和裁の仕事を自宅で受けるには｜仕立ての依頼元と技術の身につけ方

和裁の仕事を探そうとすると、求人のかたちが業界によってばらばらで、何を基準に選べばよいのかがわかりにくくなります。呉服店の店頭スタッフ、法衣の縫製、百貨店の着物売場、そして自宅で反物を預かって仕立てる委託。同じ「和裁の仕事」という言葉でくくられていますが、働く場所も報酬の決まり方も、法律上の立場すら違います。

結論から書きます。自宅で和裁の仕事を受ける道はいまも残っており、依頼元は呉服店、仕立てを請け負う専門の業者、法衣や袈裟を扱う店、そして着物のお直しを受け付けている小売店です。ただし在宅の委託は、雇われて働くのとは別の枠組みで扱われます。この違いを知らずに始めると、工賃の支払いが遅れたときに何を根拠に言えばよいのかがわからなくなります。この記事では、依頼元の探し方、工賃の仕組み、自宅で受ける場合に自分を守る制度、技術の身につけ方、そして税金の扱いを順に整理します。

和裁の仕事は「仕立て」と「お直し」で性質が違う

和裁の仕事を大きく分けると、反物から一枚を仕立てる仕事と、すでにある着物を直す仕事に分かれます。この2つは必要な技術も、単価の決まり方も、仕事の入り方も違います。

仕立ては、反物を預かって寸法どおりに縫い上げる仕事です。単衣か袷か、留袖か振袖か、裏地の付け方によって作業量が大きく変わり、1枚を縫い上げるのに数十時間を要します。工賃は1枚あたりで決まるのが一般的で、経験の浅い段階では作業時間を考えると割に合わないと感じる水準になることがあります。逆に、技術が上がって仕上げが速くなると、同じ工賃でも時間あたりの収入が上がる構造です。

お直しは、寸法直し、裄直し、染み抜きと組み合わせた手入れ、解いて洗い張りをしたあとの再仕立てなどです。1件あたりの作業量は仕立てより小さく、件数をこなす形になります。依頼が季節に偏りやすく、成人式や卒業式、夏の浴衣の時期に集中します。仕事の波を読んでおかないと、受けられる時期に手が回らず、閑散期に仕事がない状態になります。

もうひとつ、法衣と袈裟の縫製という領域があります。寺院向けの仕立てで、着物とは形も縫い方も違うため、専門に扱っている業者に入って覚える形が多い分野です。求人でもこの領域は独立して募集されています。

自宅で受けやすいのは、お直しと、小物や単衣の仕立てです。袷の仕立てや礼装は、仕上がりの基準が厳しく、経験のない人に最初から回すことはほとんどありません。入口として現実的なのは、お直しや簡単な仕立てで信頼を作り、そこから預かる品の格を上げていく順序です。

依頼元はどこにあるか

和裁の依頼元は、求人サイトに常時並んでいるわけではありません。探し方にコツがあります。

第1に、呉服店です。反物を売る店は、必ず仕立ての手配をしています。自店で抱えている職人が高齢化していて、新しい担い手を探している店は珍しくありません。店頭に行って「仕立てをお願いできる方を探していますか」と聞くのが、いちばん直接的な方法です。

第2に、仕立てを専門に請け負う業者です。呉服店や通販の事業者から仕立てをまとめて受けて、職人に配分している会社があります。この形の業者は、在宅の職人を継続して探しています。求人サイトに出ることもあり、実際に在宅での着物の仕立てやお直しを委託する募集が掲載されています。

第3に、法衣や袈裟を扱う店です。寺院向けの縫製は需要が安定しており、経験者を優遇する募集が出ます。求人の条件を見ると、手先が器用であることを必須にし、和裁の経験や技能検定の合格を尚可としている例があります。

第4に、着物のお直しを受け付けているクリーニング店や小売店です。店頭で受けた依頼を外部に出している場合があり、そこに入る道があります。

第5に、着物のレンタルや販売を行う事業者です。着付けの前後に発生する寸法の調整や、傷んだ箇所の修理の需要があります。

求人の条件はかなり幅があります。実際の募集を見ると、時給で働く形もあります。

【仕事内容】時給1350円! 経験者優遇(和裁士資格のある方) 特別な一日を陰から支える、やりがいのあるお仕事です。 【経験・資格】和裁士資格(あると尚良い) 【求人の特徴】オープニングスタッフ 出典: 求人ボックス

