ポストエディットの在宅求人に応募するために必要な力

2026年7月26日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓ポストエディットの在宅求人は何を求めているのか
✓実際の募集要項に書かれた応募条件
✓原文ワード単価の考え方

ポストエディットの在宅求人を探していると、応募条件に「翻訳実務経験3年以上」と書かれた募集と、「翻訳経験が浅くても可」と書かれた募集が並んでいることに気づく。同じ職種名なのに要求が違うのは、ポストエディットという作業が、扱う文書の用途によって求める水準を変えているからだ。結論から書くと、在宅のポストエディット求人に応募するために必要な力は、語学力そのものより「仕様どおりに直す力」に寄っている。この記事では、実際に公開されている募集要項の条件、機械翻訳が間違える型、報酬の決まり方、契約前に確かめる項目、そして未経験から準備する順序を順に整理する。

ポストエディットという作業が扱っている範囲

ポストエディットは、機械翻訳が出力した訳文を人が読んで直し、目的に足りる品質に仕上げる作業を指す。ゼロから訳す翻訳とも、人が訳した文章を見直す校正とも違う。出発点に機械が出した訳文があり、その良し悪しを見極めながら、必要な箇所だけに手を入れる。

重要なのは、直す深さが案件ごとに指定される点だ。誤りだけを取り除いて意味が通ればよしとする水準と、人が訳したものと区別が付かないところまで整える水準がある。前者は社内文書や参考用の資料、後者は公開する文書や申請書類で求められる。同じ「ポストエディット」という言葉でも、前者では読みやすさを整えるために訳文を書き換えると「やりすぎ」と評価され、後者では訳し漏れがないだけでは足りない。応募の段階で、募集がどちらの水準を求めているかを読み取ることが最初の関門になる。

実際の募集にも、この違いがはっきり出ている。ある翻訳会社が公開している募集要項の一つには、作業の目的について次のように書かれている。

本プロジェクトでは、作業の目的から原文と訳文との情報の一致が重要とされており、通常の翻訳で求められる要素はほとんど除外されております。よって、プロジェクトの目的と仕様を理解し、翻訳作業と切り離した対応ができる方が向いていると考えられます。出典: k-intl.co.jp

翻訳の腕に自信がある人ほど、この指示に戸惑う。文章として美しく整えたくなる衝動を抑え、仕様が求める一致だけを担保する。ポストエディットが翻訳と別の職種として募集されるのは、この切り替えが必要だからである。

用途の幅も広い。技術文書やマニュアル、ニュース、社内文書、論文のほか、機械翻訳の学習に使う教師データの作成という目的で募集されることもある。教師データの作成では、読みやすさより原文との対応の正確さが優先される。何のために直すのかを先に確認する習慣が、この仕事では収入にも評価にも直結する。

在宅求人の応募条件を、実際の募集で読む

求人情報の読み方を具体化するために、公開されている募集要項の条件を見ていく。医薬品開発関連文書を扱うある募集では、雇用区分がフリーランスの業務委託、勤務形態は在宅勤務、翻訳言語は英語と日本語の双方向、対象文書は治験関連文書、薬事申請文書、安全性情報、SOP、医学論文などとなっている。応募条件は二つの経路に分かれており、翻訳実務経験者の経路では医療分野の翻訳実績3年以上と翻訳支援ツールの使用実績3年以上、業界実務経験者の経路では医薬品や医療機器、再生医療等製品、化粧品などの企業で臨床開発や薬事、信頼性保証部門での実務経験が目安2年以上とされている。後者では、翻訳実績が浅くても応募可能で、トライアルで実務適性を確認すると明記されている。

ここに、この職種の入口の特徴が表れている。翻訳の経験がなくても、扱う分野の実務知識があれば評価されるという設計だ。医薬、法務、金融、機械、ITといった分野で働いた経験がある人にとって、ポストエディットは在宅の仕事へ移る現実的な入口になりうる。逆に、分野の知識も翻訳経験もない状態で高単価の案件に応募しても、選考を通るのは難しい。

