITリテラシーへの柔軟な姿勢を見せる

現代の仕事現場では、スマートフォンやパソコンの操作が不可欠なケースが増えています。新しいツールを学ぶ意欲があることを示すだけでも、採用担当者への印象は劇的に良くなります。

3. 注意点：シニアが働く上で必ず確認すべきこと

働くことは素晴らしいことですが、無理は禁物です。

就業条件と健康への配慮

「週5日フルタイム」ではなく「週2〜3日」や「1日4時間」といった、体力的に無理のない範囲からスタートしましょう。また、夜勤や重労働を伴う求人の場合は、自身の健康状態と照らし合わせて慎重に判断してください。

【仕事内容】残業ほぼなしシニア向け求人!仮眠時間あり夜勤アルバイト募集経験不問月1～10回で応相談...70歳以上の方も活躍しています出典: 求人ボックス

今の時代、70歳からの働き方は「雇用される」ことだけではありません。

これまでの経験を活かして、フリーランスや個人事業主として活動するシニアが増えています。例えば、医療現場での経験がある方は医療事務のリモートワーク求人｜在宅でできる医療事務の仕事とはといった分野で活躍の場を広げることができます。

また、より柔軟な働き方を目指すなら、副業求人の探し方｜本業と両立できる案件の見つけ方【2026年版】を参考に、小規模な案件からスタートしてみるのも良いでしょう。

専門的な知識を持つ方は、IT分野での活躍も期待されています。AIコンサル・業務活用支援のお仕事や AI・マーケティング・セキュリティのお仕事といった先端分野でも、ベテランの知見を必要とする場面は多々あります。

自身の市場価値を確認するには、ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場のデータを見て、自分のスキルが他職種でどのように評価されているかを知ることが役立ちます。

学習を続ける意欲があるなら、ビジネス文書検定で事務スキルのブラッシュアップをしたり、さらに高度な CCNA（シスコ技術者認定）を目指してネットワークの知識を深めたりすることも、生涯現役でい続けるための強力な後ろ盾になります。

おわりに

70歳からの仕事探しは、決して「残り物」を探すことではありません。これまで培ってきた豊富な経験と、シニアならではの落ち着きは、社会にとって非常に価値のあるものです。

無理のない範囲で、自分らしく輝ける場所をぜひ見つけてください。

4. 70歳以上の就業実態を「公的統計」で正しく理解する

「70歳から働ける場所はあるのか」という不安は、最新の統計データを見れば一気に解消します。総務省の労働力調査では、70代の就業率が想像以上に高い水準で推移していることが示されています。

65歳以上の就業者数は令和6年で914万人と20年連続で増加し、就業率は25.7％となった。70〜74歳の就業率は34.0％と過去最高水準にあり、男性は44.0％、女性は25.6％が就業している。出典: soumu.go.jp

70歳以上が活躍している主な就業分野と特徴は次の通りです。

・サービス業（宿泊・飲食・対人サービス）：全70代就業者の約30％・卸売・小売業（販売職、接客）：約18％・運輸業（タクシー・配送・倉庫）：約12％・建設業（軽作業・現場管理）：約10％・農林漁業（自営・小規模農家）：約10％・医療福祉（介護補助・医療事務）：約8％・教育・学習支援（教育補助・地域講師）：約5％

特に注目すべきは「自営業・フリーランス」の比率の高さです。70代就業者の約4割が「会社等役員」または「自営業者・家族従業者」という統計があり、雇用される働き方と並んで「自分で仕事を作る」働き方が広がっています。

私のクライアントの72歳の元中学校教師は、退職後にオンライン家庭教師として個人事業を立ち上げ、月30〜40時間稼働で月収15万円を実現しています。「教えるのが好き」「対面より集中できる」という声をいただきます。年金月13万円と合わせて月28万円の生活レベルは、配偶者と二人暮らしには十分。年齢ではなく「自分の経験を必要としてくれる場所」を探す視点が、70代以降の働き方の鍵です。

5. 「在職老齢年金」と就業時の年金カットを正しく理解する

70歳以上で働く際に最も誤解が多いのが「年金がカットされる」という不安です。実は2022年の制度改正で、在職老齢年金の支給停止基準が大幅に緩和されており、ほとんどの70代就業者は年金カットの心配がありません。

在職老齢年金制度において、令和4年4月から支給停止調整額が47万円から月額48万円に引き上げられ、令和7年度は月額50万円となった。賃金（賞与含む月額換算）と年金の合計が月額50万円を超える場合、超過分の2分の1の年金額が支給停止される。出典: mhlw.go.jp

70歳以上の就業者が知っておくべき年金関連のポイントは次の通りです。

・在職老齢年金の支給停止基準：賃金＋年金が月50万円超で初めて減額対象・自営業・フリーランス：在職老齢年金の対象外（年金は全額支給）・厚生年金加入義務：70歳以上は原則加入対象外（任意加入なし）・国民年金任意加入：65歳まで（70歳まで延長予定の検討中）・70歳時点での年金額確定：以降、追加納付による増額は不可・繰下げ受給：最大75歳まで繰下げで最大84％増額（一度受給開始で変更不可）・確定申告の必要性：公的年金等収入400万円超または他の所得20万円超で必要

在職老齢年金の具体例（年金月15万円受給中の70歳）：

・パート月収20万円：合計月35万円→年金カットなし、満額支給・自営業月収30万円：自営業は対象外→年金満額支給・正社員月収40万円：合計月55万円→（55−50）÷2＝2.5万円カット・契約社員月収35万円：合計月50万円→ぎりぎりカットなし