求人票に「和裁士資格」と書かれていることがありますが、この表記が何を指しているかは募集ごとに違います。国が定めた検定としては技能検定の和裁職種があり、これとは別に業界団体が実施している検定もあります。応募の前に、どの検定のどの等級を求めているのかを問い合わせて確かめてください。資格がなくても経験で採用される募集もあるため、ここで自分から候補を外さないことが大切です。

工賃はどう決まり、いつ支払われるのか

自宅で反物を預かって仕立てる形は、法律上は「雇われて働く」のとは別の枠組みで扱われます。物品の加工を委託されて、同居の親族以外を使わずに自宅で作業する人は、家内労働法という法律の対象になります。

この法律は、委託する側に具体的な義務を課しています。ひとつが家内労働手帳です。委託をするにあたって、委託者は家内労働者に家内労働手帳を交付しなければならず、委託のつど、業務の内容、工賃の単価、工賃の支払期日を記入することになっています。物品を受領した数量も、支払った工賃の額も、そのつど記入する仕組みです。つまり、口約束で反物を預かって、いくらでいつ払われるのかがわからない、という状態は法律が想定している形ではありません。

もうひとつが工賃の支払期日です。

工賃は、厚生労働省令で定める場合を除き、委託者が家内労働者の製造又は加工等に係る物品についての検査（以下「検査」という。）をするかどうかを問わず、委託者が家内労働者から当該物品を受領した日から起算して一月以内に支払わなければならない。 出典: e-Gov法令検索

仕上げた品を渡してから1か月を超えて支払いがない状態は、この規定に合いません。毎月の締め日を決めている場合は、その締め日までに受け取った品の工賃を、締め日から1か月以内に支払う形になります。工賃は通貨で全額支払うことも定められており、品物や商品券で相殺する形は認められていません。

自宅で仕立てを受ける人の数は減ってきています。家内労働者の数は令和7年10月1日現在で85,177人、委託する側の事業者は6,249者です。担い手が減っている分野では、技術を身につけた人の立場は相対的に強くなります。工賃の単価を上げる交渉ができる余地は、思っているより残っています。

工賃の交渉をするときは、時間あたりで換算した数字を持っていくのが実際的です。1枚あたりの工賃だけで話すと、作業量の違いが議論に乗りません。この寸法でこの仕立てなら何時間かかる、という実績を記録しておけば、単価の根拠として示せます。記録がないまま「安い」と伝えても、話は進みません。

工賃の支払いが遅れたり、家内労働手帳が交付されなかったりしたときは、都道府県の労働局に相談する道があります。まず委託者に確認し、改善されない場合に相談する。この順序で進めてください。

在宅の委託と雇用の違いを、契約の形で見分ける

和裁の求人には、時給で働く形と、1枚あたりの工賃で受ける形が混在しています。どちらの形で働くかによって、社会保険の扱いも、仕事が途切れたときの備えも変わります。応募の段階でどちらなのかを見分けてください。

雇われて働く形では、勤務する時間と場所が決まり、指示に従って作業します。この形なら、条件を満たせば雇用保険に加入します。加入の要件は、31日以上の雇用見込みがあることと、1週間の所定労働時間が20時間以上であることの両方です。この2つを満たす働き方なら、本人や事業主の意思にかかわらず被保険者になります。仕事が途切れたときに基本手当を受けられる立場になるので、短時間勤務で入る場合でもこの条件は確かめる価値があります。

委託を受けて自宅で作業する形では、雇用保険に入りません。その代わりに、作業する時間帯を自分で決められます。どちらが有利ということではなく、備えの中身が違うという話です。委託で働くなら、仕事が途切れる時期を自分で見込んで蓄えを持つ必要があります。

見分け方の実際としては、次の点を確かめます。作業する時間を指定されるか。作業する場所を指定されるか。他の依頼元の仕事を同時に受けてよいか。工賃は時間で計算されるか、出来高で計算されるか。道具や材料をどちらが用意するか。時間と場所を指定され、他所の仕事を禁じられていて、時間で報酬が計算されるなら、実質は雇用に近い形です。募集の説明が委託になっていても、働き方の実態で判断されます。

ここが曖昧なまま始めると、あとで揉めます。募集要項の文言をそのまま保存しておき、契約の形を口頭ではなく書面で受け取ってください。和裁のような技術の仕事では、条件の話を持ち出すと関係が悪くなるのではないかと気にする人が多いのですが、条件をはっきりさせる相手ほど、長く付き合える依頼元です。

