退職後の健康保険料はいくらになる？任意継続と国保の比較と手続き

2026年5月5日

丸山桃子

この記事のポイント

✓退職後の健康保険料は選び方で年間数十万円変わります
✓任意継続と国民健康保険と扶養
✓この3つの計算ロジックを分解し

退職後の健康保険料で一番多い誤解は、「会社を辞めたら自動的に国民健康保険になる」というものです。実際には選択肢が3つあり、どれを選ぶかで年間の負担が数十万円単位で変わります。しかも、選べる期間はたった20日しかありません。

私は会社を辞めてフリーランスになったとき、この20日を完全に見落としました。結果として選択の余地がないまま国民健康保険に入り、届いた納付書の金額を見て固まりました。この記事では、その時に知っておきたかったことを、金額の計算ロジックから手続きの期限まで、順番に全部書きます。感覚論ではなく、計算式で判断できるようにするのがゴールです。

退職した瞬間、健康保険はどうなるのか

まず事実関係を整理します。会社を退職すると、その翌日に健康保険の被保険者資格を失います。退職日当日までは会社の健康保険が使えますが、翌日からは無資格です。保険証は会社に返却することになり、手元には何も残りません。

ここで怖いのが、「空白期間」という概念が制度上は存在しないことです。日本は国民皆保険なので、どこかの公的医療保険に必ず属している建前になっています。つまり、手続きをしていなくても、法律上はすでに国民健康保険の被保険者になっているという扱いです。手続きを忘れて3か月放置した場合、3か月分の保険料はきっちり遡って請求されます。「入っていなかったから払わなくていい」にはなりません。

逆に、手続きをしていない期間に病院にかかると、窓口で全額自己負担になります。後から国民健康保険の加入手続きをすれば、遡って7割分を返してもらえる場合が多いのですが、申請の手間がかかりますし、自治体によっては期限があります。

もうひとつ知っておきたいのが、退職月の保険料の扱いです。健康保険料は「月末時点でどの保険に入っているか」で決まります。たとえば9月15日に退職した場合、9月分は退職後の保険（国保か任意継続）の保険料がかかります。9月30日に退職した場合は、資格喪失日が10月1日になるため、9月分は会社の健康保険の保険料です。月末退職か月中退職かで1か月分がずれる。有給消化の日程を調整できる立場なら、ここは意識する価値があります。

そして、選択肢は次の3つです。会社の健康保険を任意で継続する「任意継続」、住んでいる市区町村の「国民健康保険」、家族の健康保険の「被扶養者」になる道。再就職が決まっているなら新しい会社の健康保険に入るだけですが、独立する人やしばらく休む人は、この3つから選びます。

任意継続はどう計算されるのか

任意継続とは、退職後も最長2年間、会社で入っていた健康保険を個人として継続する制度です。加入していた健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件で、退職日の翌日から20日以内に申請する必要があります。この20日は絶対で、1日でも過ぎると原則として認められません。

保険料の計算はシンプルです。在職中は会社と折半だった保険料を、全額自分で負担します。つまり、給与明細に書かれていた健康保険料のちょうど2倍です。ここだけ見ると高く感じますが、任意継続には上限があります。

協会けんぽの場合、任意継続の保険料計算に使う標準報酬月額は、「退職時の標準報酬月額」と「前年度末時点の全被保険者の平均標準報酬月額」のうち、低いほうが適用されます。この平均額はおおむね30万円です。保険料率を約10%とすると、月額の上限はおよそ30,000円。40歳から64歳の方は介護保険料（約1.6%）が上乗せされ、月額35,000円前後が上限になります。

つまり、在職中の給与が高かった人ほど、任意継続は割安になります。標準報酬月額が50万円だった人が退職した場合、そのまま2倍にすれば月額5万円を超えますが、上限が効いて月額3万円台に収まるわけです。逆に、標準報酬月額が20万円だった人は上限に達しないので、単純に2倍の負担になります。

健康保険組合に入っていた場合は、組合ごとに独自の上限や付加給付があるため、金額は組合に確認するのが確実です。大企業の健保組合は保険料率が協会けんぽより低いことが多く、任意継続が有利になりやすい傾向があります。

任意継続のもうひとつの利点が、扶養の概念が残ることです。配偶者や子どもを被扶養者として入れられるため、家族が複数いる場合は1人分の保険料で全員がカバーされます。ここが国民健康保険との決定的な差です。国保には扶養という考え方がなく、家族の人数分だけ保険料が積み上がります。