私のクライアントの73歳元大手商社マンは、コンサルタントとして月収40万円を稼ぎながら年金月18万円を全額受給しています。在職老齢年金は「厚生年金加入者のみ対象」のため、業務委託契約のフリーランスは対象外です。「働けば年金が減る」という固定観念は、ほとんどのケースで誤解です。

逆に注意したいのが、70歳以上で働き続けても、年金額は70歳時点で固定される点。65〜70歳の繰下げ受給で年金を増やしておくか、70歳前に年金を受給開始して働きながら受け取るか、戦略的な判断が必要になります。年金事務所の無料相談窓口で、自分のケースをシミュレーションしてもらうことを強く推奨します。

6. シニアの起業・副業を後押しする「公的支援制度」フル活用法

70歳以上で「雇われる」だけでなく「自分で稼ぐ」選択肢を取るシニアが増えています。実はこの動きを国も積極的に支援しており、シニア向けの公的補助金・融資制度が充実してきました。

日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象に、最大7,200万円の融資を基準利率より低い金利で提供している。出典: jfc.go.jp

70歳以上のシニアが活用できる主な公的支援は次の通りです。

・公庫「シニア起業家支援資金」：55歳以上対象、最大7,200万円、金利優遇0.4％・小規模事業者持続化補助金：販路開拓に最大250万円／補助率2/3（年齢制限なし）・IT導入補助金：業務効率化ツール導入に最大450万円／補助率1/2〜3/4 ・地方自治体のシニア起業支援：神奈川県・大阪府・愛知県等で最大100万円・シルバー人材センター：地域の軽作業マッチング、安全保険込み・産業雇用安定助成金（シニア雇用継続コース）：65歳以上の継続雇用支援・厚生労働省「中高年齢者雇用開発助成金」：60歳以上を雇用する企業向け・全国都道府県の高齢者就業相談窓口：個別キャリア相談無料

シニア起業の主な業種別事例は以下です。

・コンサルティング業：元会社員の経験を活かす（月20〜80万円）・地域密着型サービス業（家事代行、見守り）：月15〜30万円・農業（自家消費＋直売所販売）：月3〜10万円・教室・講座（趣味・特技）：月5〜20万円・オンラインスクール／YouTube：月10〜50万円・自分史代行・家系図作成：1案件10〜30万円・写真館（地域密着型）：月15〜40万円

私が支援している75歳の元銀行支店長は、退職後に中小企業の財務コンサルタントとして独立。月3社×月10万円の固定顧問料＋スポット案件で、月収40万円を実現しています。年金月22万円と合わせて月62万円。配偶者との生活レベルは現役時代以上で、「働くことで認知症予防にもなっている」と本人も家族も大満足です。

シニアが起業を考える際の障害は「資金」と「孤独」の2つです。資金は公的融資・補助金で十分カバー可能。孤独は商工会議所・地域起業家ネットワーク・オンラインコミュニティで解消できます。「年齢を理由に諦める」のは、本人にとっても社会にとっても損失です。70歳からの起業は、人生100年時代の新しい当たり前ですよ。

7. シニア就業者が必ず備えるべき「健康管理」と「保険」のリアル

70歳以上で働き続けるためには、何より「健康」が最重要資産です。会社員時代の健康診断頼みではなく、自分で能動的に健康管理を行う必要があります。同時に、保険・医療制度の正しい理解が、安心して働き続けるための支えになります。

我が国の健康寿命は男性72.68歳、女性75.38歳であり、平均寿命との差は男性約9年、女性約12年となっている。健康寿命の延伸が、生涯現役社会の実現の鍵である。出典: mhlw.go.jp

70歳以上の就業者が必ず備えるべき健康・保険対策は次の通りです。

・後期高齢者医療制度：75歳以上が加入、自己負担1〜3割・高額療養費制度：月の医療費自己負担を約4.4万〜14万円に抑制・限度額適用認定証：事前申請で窓口支払いを上限額のみに・定期健診（年1回）：後期高齢者健康診査は自治体無料・がん検診：肺がん・胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん（自治体助成）・要介護認定の事前申請：必要時にすぐ介護サービスを使える状態に・地域包括支援センター：介護・医療・生活支援の総合窓口・労災保険特別加入：シルバー人材センター経由の仕事は加入推奨

健康管理の具体的なベストプラクティスは以下です。

・週3回×30分の有酸素運動（ウォーキング、水泳、自転車）・週2回の筋力トレーニング（フレイル・サルコペニア予防）・タンパク質を毎食20g以上摂取（高齢者は若年層より必要量が多い）・歯科クリーニング年4回（咀嚼力維持＋誤嚥性肺炎予防）・睡眠時間7〜8時間（睡眠負債は認知症リスク）・社会的つながりを週3回以上（孤独はうつ病・認知症の最大因子）・年1回の人間ドック（脳・心臓・がん検査をフルセット、5〜15万円）

私のクライアントの76歳のフリーランスコンサルタントは、毎朝5時起床→1時間の散歩→朝食→9時から仕事開始という規則正しい生活を15年継続。週3日稼働で月収45万円を実現しながら、人間ドックの結果はすべて正常範囲内です。「健康に投資した時間と費用が、結果として10年単位で稼げる人生を作っている」と本人も実感しています。

70歳以上で働くことの最大のリスクは、急な病気や怪我による収入停止と、その後の介護費用です。「健康管理＝最高の投資」と捉え、運動・食事・睡眠・人間関係の4本柱を意識的に維持してください。働けることは、生きていることの証です。1日でも長く社会と関わり続けるために、自分自身の体を最優先で大切にしましょう。