仕立ての種類で、作業量と工賃の考え方が変わる

工賃が妥当かどうかを判断するには、仕立ての種類ごとに作業量がどう違うかを知っておく必要があります。同じ「1枚」でも、要する時間が数倍違います。

単衣は裏地を付けない仕立てで、作業量がいちばん小さい種類です。浴衣もこの区分に入ります。工賃は低めですが、1枚に要する時間が短いため、時間あたりで見ると悪くない場合があります。初めて仕事として受けるなら、この区分から入るのが無理のない順序です。

袷は表地に裏地を付ける仕立てで、単衣の数倍の作業量になります。八掛と胴裏の付け方、裾の始末、袖口の処理と、確認する箇所が増えます。工賃も上がりますが、時間あたりで見ると単衣と大差ないこともあり、技術が上がって速くなった分がそのまま収入になる区分です。

礼装は、留袖、振袖、喪服などです。仕上がりの基準がいちばん厳しく、柄合わせや紋の位置といった、縫製以外の判断も入ります。工賃はもっとも高く、任される段階になると仕事の安定度が上がります。ただし失敗したときの損害も大きいため、依頼元は実績のある人にしか回しません。

このほか、羽織やコート、帯、小物の仕立てがあります。小物は1点あたりの工賃が小さいものの、まとまった数で受けられることがあり、閑散期の埋め合わせに使える区分です。

自分の工賃が妥当かを判断するには、区分ごとに作業時間を記録してください。単衣に何時間、袷に何時間。この記録が3枚ぶんたまれば、時間あたりの収入が出ます。出した数字が地域の最低賃金を下回っているなら、交渉の材料になります。委託の形では最低賃金の規定がそのまま当てはまるわけではありませんが、実際の水準を知らずに受け続けるのは避けるべきです。

作業を速くする工夫も収入に直結します。同じ工程をまとめて処理する、道具の置き場所を決めて探す時間を削る、寸法の確認を作業の前に一度で済ませる。こうした積み重ねで、同じ工賃でも手取りの時間あたりの額が変わります。

寸法のやり取りで詰まる点を先に潰す

和裁でやり直しが発生する原因は、縫う技術より、寸法の受け渡しで起きています。ここを仕組みで防ぐと、損失が減ります。

まず、寸法の単位です。和裁では鯨尺で指示が来ることがあり、センチメートルで来ることもあります。混ざった状態で作業すると、換算の間違いが起きます。受け取った指示がどちらの単位なのかを毎回確かめ、自分の記録はどちらかに統一して残してください。

次に、寸法表の様式です。依頼元ごとに書式が違い、項目の呼び方も揃っていません。身丈、裄、袖丈、袖幅、前幅、後幅、繰越。どの項目がどこを指しているかを、最初の1件で依頼元と確かめ合っておくと、以降のやり取りが速くなります。

三つめに、指示が届いていない項目の扱いです。寸法表に書かれていない項目が出てきたとき、自分の判断で標準の寸法を当てて進めると、仕上がってから違うと言われることがあります。空欄があったら必ず聞く。これを守るだけで、大きなやり直しは避けられます。聞くのが面倒だと感じる場面こそ、聞くべき場面です。

四つめに、反物の状態です。預かった時点で傷や汚れ、織りの不具合があった場合、作業を始める前に写真を撮って依頼元に伝えてください。仕上げたあとに指摘すると、こちらが付けた傷なのかどうかを証明できません。受領のときに確認して記録する習慣が、自分を守ります。

五つめに、納期の伝え方です。「できるだけ早く」と言われたときに曖昧に答えず、自分から日付を提示してください。手元にある他の品の量を見て、余裕のある日付を出す。早い日付を答えて守れないほうが、遅い日付を答えて守るより信用を落とします。

技術はどこで身につけるか

和裁は独学で仕事の水準まで持っていくのが難しい分野です。針の持ち方と運針の癖は、あとから直すのに時間がかかるため、最初に正しい形で覚えることが結果的に近道になります。

