130万円の壁 扶養 外れる 2026｜外れる条件と手取りへの影響・対策

「130万円を超えたら扶養を外れる」と聞いて、急に不安になっていませんか。年末が近づいて働く時間を調整しようか迷っている方、パートやアルバイトの収入が伸びてきて「このまま働き続けて大丈夫だろうか」と考えている方も多いと思います。まず、安心してください。130万円の壁を超えること自体は、けっして悪いことではありません。大事なのは「いくら稼ぐと手取りがどう変わるか」を正確に知って、損をしない働き方を選ぶことです。

私自身、43歳でメーカーを辞めてフリーランスになりました。退職する前は、家計の収支を1円単位で計算する日々でした。妻は看護師のパートで働いていて、毎年「130万円を超えないように」とシフトを調整していたんです。皆さんと同じように、年収の壁にずっと振り回されてきた家庭です。だからこそ、この記事では「数字の不安」を「具体的な行動」に変えるための情報を、できるだけ正直に書いていきます。

この記事を読み終える頃には、130万円の壁の正体、扶養を外れる正確な条件、外れたあとに手取りがどう変わるか、そして「外れてもむしろプラスにする」ための現実的な対策まで、ひととおり理解できるはずです。

130万円の壁とは何か｜まず全体像をつかむ

「年収の壁」という言葉はニュースでもよく聞きますが、実は1つではありません。100万円、103万円、106万円、130万円、150万円、201万円と、いくつもの壁が段階的に存在します。混乱する方が多いのは、これらが「税金の壁」と「社会保険の壁」という性質のまったく違う2系統に分かれているからです。

130万円の壁は、このうち「社会保険の壁」にあたります。そして、家計へのインパクトがもっとも大きいのがこの壁です。なぜなら、税金の壁を超えても増えるのは数千円から数万円の税負担ですが、社会保険の壁を超えると、それまでゼロだった社会保険料を自分で負担することになり、年間で20万円前後の支出増につながるケースがあるからです。これがいわゆる「働き損」の正体です。

まず最初に押さえてほしいのは、扶養には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があり、それぞれ判定する基準も外れるタイミングも別物だということです。

被扶養者の年収が130万円（条件を満たせば106万円）を超えていれば、社会保険上の扶養から外れ、自分で社会保険料を納める必要があります。しかし、扶養者の勤め先で扶養から外れる手続きをしていなかった場合は、さかのぼって扶養から外れます。いつまでさかのぼり、いつから外れるかは組合（運営団体）の判断になります。

この引用にあるとおり、130万円を超えると「自分で社会保険料を納める」状態になります。これが扶養を外れるということの実質的な意味です。手続きを放置すると後からさかのぼって請求されるリスクがあるため、「気づいたら超えていた」という状況は避けたいところです。

税法上の扶養と社会保険上の扶養の違い

税法上の扶養は、配偶者控除や配偶者特別控除に関わるものです。配偶者の年収が一定額以下であれば、世帯の所得税・住民税が軽くなる仕組みです。判定の基準は「1月1日から12月31日までの暦年の合計所得」で見ます。

一方、社会保険上の扶養は、健康保険と厚生年金（または国民年金第3号被保険者）に関わるものです。配偶者の扶養に入っていれば、健康保険料も年金保険料も自分で払わなくてよい状態になります。判定の基準は「これから先1年間の見込み年収」です。ここが税法上の扶養と決定的に違うポイントで、税金は「過去1年の確定額」、社会保険は「未来1年の見込み額」で判断するのです。

たとえば、ある月から月収が急に増えた場合、社会保険では「この月収が今後も続くと年収130万円を超える」と判断され、その時点で扶養を外れることがあります。年間トータルではまだ130万円に達していなくても、です。この「見込みで判定される」という性質を知らないと、思わぬタイミングで扶養を外れて慌てることになります。

なぜ130万円が分岐点なのか

130万円という金額は、健康保険の被扶養者として認定される年収の上限として、長く使われてきた基準です。月額に換算すると約108,333円（130万円÷12か月）になります。多くの健康保険組合では、直近3か月の平均月収がこの金額を超えると「年収130万円を超える見込み」と判断します。

ここで重要なのは、130万円には交通費や通勤手当なども含まれる場合があるという点です。「給与の額面が130万円未満なら大丈夫」と思っていても、通勤手当を加算すると超えてしまうケースがあります。判定基準は健康保険組合によって細かく異なるため、自分の入っている組合のルールを確認することが欠かせません。