機材の条件も具体的だ。同じ募集では、共通の必須条件としてWindows 10以上のパソコンが求められ、翻訳支援ツールの動作環境を理由にMacは不可とされている。ソフトウェアはMS Office、特にWordが必須。翻訳支援ツールはmemoQのバージョン12を使い、ツール環境は発注側が準備するためライセンスの購入は不要と書かれている。在宅で働く準備として、機材の条件は見落としやすいが、応募の可否を左右する。手持ちがMacだけの場合、その時点で対象外になる募集がある。

選考の流れも共通の型がある。応募と書類選考、無償トライアルの受験、業務委託契約の締結、そして業務開始という4段階だ。トライアルは無償で、所要時間の目安は2時間から3時間、提出期限はファイルを受け取った日を除いて3日以内とされている。土日祝日を含む期限設定で、平日が提出日になる人との公平性を保つためと説明されている。期限内の対応が難しいと事前に分かっている場合は相談できるとも書かれている。無償のトライアルに数時間を使う前提を、応募の段階で織り込んでおきたい。

求められる力を五つに分解する

募集要項の言葉を、身につけるべき力に翻訳し直すと五つになる。

第一が、原文を誤読しない読解力である。ポストエディットでは、訳文が正しいかどうかを判断するために必ず原文に戻る。流暢な日本語に引きずられて原文を確認しないと、意味の取り違えを見逃す。求められるのは英文を美しく訳す力ではなく、原文の情報が訳文に過不足なく載っているかを照合する力だ。

第二が、日本語を仕様に合わせて整える力である。敬体と常体のどちらを使うか、句読点の打ち方、数字と単位の表記、括弧の種類、用語集で指定された訳語。これらは案件ごとに指定され、指定に従うことが品質の定義になる。文章の巧拙より、指示の順守が評価される。

第三が、機械翻訳の誤りの型を知っていることである。次の節で詳しく触れるが、機械翻訳は人間とは違う間違え方をする。どこを重点的に見ればよいかを知っているかどうかで、同じ時間で処理できる量が変わる。

第四が、翻訳支援ツールの操作である。memoQやTradosといったツールでは、原文と訳文が分節ごとに並び、翻訳メモリと用語集が連動する。ツールの購入が不要な募集は多いが、操作の経験は歓迎条件に挙がる。分節の移動、用語集の呼び出し、検索と置換、品質チェック機能の使い方を知っていると、作業の速度が上がる。

第五が、連絡と時間の管理である。前掲の募集では、歓迎するスキルとして「平日9時から18時の間にメールを確認し1時間以内に返信できる方」が挙げられている。在宅の業務委託では、連絡の速さが仕事の回りやすさに直結する。作業そのものの力と同じくらい、応答の設計が評価される。

書類やメールの体裁を整える力も、この五つを支える土台になる。報告や質問の文面が読みやすいだけで、発注側の手間が減る。文書の書き方を体系的に確認したいなら、ビジネス文書検定の学習範囲が、そのまま実務の作法と重なっている。

機械翻訳が間違える型を、先に知っておく

ポストエディットの効率は、どこを見るかを知っているかで決まる。機械翻訳に繰り返し現れる誤りの型を挙げる。

訳抜けは最も影響が大きい。原文にある条件節や但し書きが、訳文から丸ごと落ちることがある。文の長さが原文と比べて明らかに短いときは、必ず対応を確認する。逆に、原文にない情報が訳文に足されていることもある。数値と単位の誤りも頻出する。桁の取り違え、小数点の位置、単位の換算、日付の形式。医薬や技術の文書では、この一点で成果物の価値がなくなる。

否定の扱いにも癖がある。否定の範囲が変わって意味が反転したり、二重否定が正しく処理されなかったりする。係り受けの誤りは、修飾語がどこに掛かるかを取り違える形で現れ、文としては自然なのに内容が変わる。固有名詞と略語は、訳すべきか原語のままにするかの判断が揺れ、同じ文書の中で表記が分かれる。代名詞の指示先も、前後の文をまたぐと外れやすい。

最も厄介なのが、流暢だが誤っている訳文である。読み心地がよいために、確認を素通りしてしまう。これを防ぐ方法は単純で、訳文だけを読んで判断しないことに尽きる。分節ごとに原文と突き合わせ、情報の単位を一つずつ照合する。慣れるまでは時間がかかるが、この習慣を最初に作った人は、後から速度を上げられる。速度を先に上げた人は、見落としの手戻りで結局遅くなる。