なお、2022年1月から任意継続は本人の申し出による脱退ができるようになりました。以前は「2年間抜けられない」という縛りがありましたが、今は途中で国保に切り替える判断が可能です。ただし、保険料を納付期限までに納めないと自動的に資格を失うという仕組みは今も残っているので、脱退したいときは正式に申し出てください。

国民健康保険の保険料は前年の所得で決まる

国民健康保険でつまずく最大の理由が、「前年の所得」で計算されるという点です。退職した年は収入がなくても、前年に会社で働いて得た給与が計算の基礎になります。だから、退職直後の1年目が一番高くなります。

計算の構造は、大きく分けて次の要素の合計です。所得に比例する「所得割」、加入者1人あたりにかかる「均等割」、1世帯あたりにかかる「平等割」。自治体によっては資産割が入ることもあります。さらに、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40歳から64歳）の3つの区分があり、それぞれに所得割と均等割がかかります。

料率は自治体ごとにまったく違います。同じ年収でも、住んでいる市区町村によって年間で10万円以上変わることがあります。引っ越しを検討している方は、自治体のサイトで国民健康保険料のシミュレーションができるので、一度試してみる価値があります。

そして、実際に届く金額を見てショックを受ける人は本当に多いです。次のような声は、退職後の相談として典型的なものです。

夫婦共働きでしたが、今年6月末に主人が退職し、私も9月に退職しました。二人とも国民健康保険へ加入する手続きをしたのですが、国民健康保険料の通知が届いて、びっくり！2人分でひと月約8万円を支払わなければならないそうです。出典: hoken-clinic.com

夫婦2人で月8万円。年間では96万円です。収入がゼロになったタイミングでこの額が請求されるわけですから、驚くのも当然です。しかもこれは制度の誤りではなく、前年の所得が高ければ正しく計算した結果として起こります。

賦課限度額（上限）も知っておきましょう。国民健康保険には年間の上限額が設定されていて、医療分・支援金分・介護分を合わせると、世帯あたり年間100万円を超える水準です。所得がよほど高い人でなければ上限には当たりませんが、前年の年収が1,000万円を超えていた方は上限に近い金額になる可能性があります。

支払い方法は、多くの自治体で年8期から10期の分割です。6月頃に年間の決定通知が届き、そこから翌年3月までに分けて納めます。口座振替にしておくと納め忘れが防げますし、自治体によっては振替割引がある場合もあります。

ケース別に、どちらが安いかを並べる

ここからは具体的に比べます。判断の順番は「扶養に入れるか」「入れないなら任意継続と国保のどちらか」です。

前年の給与年収が600万円だった単身者のケース。標準報酬月額は概ね41万円程度になりますが、任意継続では上限の30万円が適用され、月額約30,000円、年間360,000円。一方の国民健康保険は、前年所得（給与所得控除後で約436万円）をもとに計算すると、自治体によりますが年間50万円前後になることが多い。この場合は任意継続が有利です。

前年の給与年収が300万円だった単身者のケース。標準報酬月額は24万円程度で上限に届かないため、任意継続は月額約24,000円、年間288,000円。国民健康保険は前年所得約202万円をもとに年間25万円前後。この帯では国保のほうがやや安くなることが多く、判断が割れます。

配偶者と子ども2人を扶養していたケース。任意継続なら被扶養者の保険料はかからないので、上限が効けば月額30,000円台で4人分。国民健康保険は均等割が1人ずつかかるため、4人分では年間70万円を超えることもあります。この場合は任意継続が圧倒的に有利です。

判断のポイントを整理すると、扶養家族が多い人、前年の年収が高かった人は任意継続が有利になりやすい。単身で前年の年収がそれほど高くなかった人は国保が有利になりやすい。ただし2年目は状況が変わります。任意継続の保険料は原則として2年間据え置きですが、国民健康保険は前年所得で再計算されるため、退職した年の収入が少なければ2年目は大きく下がります。

だから実務上のおすすめは、1年目は任意継続、2年目は国保に切り替えるという組み合わせです。前述のとおり任意継続は2022年から任意脱退ができるようになったので、この作戦が使えます。ただし切り替えのタイミングを誤ると割高な期間が生まれるので、2年目に入る前に自治体で国保の試算をしてもらってください。窓口で「任意継続からの切り替えを検討しています」と伝えれば、その年の所得をもとに試算してくれます。