130万円の壁を超えると扶養はどうなるのか

ここからが本題です。130万円の壁を超えて社会保険上の扶養を外れると、具体的に何が起きるのか。皆さんがいちばん知りたいのはこの部分だと思います。

結論から言うと、外れた本人が「自分で健康保険」と「自分で年金」に加入し、その保険料を自分で負担することになります。それまで配偶者の扶養に入っていてゼロだった負担が、ここで一気に発生します。これが手取りに大きく影響します。

自分で社会保険料を払うことになる

扶養を外れた場合、加入する社会保険は働き方によって2つのパターンに分かれます。

1つ目は、勤務先の社会保険に加入するパターンです。勤め先が一定の条件を満たし、本人も加入要件を満たす場合、勤務先の健康保険と厚生年金に入ります。この場合、保険料は会社と折半なので、本人の負担は半分で済みます。厚生年金に入れるため、将来受け取る年金も増えるというメリットがあります。

2つ目は、国民健康保険と国民年金に自分で加入するパターンです。勤務先の社会保険に入れない働き方（個人事業主、フリーランス、加入要件を満たさない短時間勤務など）の場合、市区町村の国民健康保険と、国民年金第1号被保険者として年金に加入します。この場合、保険料は全額自己負担です。国民年金の保険料は月額約17,510円（2026年度目安）、国民健康保険料は所得や自治体によって変わりますが、年収130万円台なら年間で7万円〜13万円程度が目安です。

年収130万円を超えると、勤務先の規模に関係なく社会保険への加入が必要です。130万円の壁を超えたら、社会保険の扶養を外れることになります。

つまり、130万円を超えた瞬間に「保険料負担ゼロ」の状態が終わるということです。これは制度上の決まりであり、勤務先の会社規模に関係なく適用されます。

健康保険と年金の扱いが変わる

健康保険については、扶養を外れても給付内容（病院での3割負担など）は基本的に変わりません。変わるのは「保険料を誰が払うか」です。扶養に入っていたときは配偶者の健康保険にぶら下がって保険料ゼロでしたが、外れると自分の保険料が発生します。

年金については、扶養に入っていたとき（国民年金第3号被保険者）は保険料を払わなくても国民年金に加入している扱いでした。扶養を外れると、勤務先の厚生年金に入るか、国民年金第1号被保険者として自分で保険料を払うかのどちらかになります。厚生年金に入れる場合は、保険料は増えますが将来の年金額も増えるため、長い目で見ると損とは言い切れません。

配偶者の税負担も変わる場合がある

見落とされがちですが、扶養を外れる側の本人だけでなく、扶養していた配偶者側の税金にも影響が出ることがあります。配偶者の年収が増えると、配偶者特別控除の額が段階的に減っていき、最終的にはなくなります。これにより配偶者の所得税・住民税が増えるため、世帯トータルで見ると影響は本人の保険料だけにとどまりません。

ただし、配偶者控除・配偶者特別控除は年収201万円まで段階的に適用されるため、130万円を少し超えた程度であれば、配偶者側の税負担増は限定的です。世帯収入を考えるときは、本人の保険料負担と配偶者の控除減額の両方を合わせて計算するのが正確です。

106万円の壁との違いに注意

130万円の壁を理解するうえで、必ずセットで知っておきたいのが106万円の壁です。「130万円までは大丈夫」と思って働いていたら、実は106万円で社会保険の加入義務が発生していた、という落とし穴があるからです。

106万円の壁が適用される条件

106万円の壁は、一定の条件を満たすパート・アルバイトの人に適用される社会保険の加入基準です。具体的には、次のすべての条件を満たすと、年収106万円（月額約88,000円）以上で勤務先の社会保険に加入する義務が生じます。

1つ目は、週の所定労働時間が20時間以上であること。2つ目は、月額賃金が88,000円以上であること（年収換算で約106万円）。3つ目は、2か月を超える雇用見込みがあること。4つ目は、学生でないこと。5つ目は、勤務先の従業員数が一定規模以上であること。この従業員規模の基準は段階的に引き下げられてきており、現在は51人以上の企業が対象です。

これらの条件にすべて当てはまる場合、年収が130万円に達していなくても、106万円の時点で勤務先の社会保険に加入することになります。つまり、勤め先の規模や働く時間によって、実際の壁は130万円ではなく106万円になるのです。