分野ごとの注意点もある。医薬の文書では用語集と過去の翻訳メモリの順守が絶対で、自分の判断で言い換えない。技術文書では、製品名や型番、手順の番号の一致が優先される。ニュースや一般文書では、事実関係の取り違えに注意しつつ、読みやすさも求められる。同じ作業名でも、見る場所が変わる。

翻訳支援ツールの画面で、実際に何をしているのか

未経験の人がつまずきやすいのが、作業の進め方そのものである。ポストエディットは、原文と訳文が並んだファイルをワープロで開いて上から直していく形とは違う。多くの場合、翻訳支援ツールの画面の中で作業する。

画面は左右に分かれ、左に原文、右に訳文が並ぶ。文章は文や箇条書きの単位で切られており、この単位を分節と呼ぶ。作業者は分節を一つずつ進み、機械翻訳が入れた訳文を確認して、必要な箇所だけ書き換え、確定させる。確定した分節は翻訳メモリに蓄積され、同じ文が後から出てきたときに再利用される。用語集が設定されていれば、指定された訳語が画面上で示され、違う語を使うと警告が出る。数字の不一致やタグの欠落を自動で検出する品質チェックの機能も備わっている。

この仕組みが、作業の作法を決めている。第一に、分節をまたいで文章を組み替える操作は原則としてできない。日本語として自然にするために2文を1文にまとめたくなっても、分節の対応が崩れるため避ける。第二に、タグの扱いに注意が要る。原文の太字やリンク、変数を表す記号がタグとして埋め込まれており、これを消したり位置を誤ったりすると、成果物の表示が崩れる。第三に、用語集と翻訳メモリの指示が、自分の語感より優先される。過去の訳文と表記を揃えることが品質の定義になっている案件では、より良い訳語を思いついても勝手に変えない。

操作に慣れる方法としては、学習用の環境で短い文書を一つ最後まで処理してみるのが早い。ファイルを取り込み、機械翻訳を適用し、分節を確定させ、品質チェックを実行し、納品用のファイルに書き出す。この一巡を経験しておくと、実務で「ツールの使い方が分からず納品が遅れる」という最も避けたい事態を防げる。募集要項で翻訳支援ツールの使用経験が歓迎条件に挙がるのは、この一巡を知っている人なら作業の説明が短く済むからでもある。

トライアルで見られていることと、通らない理由

選考の山場は無償トライアルである。所要時間の目安が2時間から3時間、提出期限がファイルを受け取った日を除いて3日以内という条件が示される例があることは前述したとおりだ。ここで何が見られているのかを分解する。

第一に、指示を読んでいるかどうか。トライアルには必ず仕様が添えられている。ポストエディットの水準、用語集の有無、表記のルール、納品の形式。この指示から外れた成果物は、訳文の質にかかわらず評価されない。評価者は、実務に入ったときに仕様どおり作業できる人かどうかを見ている。第二に、原文との照合をしているかどうか。訳抜けや数値の誤りを残したまま提出すると、読みやすさをいくら整えていても通らない。第三に、直しすぎていないかどうか。誤りではない箇所を好みで書き換えた痕跡が多いと、実務で余計な時間を使う人だと判断される。

第四に、期限を守れるかどうか。提出日が土日祝日に当たる場合でも、平日が提出日になる人との公平性を保つためにその日までの提出を求める、と明記している例がある。事前に対応が難しいと分かっている場合は相談できるとも書かれており、この相談を先にするかどうかも評価の対象になる。黙って遅れる人と、先に相談する人では、実務に入ってからの扱いが変わる。

通らなかった場合の立て直し方も決めておきたい。多くの会社はトライアルの詳細な講評を返さない。そのため、提出前に自分で控えを残し、どの分節をどう直したかを記録しておく。不合格だったときは、記録を見返して、指示にない変更をどれだけ加えていたかを数える。ポストエディットで落ちる原因は、語学力の不足よりも「指示から離れた」ことにある場合が多い。別の会社のトライアルを受ける前に、この点だけ直すと結果が変わることがある。

複数の会社に応募しておくことも実務的な備えになる。1社の登録だけでは案件の供給が途切れたときに収入が止まる。登録は無料で、稼働の義務が生じるわけではないため、条件の合う募集には順に応募しておくのが合理的だ。