専門学校は、和裁を体系立てて学べる場所です。未経験から入る人が多く、経験がないことが不利にならない設計になっています。

辻村和服専門学校の学生の約80％は、家政科などの和裁経験者ではなく、入学してから初めて和裁を学びます。針の持ち方や運針など、基礎から一人ひとり丁寧に指導するので、和裁が初めてでも安心して学べます。ほとんどが未経験からスタートした学生ですが、国家和裁技能検定の取得や全国大会入賞するなど、確かな技術を身につけています。「着物が好き」「和裁を仕事にしたい」という気持ちがあれば大丈夫です。あなたもゼロから和裁のプロを目指せます。 出典: tsujimura.ac.jp

専門学校に通うのが難しい場合の道もあります。地域の和裁教室に通う形、仕立てを請け負う業者に入って現場で覚える形、通信で課題を送って添削を受ける形です。どの道でも共通して必要なのは、他人に見てもらう機会です。自分の縫い目が基準に達しているかどうかは、自分では判断できません。

学ぶ期間の目安としては、仕事として単衣を仕立てられるようになるまでに1年以上、袷まで含めると数年を見るのが現実的です。ここを短く見積もって「半年で独立する」といった計画を立てると、技術が追いつかないまま仕事を受けて、やり直しの負担で行き詰まります。

働きながら学ぶ場合は、公共職業訓練や教育訓練給付の対象になる講座があるかを確かめる価値があります。ハローワークで訓練の一覧を確認できるので、和裁や被服の分野で実施されているものがあるかを聞いてみてください。対象になるかどうかは講座ごとに違うため、窓口での確認が必要です。

技能検定の和裁職種と、技能士の名乗り

和裁には国の検定制度があります。厚生労働省が所管する技能検定は、働くうえで必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、試験に合格すると合格証書が交付され、技能士と名乗れるようになります。

技能検定の職種は令和8年3月3日時点で全部で133職種あり、都道府県が実施する職種が111、指定試験機関が実施する職種が22という構成です。和裁は衣服や繊維製品に関係する分野に含まれており、染色、ニット製品製造、婦人子供服製造、紳士服製造、寝具製作などと並んで職種として設定されています。

この検定を取る意味は2つあります。ひとつは、技術の水準を第三者が保証してくれることです。仕立てを委託する側は、預ける品物の格が上がるほど失敗を避けたがります。等級を持っていることは、初めての相手に対して技術を説明する手間を省いてくれます。もうひとつは、自分の現在地がわかることです。試験の課題は基準が明確なので、どこが足りないのかを具体的に把握できます。

受検の手続きや実施日程、手数料は都道府県の職業能力開発協会が窓口になります。試験の内容や等級の区分、出題の範囲は厚生労働省の技能検定制度のページから辿れるので、受検を考える段階でまず一次の情報を確かめてください。年度によって実施の有無や日程が変わることがあるため、人から聞いた日程で準備を進めるのは避けたほうがよいです。

なお、業界団体が独自に実施している和裁の検定もあります。求人票に書かれている「資格」がどちらを指すのかは募集元に聞くしかありません。両方を混同した説明が世の中に多く出回っているので、自分で問い合わせて確かめる姿勢が必要です。

自宅で作業するための道具と場所

和裁は機械に頼らない作業が中心で、道具そのものは高価ではありません。ただし場所の条件は厳しめです。

道具としてまず必要なのは、和裁用の針、絹糸と木綿糸、指ぬき、へら、くけ台と掛針、鏝、裁ちばさみ、糸切りばさみ、物差しです。これに霧吹きと待ち針が加わります。和裁専用の物差しは鯨尺の目盛りが入ったもので、寸法の指示が尺で来る場合に必要になります。最初から高価な道具を一式そろえる必要はなく、教室や職場で使っているものを確かめてから買うほうが無駄が出ません。

場所については、反物を広げられる床の広さが要ります。裁ち板を敷いて作業するため、一時的にでも広い面を確保できることが条件になります。加えて、預かった反物を傷めずに保管できる場所が必要です。他人の品物を預かる仕事なので、日焼け、湿気、埃、ペットの毛、匂いを避けられる収納が欠かせません。ここを軽く考えると、仕上がりは問題なくても、預けた側の信頼を失います。

鏝を使うため、電源と、熱い道具を安全に扱える環境も要ります。小さな子どもがいる家庭では、作業する時間帯を分ける工夫が必要になります。

意外に効くのが照明です。和裁は縫い目の細かさが仕上がりを決めるため、手元が暗いと精度が落ち、目の疲れも早くなります。手元を照らす照明を1つ足すだけで、作業できる時間が伸びます。