自分はどちらの壁が適用されるか

ここは多くの方が混乱するポイントなので、整理しておきます。自分がどちらの壁の対象になるかは、勤務先の規模と働き方で決まります。

従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、月額賃金88,000円以上なら、106万円の壁が適用されます。この場合、勤務先の社会保険に加入するため保険料は会社と折半で、厚生年金にも入れます。

一方、従業員50人以下の企業で働く場合や、週の労働時間が20時間未満の場合は、106万円の壁の対象外です。この場合は130万円の壁が適用され、130万円を超えると国民健康保険・国民年金に自分で加入することになります。

なお、2026年10月からは企業規模の要件が撤廃される方向で制度改正が進んでおり、今後は勤務先の規模に関わらず週20時間以上などの条件を満たせば社会保険に加入する流れになります。制度は毎年のように見直されているため、最新の情報は日本年金機構の公式サイトで確認するのが確実です。詳しくは日本年金機構の案内をあわせて参照してください。

扶養を外れるタイミングと手続き

「いつ扶養を外れるのか」「何をすればいいのか」は、皆さんがもっとも実務的に知りたい部分だと思います。ここを間違えると、後からさかのぼって保険料を請求されたり、二重に保険証を持ってしまったりといったトラブルになります。

社会保険の壁を超えるタイミング

社会保険上の扶養を外れるタイミングは、前述のとおり「これから先1年間の見込み年収が130万円を超えると判断された時点」です。多くの健康保険組合では、直近の月収が継続した場合の年収見込みで判断します。月額約108,333円を3か月連続で超えると、扶養の認定が外れる、という運用が一般的です。

ただし、一時的な残業などで一時的に月収が増えただけの場合は、扶養を外れないこともあります。判定はあくまで「継続的に130万円を超える見込みか」で行われるため、たまたま1か月だけ多かったというケースまで一律に外すわけではありません。このあたりの運用は健康保険組合ごとに違うので、月収が増えそうなときは早めに配偶者の勤務先（または健康保険組合）に確認するのが安全です。

税金の壁を超えるタイミング

税法上の扶養は、暦年（1月1日〜12月31日）の合計所得で判定します。配偶者控除の対象から外れるのは年収103万円を超えたときですが、そこから配偶者特別控除が段階的に適用されるため、いきなり世帯の手取りが大きく減るわけではありません。

税金の壁は「年が明けて確定したあと」に精算される性質のものです。年末調整や確定申告のタイミングで結果が反映されるため、社会保険の壁のように「その月から急に」という変化は起きません。この時間軸の違いも、2つの扶養を区別して理解しておくと混乱しません。

扶養を外れるときに必要な手続き

扶養を外れることになったら、放置せずに速やかに手続きを進めることが大切です。手続きの主な流れは次のとおりです。

まず、配偶者の勤務先に「被扶養者から外れる」旨を届け出ます。配偶者が勤務先を通じて健康保険組合に異動届を提出します。これにより、それまで使っていた被扶養者の保険証が返却されます。

次に、自分が新しく加入する保険の手続きをします。勤務先の社会保険に入る場合は勤務先が手続きをしてくれます。国民健康保険・国民年金に入る場合は、扶養を外れた日から原則14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で加入手続きをします。このとき、扶養を外れたことを証明する書類（資格喪失証明書など）が必要になります。

手続きを怠ると、引用でも触れたとおり、さかのぼって扶養を外され、その期間の保険料を後から一括で請求されることがあります。「気づいたら数十万円の請求が来た」という事態を避けるためにも、年収が壁に近づいてきたら早めに動くことを強くおすすめします。

いくら稼げば損しないか｜手取りシミュレーション

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい核心です。「130万円を超えたら損する」と漠然と怖がるのではなく、「具体的にいくら稼げば手取りが増えるのか」を数字で押さえましょう。私自身、家計を立て直すときにこの計算をして、ようやく不安から解放されました。

「働き損」になるゾーンを理解する

130万円をわずかに超えた直後が、いわゆる「働き損」のゾーンです。たとえば年収を129万円から131万円に増やしたとします。収入は2万円増えました。ところが扶養を外れたことで社会保険料の自己負担が年間20万円前後発生すると、差し引きで手取りはむしろ18万円ほど減ってしまいます。これが「壁を少しだけ超えると損をする」と言われる理由です。