報酬の決まり方と、時間あたりで測る方法

在宅のポストエディットは、多くが出来高払いで契約される。単位は原文のワード数、あるいは分節数や文字数である。公開されている募集の一つでは、原文ワード単価が2.5円からと示され、成果物の品質や対応分量、協力の度合いに応じてプロジェクトの期間中に単価が上がる機会があるとされている。同じ募集には、1日8時間を20日間このプロジェクトに従事した場合の報酬モデルとして18万円から21万円という数字が示され、個人の生産性と単価によると注記されている。稼働時間の条件も明示されており、週25時間以上対応できる人を歓迎、週30時間から40時間対応できる人を優遇とある。

この数字の読み方には注意が要る。報酬モデルは、一定の生産性が出ることを前提にした計算であり、作業に慣れるまでの期間は同じ時間で処理できる量が少ない。単価を評価するときは、必ず時間あたりに直す。手順は、トライアルや最初の案件で処理したワード数と所要時間を記録し、1時間あたりの処理ワード数を出す。そこに単価を掛けて時間あたりの報酬を算出し、そこから通信費や機材の費用を差し引く。分野によって処理速度は大きく変わるため、他人の数字ではなく自分の実測値で判断する。

報酬の決め方については、国の指針にも考え方が示されている。厚生労働省の自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインは、報酬の水準について発注側が考慮すべき要素を挙げ、報酬額について、同一または類似の仕事をする人の報酬、仕事の難易度、納期の長短、能力などを考慮して、適正な利益の確保が可能となるように決定することを求めている。加えて、報酬は一律に時間給や日給に換算し得るものではないとしつつ、標準的な作業量から想定される時間あたりの報酬額を勘案し、最低賃金を一つの参考として報酬を決定することも考えられると述べている。発注側に向けた指針ではあるが、受ける側が単価の妥当性を考えるときの基準としても使える。

支払期日についても定めがある。同ガイドラインは、注文者が成果物についての検査をするかどうかを問わず、成果物を受け取った日または役務の提供を受けた日から起算して30日以内とし、長くても60日以内とすることを求めている。フリーランス・事業者間取引適正化等法の特定業務委託事業者に当たる注文者の場合は、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定める義務がある。契約書に「翌々月末払い」と書かれていたら、受領日からの日数に直して確認したい。

契約前に文書で確かめる項目

在宅のポストエディットは業務委託契約で行われる。口頭やメールの一行で条件が決まったまま作業に入ると、検収の段階で認識の違いが表面化する。厚生労働省のガイドラインは、注文者が自営型テレワーカーと契約を締結する際に文書で明示すべき事項を並べている。作業する側は、これをそのまま確認のチェックリストとして使える。

挙げられているのは、報酬額と報酬の支払期日および支払方法、仕事に係る諸経費の取扱い、成果物の納期、納品先と納品方法、検査をする場合はその検査を完了する期日、契約条件を変更する場合の取扱い、成果物に瑕疵があるなど不完全だった場合や納入が遅れた場合の取扱い、成果物に係る知的財産権の取扱い、業務上知り得た個人情報と注文者に関する情報の取扱いなどである。募集の段階でも、注文する仕事の内容、報酬予定額と支払期日と支払方法、諸経費の取扱い、知的財産権の取扱い、問合せ先を明示することが求められている。

ポストエディットの実務に引き付けると、特に確認したいのは次の点になる。第一に、報酬の単位が原文ワード数か訳文文字数か、そして機械翻訳の一致率によって単価が変わる仕組みがあるかどうか。翻訳メモリとの一致率で単価が段階的に下がる契約では、実際の作業量と報酬がずれることがある。第二に、検収の基準と期日。どの水準まで直せば合格なのかが文書化されていない案件は避けたい。第三に、修正の依頼があった場合の扱い。再作業が無償なのか、回数に上限があるのか。第四に、秘密保持の範囲。医薬や企業の内部文書を扱う以上、NDAの締結は当然の前提になる。

自営型テレワークという言葉の定義も押さえておくとよい。ガイドラインでは、注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅または自宅に準じた自ら選択した場所で、成果物の作成または役務の提供を行う就労とされている。在宅のポストエディットは、この定義にそのまま当てはまる。さらに、注文者が事業者としてこの委託を行う場合、作業する側はフリーランス・事業者間取引適正化等法の特定受託事業者に該当しうると示されている。取引条件の明示を求めることは、遠慮ではなく法が予定している手続きだと理解してよい。