保険の扱いも確かめておく価値があります。委託を受けて自宅で作業する人のうち、一定の作業に従事する人は労災保険に特別加入できる仕組みがありますが、対象となる作業は限定して列挙されており、縫製の作業は含まれていません。自宅での作業中の事故に備えたい場合は、民間の保険で対応できる範囲を確かめてください。適用の可否は個別の事情で変わるため、加入前に必ず窓口で確認が必要です。

税金の扱いで、和裁の仕事には使える特例がある

自宅で委託を受けて仕立てをする場合、収入は事業所得か雑所得として扱われます。ここで知っておく価値が大きいのが、家内労働者等の必要経費の特例です。

国税庁の案内では、家内労働者等については、実際にかかった経費が少なくても、必要経費として一定額まで認められる特例があると説明されています。令和8年分の金額は69万円です。令和7年分は65万円、令和2年分から令和6年分までは55万円でした。世の中には65万円と書かれた説明がまだ多く残っているので、確定申告の準備をするときは年分を確かめてください。

この特例で対象になるのは、家内労働法に規定する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人です。自宅で反物を預かって仕立てる形は、家内労働者に当たる典型的な働き方です。

注意点もあります。給与の収入金額が69万円以上あるときは、この特例は受けられません。パート勤務と和裁の委託を並行している場合、給与の額によって使えなくなります。給与が69万円未満のときは、69万円から給与所得控除額を差し引いた残額と、実際にかかった経費とを比べて高いほうが必要経費になります。

さらに、この特例に該当する所得しかない人で、その年の総収入金額が173万円以下の場合は、総所得金額が基礎控除額の104万円以下となるため、本人に所得税は課されません。総収入金額が131万円以下の場合は、扶養している人の所得税の計算上、配偶者控除または扶養控除の対象になります。詳しい条件は国税庁の家内労働者等の必要経費の特例の案内に書かれています。

ただし、自分の場合にこの特例が使えるかどうかは、契約の形や取引先の数によって判断が分かれます。複数の店から不定期に依頼を受けている場合など、継続的な人的役務の提供に当たるかどうかで結論が変わります。金額が大きくなってきたら、税務署か税理士に事実関係を伝えて確かめてください。

経費として計上できるものは、針や糸などの消耗品、道具の購入費、依頼元へ品物を届ける交通費や送料、通信費です。自宅の一部を作業に使っている場合の家賃や光熱費は、事業に使っている割合で按分する考え方になります。領収書は年をまたいで保管してください。

個人からの依頼を直接受ける道もある

依頼元を業者に限る必要はありません。着物を持っている個人から、直接お直しを頼まれる形も成り立ちます。ただし業者からの委託とは別の準備が要ります。

個人から受ける場合、いちばん大きな違いは、寸法を自分で測る場面が出てくることです。業者からの委託では寸法表が付いてきますが、個人の依頼では「着られるようにしてほしい」という頼み方になります。採寸ができるかどうかが、受けられる仕事の範囲を決めます。採寸に自信がない段階では、寸法を指定してもらえる依頼に絞るのが安全です。

もうひとつが、料金の提示です。業者は工賃の単価を持っていますが、個人の依頼では自分で金額を出すことになります。作業の種類ごとに料金を決めて、あらかじめ文章にしておいてください。裄直しはいくら、身丈直しはいくら、袖を作り替える場合はいくら。品物を見てから見積もる項目があるなら、その旨も書いておきます。決めていないと、依頼のたびに考えることになり、値付けが揺れます。

受け渡しの方法も先に決めます。手渡しにするか、宅配で送ってもらうか。宅配にする場合、送料をどちらが負担するか、往復のどちらを負担するか。着物は畳んで送るため梱包に気を使う品物で、届いた状態が悪かったときの扱いも決めておく必要があります。

個人の依頼は、単価が業者からの委託より高く設定できる一方、件数が安定しません。相談の連絡が来てから実際の依頼に至る割合も低くなります。連絡への返信、見積もり、日程の調整といった、縫っていない時間の作業が増えることも計算に入れてください。

現実的な組み立て方としては、業者からの委託で基礎の収入を作り、個人からの依頼を上乗せする形が扱いやすいです。委託の仕事があるから月の見通しが立ち、個人の依頼があるから単価の高い仕事も受けられる。どちらか一方に寄せるより、両方を持っているほうが安定します。