国民健康保険・国民年金に自分で入るパターンを例にすると、年収130万円台では社会保険料の負担はおおむね年間18万円〜26万円程度になります。この負担を吸収して手取りを130万円のときと同じ水準まで戻すには、年収を150万円〜170万円程度まで引き上げる必要がある、というのが一般的な目安です。

損しないラインの目安

具体的な目安を整理します。あくまで一般的な水準であり、自治体や保険組合、家族構成によって前後しますが、判断の出発点にはなります。

勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入できる場合は、保険料が会社と折半になるため負担が軽く、おおむね年収125万円〜135万円を超えて働くなら、そのまま社会保険に加入してしっかり稼ぐ方が、長期的には有利になりやすいです。厚生年金に入れば将来の年金も増えるため、目先の手取りだけでなく老後の備えという面でもプラスがあります。

国民健康保険・国民年金に自分で加入する場合は、保険料が全額自己負担になるため、損益分岐がやや高くなります。手取りを取り戻すには年収160万円程度を一つの目安に考えるとよいでしょう。

つまり、「中途半端に131万円〜149万円で働く」のがもっとも非効率です。扶養内（年収130万円未満）に収めるか、思い切って150万円以上を狙うか、どちらかに振り切るのが、手取りの観点では合理的だということです。

シミュレーションの具体例

イメージしやすいように、国民健康保険・国民年金に加入するケースで簡単に並べてみます。

年収128万円で扶養内に収めた場合、社会保険料の自己負担はゼロ。税負担もわずかなので、手取りは収入とほぼ同じです。

年収135万円で扶養を外れた場合、社会保険料が年間20万円前後かかり、手取りは110万円台まで下がることがあります。これが「働き損」のゾーンです。

年収170万円まで増やした場合、社会保険料を払っても手取りは130万円台後半まで回復し、扶養内のときより手取りが増えます。ここまで来ると「外れたほうが得」になります。

この数字を見ると、「壁を超えるかどうか」ではなく「どこまで増やすか」で判断すべきだとわかります。少しだけ超えるのが一番もったいないのです。

扶養を外れるメリットとデメリット

扶養を外れることをネガティブにとらえる方が多いですが、実はメリットも少なくありません。判断材料として、両面をフラットに見ていきましょう。リスクを正直にお伝えするのが私のスタンスなので、デメリットも隠さず書きます。

扶養を外れるメリット

1つ目のメリットは、収入の上限を気にせず働けることです。扶養内に収めようとすると、年末に近づくたびにシフトを削る、せっかく依頼された仕事を断る、といった調整が必要になります。扶養を外れれば、こうした「収入を抑えるための作業」から解放されます。能力やチャンスを存分に活かせるのは大きな利点です。

2つ目は、厚生年金に加入できる場合、将来の年金が増えることです。国民年金だけのときより受け取る年金額が増え、さらに障害年金や遺族年金の保障も手厚くなります。老後の備えという観点では、保険料を払うことは「将来の自分への積み立て」とも言えます。

3つ目は、傷病手当金などの保障が受けられることです。勤務先の健康保険に加入すると、病気やケガで働けないときに傷病手当金が支給されます。これは扶養に入っているときにはない保障です。

扶養を外れるデメリット

1つ目のデメリットは、やはり手取りの減少です。前述のとおり、壁を少し超えただけだと社会保険料の負担で手取りが減ります。この「働き損ゾーン」をしっかり把握しておかないと、頑張って働いたのに家計が苦しくなる、という事態になりかねません。

2つ目は、配偶者の手当や控除がなくなる可能性です。会社によっては「配偶者が扶養内であること」を条件に家族手当・扶養手当を支給しているところがあります。扶養を外れるとこの手当がなくなる場合があるため、配偶者の給与明細や就業規則を確認しておきましょう。月1万円〜2万円の手当でも、年間では大きな差になります。

3つ目は、手続きの手間です。国民健康保険・国民年金への切り替え、確定申告の必要性など、扶養内のときにはなかった事務作業が発生します。とくに自分で確定申告をする必要が出てくるケースでは、帳簿付けや書類の準備に慣れが必要です。

在宅ワークで収入を伸ばすという選択肢

ここまで読んで、「どうせ社会保険料を払うなら、いっそしっかり稼いだほうがいい」と感じた方も多いのではないかと思います。そのとおりです。中途半端に130万円台で止めるより、150万円・170万円と収入を伸ばすほうが、手取りの観点でも将来の年金の観点でも有利になります。問題は「どうやって収入を増やすか」です。