未経験から応募するまでの準備の順序

経験がない状態から始める場合、順序を決めておくと迷いが少ない。

第一段階は、分野を決めることである。前掲の募集が業界実務経験者の経路を用意していたように、この職種では分野の知識が翻訳経験の不足を補う。これまでの仕事で扱ってきた用語が通じる分野を選ぶのが最短になる。医薬、法務、金融、製造、ITのいずれかに実務の背景があるなら、そこから探す。

第二段階は、翻訳支援ツールに触れることである。購入が不要な募集は多いが、操作を知らないまま実務に入ると、作業そのものより画面の操作に時間を取られる。無料で試せる環境や学習用の資料を使い、分節ごとの編集、用語集の参照、検索と置換、品質チェックの実行を一通り経験しておく。

第三段階は、自分で訓練の素材を作ることである。公開されている英文と、機械翻訳の出力を用意し、原文と突き合わせて直す。直した箇所を、訳抜け、数値、用語、係り受けといった分類で記録すると、自分がどの型を見落としやすいかが見えてくる。トライアルの前にこの記録が手元にあると、見直しの優先順位を決められる。

第四段階が、応募とトライアルである。応募書類には、扱える分野、これまでの実務で使っていた専門用語の範囲、使える機材とソフトウェア、週あたりの稼働可能時間を具体的に書く。稼働時間を尋ねる募集が多いのは、プロジェクトの進行を組むために必要だからで、少なめでも正確に伝えるほうが後の信頼につながる。

学習にかかる費用が負担になる場合は、公的な支援を確認しておきたい。厚生労働省は、働く人の主体的な能力開発とキャリア形成を支援する教育訓練給付制度を設けており、指定された講座を受けたときに費用の一部が支給される。語学や情報技術の分野には対象講座があるため、受講前にハローワークで対象かどうかを確認するとよい。制度の細かな要件は個人の被保険者期間などで変わるため、窓口で自分の条件を確認するのが確実だ。

収入が出たあとの手続きと、経費の考え方

業務委託で報酬を受け取ると、税と社会保険の手続きが自分の側に移る。会社員が副業として受ける場合と、これを本業にする場合で、必要になる手続きが変わる。

報酬は、原則として事業所得または雑所得として扱われる。1年間の報酬の合計と、そこから差し引ける実費を記録しておく必要がある。ポストエディットで実費になりうるのは、パソコンや周辺機器の購入費、通信費、辞書や用語集などの資料費、翻訳支援ツールに関連する費用、電気代のうち業務に使った割合などである。家庭と共用しているものは、業務に使った割合を合理的な基準で分けて計算する。領収書と、按分の根拠にした計算を残しておくと、後から説明できる。

知っておきたい仕組みとして、家内労働者等の必要経費の特例がある。国税庁は、家内労働法に規定する家内労働者のほか、外交員、集金人、電力量計の検針人、そして特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人を対象に、実際にかかった経費が少ない場合でも一定額まで必要経費として認める特例を設けている。令和8年分の金額は69万円である（国税庁）。特定の取引先から継続して業務を受ける形がこの対象に当たるかどうかは、契約の実態によって判断が分かれるため、適用できるかは税務署で確認してほしい。給与の収入金額が69万円以上ある場合は、この特例は受けられないという条件も示されている。

会社員が副業として受ける場合は、勤務先の就業規則で副業の扱いがどうなっているかを先に確認する。加えて、所得税の確定申告が不要な範囲であっても、住民税の申告が必要になる場合がある。金額や事情によって結論が変わるため、判断に迷う部分は税務署や市区町村の窓口で個別に確認するのが確実だ。開業して本業にする場合は、開業届の提出、国民健康保険と国民年金の手続き、青色申告の届出といった手順が加わる。いずれも期限が定められているので、収入が立ち上がる前に段取りを確認しておくと慌てずに済む。

年収の見立てと、働き方の現実

ポストエディットの年収は、単価、生産性、稼働時間、そして案件の継続性の四つで決まる。公開されている報酬モデルの数字は一つの目安になるが、そこに達するには安定して案件が供給される状態が前提になる。在宅の業務委託である以上、プロジェクトの期間が終われば次を探す必要があり、収入が月ごとに揺れる。複数の会社に登録して、案件の波を平準化するのが実務上の対策になる。