計算に自信がない場合、両方の窓口で見積もりを取るのが確実です。任意継続は協会けんぽの支部または健保組合、国民健康保険は市区町村の窓口。どちらも退職前に問い合わせれば概算を出してもらえます。退職日が決まった時点で動いてください。

家族の扶養に入る選択肢を先に確認する

保険料をゼロにできる唯一の道が、家族の健康保険の被扶養者になることです。配偶者、親、子どもなど、生計を同じくする家族が会社の健康保険に入っていれば、その被扶養者として加入できます。被扶養者は保険料を負担しません。

条件は、年間収入が130万円未満（60歳以上または障害がある方は180万円未満）で、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であることです。この「年間収入」は、過去の実績ではなく「これからの見込み」で判断されます。つまり、前年に600万円稼いでいても、退職後の見込み収入が130万円未満なら条件を満たします。ここを誤解している人が非常に多い。

ただし、失業給付（雇用保険の基本手当）を受け取る場合は要注意です。基本手当の日額が3,612円以上だと、年収換算で130万円を超えるとみなされ、扶養から外れます。3,612円という数字は、130万円を360日で割った金額です。給付制限期間中（自己都合退職で待期が明けるまで）は扶養に入れて、受給開始と同時に抜ける、という運用をしている健保組合もあります。

扶養認定の審査は健康保険組合ごとに基準が違います。退職証明書、離職票のコピー、失業給付の受給資格者証、収入がないことの申立書など、求められる書類もまちまちです。家族の会社の健保組合に、早めに必要書類を確認してもらってください。

先ほど引用した相談への専門家の回答には、選択の順番を間違えたことで損をしたケースが示されています。

今からさかのぼれないことを説明されても怒りが増すだけかもしれませんが、今回のケースでは、ご主人が退職されたときに奥様の扶養者になり、その後、奥様が退職されたときに任意継続の手続きをおこなってご主人を扶養にすれば、先にご紹介したひと月3万円前後の保険料ですんでいたように思います。出典: hoken-clinic.com

月8万円が月3万円前後になった可能性がある。夫婦で時期をずらして退職する場合、先に辞めたほうが相手の扶養に入り、後から辞めるほうが任意継続をして相手を扶養に入れる。この組み合わせだけで、年間60万円近い差が出ます。制度を知っているかどうかだけの差です。

非自発的失業の軽減措置を取りこぼさない

もうひとつ、知らないと確実に損をする制度があります。会社都合の退職や、契約期間満了などによる非自発的な離職の場合、国民健康保険料が大幅に軽減されます。

対象は、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する方です。倒産、解雇、雇い止め、正当な理由のある自己都合退職などが含まれます。離職票または雇用保険受給資格者証の離職理由コードで判定されます。

軽減の内容は、前年の給与所得を30%とみなして保険料を計算するというものです。前年の給与所得が400万円だった人なら、120万円として計算されます。所得割の部分が7割減になるわけですから、効果は絶大です。軽減の対象期間は、離職日の翌日の属する月から、その翌年度末までです。

この軽減は、自動では適用されません。国民健康保険の加入手続きのときに、雇用保険受給資格者証を持参して申請する必要があります。手続き時点で離職票しか手元になくても、後から受給資格者証を持って申請すれば遡って適用されます。

会社都合で辞めた方は、この軽減があるために国民健康保険が任意継続より大幅に安くなるケースが多い。任意継続の20日ルールで慌てる前に、自分の離職理由が軽減の対象かどうかを確認してください。離職票が手元に届く前でも、ハローワークで離職理由の見込みを確認できます。

自己都合退職でも、心身の不調や家族の介護、転居による通勤困難など、正当な理由があれば特定理由離職者に該当する可能性があります。「自己都合だから対象外」と自己判断せず、ハローワークで相談してください。

手続きの期限と必要書類

期限を一覧にしておきます。ここを外すと選択肢が消えます。

任意継続は、退職日の翌日から20日以内。協会けんぽの場合は都道府県支部に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出します。健保組合の場合は組合へ。必要なのは申出書と、被扶養者がいる場合は続柄と収入を証明する書類です。20日の起算は退職日の翌日からで、土日祝日を含みます。郵送の場合は消印ではなく到着日で判定する保険者もあるため、余裕を持って出してください。