ここで現実的な選択肢になるのが、在宅ワークや副業で収入の柱を増やすことです。私自身、メーカーに勤めていた頃から在宅でWebライティングの副業を始め、それが今の本業につながりました。最初は月3万円ほどでしたが、コツコツ続けるうちに安定して受注できるようになりました。準備さえすれば、年齢に関係なく収入の選択肢は広げられます。

マクロで見る在宅ワーク市場の動向

在宅ワーク・フリーランス市場は、ここ数年で着実に拡大しています。テレワークの定着、企業の外部人材活用の増加、デジタル化の進展により、専門スキルを持つ個人が業務委託で活躍する機会が広がっています。働く場所や時間の自由度が高いため、家庭との両立を重視する方にとっては相性のよい働き方です。

報酬の相場感も把握しておきましょう。たとえばWebライティングの単価は1文字あたり0.5円〜3円程度が一般的なレンジで、専門性が高い分野ではさらに上を狙えます。需要の動向や具体的な単価相場は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種別のデータとしてまとめられているので、自分の目指す働き方の収入イメージをつかむのに役立ちます。

エンジニア系の在宅ワークに関心がある方は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場も参考になります。職種ごとの単価水準を知っておくと、「年収をいくらまで伸ばせそうか」という現実的な見通しが立てやすくなります。

スキルを活かせる在宅の仕事

自分の経験やスキルをどう在宅ワークに転用するかは、収入を伸ばすうえで重要な視点です。たとえば、AIツールの活用支援や業務効率化のコンサルティングは需要が高まっている分野で、AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業のAI導入を支援する業務委託の働き方が紹介されています。

マーケティングやセキュリティの知見がある方なら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような分野で専門性を活かせます。これらは比較的高単価が期待でき、扶養を外れてしっかり稼ぐことを前提に働くなら、検討する価値のある領域です。

開発系のスキルがある場合は、アプリケーション開発のお仕事のような案件もあります。在宅で完結できる業務委託案件も多く、自分のペースで仕事量を調整しながら収入を積み上げられます。

スキルアップで単価を上げる

収入を伸ばすには、扱える仕事の幅を広げ、単価を上げていくことが王道です。そのために役立つのが資格やスキルの証明です。たとえば事務・ライティング系の仕事なら、ビジネス文書検定は、正確で読みやすい文書作成スキルを客観的に示せる資格として、在宅ワークの案件獲得に役立ちます。

IT・ネットワーク分野に進みたい方には、CCNA（シスコ技術者認定）があります。ネットワークの専門知識を証明できる資格で、技術系の在宅案件で単価を上げる足がかりになります。資格は「これから収入を伸ばしたい」という方にとって、信頼を得るための投資と考えるとよいでしょう。

扶養を外れる前に確認すべきポイント

最後に、実際に扶養を外れる判断をする前に、必ず確認しておきたいチェックポイントをまとめます。ここを押さえておけば、「外れてから後悔する」事態をかなり防げます。

勤務先の社会保険に入れるかどうか

まず確認したいのは、自分が勤務先の社会保険に加入できるかどうかです。これによって保険料の負担が大きく変わるからです。会社と折半で済む厚生年金・健康保険に入れるなら、同じ年収でも手取りへの影響は小さくなり、将来の年金も増えます。逆に国民健康保険・国民年金に自分で全額負担で入る場合は、損益分岐ラインが上がります。自分がどちらのパターンになるかを、勤務先や見込みの働き方から確認しておきましょう。

配偶者の手当・控除への影響

次に、配偶者側への影響です。配偶者の勤務先に扶養手当・家族手当があるか、扶養を外れることでそれがなくなるかを確認します。あわせて、配偶者の所得税・住民税が配偶者特別控除の減額でどれだけ増えるかも、世帯収入で判断するうえで欠かせません。本人の保険料負担だけを見て判断すると、世帯トータルでの損得を見誤ることがあります。

世帯トータルで考える

130万円の壁の判断は、「本人の手取り」だけでなく「世帯の手取り」で考えるのが正解です。本人の社会保険料、配偶者の控除減額、配偶者の手当の有無、これらをすべて足し合わせて、世帯としていくら手取りが残るかを計算します。少し手間ですが、ここまで計算すれば「外れるべきか、扶養内に収めるべきか」がはっきり見えてきます。