収入の波と、仕事の組み立て方

和裁の仕事を続けている人を見ていると、技術の高さだけでは収入が安定していません。差が出ているのは、依頼元の数と、閑散期の埋め方です。

依頼元が1社だけの状態は危ういです。その1社が方針を変えたり廃業したりすると、収入がゼロになります。少なくとも2社、できれば3社と関係を持っておくと、片方が止まっても続けられます。ただし同時に受けすぎて納期を落とすと、両方を失います。受けられる量を数字で把握しておくことが前提です。

閑散期の埋め方も課題です。着物の需要は行事の時期に偏るため、年間を通して同じ量の依頼は来ません。この谷を埋める手段としては、同じ手の技術が活きる別の仕事を持つ形と、手を動かさない仕事を持つ形の2つがあります。前者は洋裁の直しやリメイクの受注、後者は文章や事務の在宅の仕事です。

後者を検討する場合、時間で売れる仕事をひとつ持っておくと収入の谷が浅くなります。文章を書く仕事は在宅で受けやすい分野で、著述家，記者，編集者の年収・単価相場でこの職種の単価の水準を確かめられます。単価を上げていく考え方は分野を問わず共通する部分があり、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップでは、単価が上がる条件が段階ごとに整理されています。和裁の工賃を交渉するときの考え方としても読めます。文書の書き方そのものを型として身につけたい場合は、ビジネス文書検定が伝わる文書の組み立てを体系立てて扱っています。

20年この市場を見てきた立場から言えば、長く続く人ほど、単発の仕事を数多くこなすことより、「この人に任せると楽だ」と思われる関係づくりに時間を使っています。和裁はとくにこれが効く分野です。預けた品が約束の日に約束の仕上がりで返ってくる。この一点が確かな人には、依頼元が次の品を回します。反対に、腕は良いが連絡が取れない人には、格の高い品は回ってきません。

仲介の手数料が取引のたびに差し引かれる形だと、同じ工賃でも手取りは薄くなります。中間の取り分が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側は手数料0%のぶん手取りが厚くなります。運営者として見てきた限りでは、この差は金額の多寡よりも、続けられるかどうかに効きます。手取りが薄いと、同じ作業量でも先に気持ちが折れるからです。和裁のように1枚あたりの作業時間が長い仕事では、この差がそのまま生活の余裕に出ます。

始め方の順序をまとめます。まず技術を人に見てもらえる場に入る。次に、お直しから受けて記録を作る。家内労働手帳を受け取り、工賃の単価と支払期日を書面で残す。作業時間を記録して、時間あたりの収入を自分で把握する。そこまで来たら、依頼元を増やす交渉に入る。担い手が減っている分野なので、技術と信頼が揃った人には仕事が集まります。急いで独立するより、この順序を守るほうが確実です。在宅で受けられる他の仕事の選択肢も広く見ておきたい場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、需要が伸びている分野の募集内容にも目を通しておくと、収入の組み立て方の幅が広がります。

よくある質問

Q. 和裁の経験がなくても仕事にできますか？

専門学校では入学してから初めて和裁を学ぶ学生が多く、未経験から始める道は開いています。ただし独学で仕事の水準まで持っていくのは難しく、針の持ち方や運針を人に見てもらう機会が必要です。仕事として単衣を仕立てられるようになるまでに1年以上、袷まで含めると数年を見るのが現実的な計画です。

Q. 自宅で反物を預かって仕立てる場合、どんな保護がありますか？

物品の加工を委託されて自宅で作業する人は家内労働法の対象になります。委託する側には家内労働手帳を交付する義務があり、業務の内容、工賃の単価、工賃の支払期日を記入することになっています。工賃は通貨で全額を、品物を受領した日から1か月以内に支払う定めです。守られない場合は都道府県の労働局に相談できます。

Q. 和裁の資格にはどんなものがありますか？

国の制度としては技能検定の和裁職種があり、合格すると技能士と名乗れます。受検の手続きや日程は都道府県の職業能力開発協会が窓口です。このほか業界団体が実施している検定もあります。求人票の「和裁士資格」がどちらを指すかは募集ごとに違うため、応募の前に募集元へ問い合わせて確かめてください。

Q. 和裁の収入に使える税金の特例はありますか？

家内労働者等の必要経費の特例があり、令和8年分では実際の経費が少なくても69万円まで必要経費として認められます。ただし給与の収入金額が69万円以上あるときは使えません。この特例に該当する所得しかない人で総収入金額が173万円以下なら本人に所得税は課されません。適用できるかは契約の形で変わるため税務署で確認してください。