分野による差も大きい。医薬や特許のように専門性が高く、誤りの代償が大きい分野は単価が高い一方、参入の条件も厳しい。一般的な文書やニュース、教師データの作成は入りやすいが、単価は抑えられる。入口としては後者から始め、実績を作りながら分野を絞っていく進み方が現実的だ。

機械翻訳の性能が上がると仕事が減るのではないか、という懸念もよく聞かれる。実際に起きているのは、量の増加と役割の移動である。機械翻訳が使えるようになったことで、これまで翻訳されていなかった量の文書が処理対象になり、その品質を担保する工程として人の確認が必要になった。前掲の募集が「MTを含むAI技術を活用した翻訳に積極的に取り組んでいただける方」を歓迎条件に挙げているのは、この流れを示している。AIを前提にした業務がどう組み立てられているかを知りたいなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で扱う業務の内容が参考になる。

言葉を扱う在宅の仕事として、どの水準の収入が見込めるかを他の職種と並べて考えるなら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場の数字が比較の材料になる。出来高の仕事で単価を段階的に上げていく手順は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップに整理されている考え方が、ワード単価の交渉にもそのまま応用できる。

在宅ワークとして続けるために整えること

在宅ワークの市場を20年見てきた運営者の立場から言えば、出来高の仕事で長く残る人は、単価の高い案件を探し続ける人ではなく、発注側の手間を減らす人である。ポストエディットでいえば、仕様の不明点を作業の前にまとめて質問する、指定外の判断をした箇所を申し送りとして残す、納期より前に一度進捗を伝える。この三つを続けた人には、継続の案件が回る。単価表の数字が上がるのではなく、任される案件の種類が変わることで収入が変わる、という順序になる。

運営者として見てきた限りでは、中間に手数料が乗らない直接の取引ほど、依頼する側と受ける側の双方に余裕が生まれる。同じ予算で依頼側はより多くの分量を頼めるし、受ける側は同じ作業量で手取りが厚くなる。ポストエディットのように処理量で報酬が決まる仕事では、この差が学習と休息に回せる時間の差になって表れる。

作業環境の整備も収入に直結する。長時間画面を見る仕事なので、机と椅子、画面の高さ、照明は最初に整えたい。通信の安定も同様で、翻訳支援ツールはサーバー上で動くものが多く、接続が切れると作業が止まる。パソコンの条件が募集ごとに指定されることは前述したとおりで、Windowsの環境を用意できるかどうかは応募先の幅を左右する。

記録の習慣も付けておきたい。案件ごとに、分野、ワード数、単価、所要時間、修正の指摘内容を残す。半年分たまると、どの分野が自分にとって時間あたりの効率がよいか、どの型の見落としが減っていないかが数字で見える。単価の交渉をするときも、実績の数字を示せる人のほうが話が進む。

仕事の幅を広げる方向も考えておきたい。ポストエディットで身につく「仕様を読み、指定どおりに直し、根拠を記録する」という進め方は、AIの出力を業務に組み込む工程そのものである。企業側でその仕組みを設計する支援は需要が伸びている領域で、AIコンサル・業務活用支援のお仕事に業務の中身がまとまっている。作業者として入り、仕組みを整える側へ移る道が現実的に開いているのが、この分野の面白いところだと言える。

よくある質問

Q. ポストエディットの在宅求人は未経験でも応募できますか？

翻訳実績がなくても応募できる募集はあります。実際の募集要項には、翻訳実務経験者の経路とは別に、医薬品や医療機器などの企業で臨床開発や薬事部門の実務経験が目安2年以上ある人を対象にした経路が用意され、トライアルで適性を確認すると明記されています。分野の実務知識が翻訳経験の不足を補う形です。

Q. 応募に必要な機材やソフトウェアは何ですか？

募集によって指定されますが、Windows 10以上のパソコンとMS Office、特にWordを必須とする例が公開されています。翻訳支援ツールの動作環境を理由にMacを不可とする募集もあります。memoQなどのツールは発注側が用意しライセンスの購入が不要な場合が多いものの、操作経験は歓迎条件に挙がります。