正確な税額や保険料が知りたいときは、公的機関の情報を確認するのが確実です。社会保険の制度については日本年金機構、年収の壁への国の対応策については厚生労働省の公式情報をあわせて参照してください。制度は毎年見直されているため、最新情報をもとに判断することが大切です。

在宅ワーク収入データから見える働き方の最適解

ここで、在宅ワークの収入データという客観的な視点から、130万円の壁との向き合い方を考えてみます。私が日々さまざまな職種の単価相場を見てきて感じるのは、「壁を意識して収入を抑える働き方」よりも「スキルを磨いて単価を上げる働き方」のほうが、結果的に家計を安定させやすいということです。

職種別の年収・単価データを見ると、専門性の高い分野ほど単価が高く、収入の伸びしろが大きいことがわかります。たとえばライティングやデータ入力のような汎用的な仕事は参入しやすい反面、単価競争になりがちです。一方、専門資格や実務経験を背景にした仕事は単価が安定して高く、少ない労働時間でも年収150万円以上を狙いやすくなります。

つまり、「130万円に抑えるために働く時間を削る」のではなく、「時間あたりの単価を上げて、短い時間でしっかり稼ぐ」という発想の転換が、壁問題のもっとも建設的な解決策になり得ます。在宅ワークなら働く時間を柔軟に調整できるため、家庭との両立を保ちながら、扶養を外れても手取りが増えるラインまで収入を伸ばすことが現実的に可能です。

生命保険の見直しという観点でも、収入が変わるタイミングは保障を点検する好機です。世帯の収入構成が変われば必要な保障も変わります。たとえば40代の生命保険見直し｜子供の成長に合わせた保障の最適化では、子どもの成長と家計の変化に合わせた保障の考え方が解説されていて、収入が増えるこのタイミングで読んでおくと役立ちます。

保険料を抑えたい方は、コストパフォーマンスを重視した選び方も検討材料になります。掛け捨て生命保険おすすめ5選｜コスパで選ぶ死亡保障では、無駄を省いた保障の選び方が、ネット生命保険おすすめ比較｜対面型との違いとメリットでは、対面型より保険料を抑えやすいネット型のメリットがまとめられています。扶養を外れて社会保険料の負担が増えるなら、ほかの固定費を見直して家計全体のバランスを取るのが賢いやり方です。

私が皆さんに一番伝えたいのは、130万円の壁は「越えてはいけない一線」ではなく、「越えるなら、しっかり越える」ための目安だということです。中途半端なところで止まるのが一番もったいない。準備をして、単価を上げて、世帯の手取りが増えるラインまで踏み込む。それができれば、壁はもう怖いものではなくなります。40代からでも、いえ、何歳からでも、収入の柱は増やせます。まずは自分の働き方と世帯の数字を、落ち着いて整理することから始めてみてください。

よくある質問

Q. 130万円を1円でも超えたら必ず扶養を外れますか？

社会保険上の扶養は「これから1年間の見込み年収が130万円を超えるか」で判断します。一時的な残業で一時的に超えただけなら外れないこともありますが、月収約108,333円が継続的に続く見込みだと外れます。判定運用は健康保険組合ごとに異なるため、配偶者の勤務先や組合に確認するのが確実です。

Q. いくら稼げば扶養を外れても損しませんか？

勤務先の社会保険に入れる場合は年収125万〜135万円超で加入して働く方が有利になりやすく、国民健康保険・国民年金に自分で入る場合は年収160万円程度が手取りを取り戻す目安です。131万〜149万円で止めるのが最も非効率なので、扶養内に収めるか150万円以上を狙うか、どちらかに振り切るのが合理的です。

Q. 106万円の壁と130万円の壁はどちらが適用されますか？

従業員51人以上の企業で週20時間以上・月額賃金88,000円以上などの条件を満たすと106万円の壁が適用され、勤務先の社会保険に加入します。その条件に当てはまらない場合は130万円の壁が適用され、超えると国民健康保険・国民年金に自分で加入します。勤務先の規模と働き方で決まります。

Q. 扶養を外れる手続きを忘れるとどうなりますか？

手続きを放置すると、後からさかのぼって扶養を外され、その期間の保険料を一括で請求されることがあります。さかのぼる期間や開始時期は健康保険組合の判断になります。年収が壁に近づいたら、配偶者の勤務先に届け出て、国民健康保険・国民年金に入る場合は外れた日から原則14日以内に市区町村窓口で手続きしましょう。