国民健康保険は、退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で手続きします。必要なのは、健康保険の資格喪失証明書（または離職票、退職証明書）、本人確認書類、マイナンバーが分かるもの、印鑑。非自発的失業の軽減を申請するなら雇用保険受給資格者証も。

家族の扶養に入る場合は、家族の勤務先を通じて手続きします。多くの健保組合が「退職日から5日以内に事業主が届出」というルールを持っているため、家族に早めに伝える必要があります。

資格喪失証明書は、会社が発行するか、年金事務所で取得します。退職時に自動で渡されないことがあるので、退職の挨拶をするタイミングで人事に「資格喪失証明書をください」と伝えておくとスムーズです。私は退職後に電話で頼む羽目になり、郵送待ちで1週間を無駄にしました。退職時の持ち物リストに入れておいてください。

マイナ保険証を使っている方も、手続き自体は必要です。マイナンバーカードに保険証の情報が紐づいているだけで、加入している保険が自動で切り替わるわけではありません。切り替え手続きをして初めて、新しい資格情報がマイナンバーカードに反映されます。手続きから反映までには数日かかるため、その間に受診する予定があるなら、窓口で「資格確認書」を発行してもらってください。

国民年金の切り替えと、免除制度も同時に考える

健康保険と同時に処理すべきなのが、国民年金です。会社員は厚生年金に入っていますが、退職すると国民年金の第1号被保険者になります。こちらも退職日の翌日から14日以内に、市区町村の窓口で手続きします。健康保険の窓口と同じ場所で一緒にできる自治体がほとんどなので、1回の来庁で済ませてください。

国民年金の保険料は月額約17,000円前後の定額です。所得に関係なく一律なので、収入がない時期には重い負担になります。ここで使えるのが免除・納付猶予制度です。

退職による特例免除という制度があり、前年所得に関係なく、離職を理由として保険料の免除を申請できます。失業した年度と翌年度が対象で、雇用保険受給資格者証か離職票の写しを添えて申請します。全額免除が認められた期間は、将来の年金額に2分の1が反映されます（納付した場合と比べて減りますが、未納とは扱いが全く違います）。

未納のまま放置すると、その期間は年金額に一切反映されず、障害年金や遺族年金の受給要件にも影響します。払えないなら未納ではなく免除申請。これは鉄則です。免除された保険料は10年以内なら後から追納でき、収入が回復したタイミングで納めれば年金額も戻せます。

配偶者の扶養に入る場合、健康保険の被扶養者になると同時に、国民年金の第3号被保険者にもなれます（配偶者が厚生年金加入者で、本人が20歳以上60歳未満の場合）。第3号被保険者は国民年金保険料の負担がありません。健康保険と年金の両方がゼロになるので、条件を満たすなら最優先で検討すべき選択肢です。

日本年金機構の各種手続きや免除の要件は日本年金機構のサイトで確認できます。窓口が混む時期は電話予約をしてから行くと待ち時間が減ります。

傷病手当金と出産手当金は、退職後も続くことがある

保険料の話とセットで確認してほしいのが、退職後も受け取れる給付です。ここを知らずに辞めてしまうと、取り返しがつきません。

傷病手当金には「資格喪失後の継続給付」という仕組みがあります。条件は2つ。退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること、そして退職日の時点ですでに傷病手当金を受けているか、受けられる状態にあることです。この2つを満たせば、退職して会社の健康保険を抜けた後も、支給開始から通算1年6か月に達するまで受け取り続けられます。

ここに、非常に多くの人が踏む落とし穴があります。退職日に出勤してしまうと、その日は「労務不能ではなかった」と判断され、継続給付の条件を満たさなくなります。挨拶回りのつもりで最終日に顔を出しただけで、数十万円の給付が消えることがあるわけです。療養中に退職する場合、最終出社日と退職日は必ず分けてください。

出産手当金にも同じ継続給付の仕組みがあります。被保険者期間1年以上で、退職時に出産手当金を受けているか受けられる状態なら、退職後も産後56日目まで受け取れます。妊娠中に退職を考えている方は、退職日の設定だけで受給の可否が変わります。

なお、この継続給付は任意継続に入ったから受けられるというものではありません。任意継続の被保険者として新たに傷病手当金が発生するわけではなく、あくまで在職中の資格に基づく給付が続くという扱いです。国民健康保険を選んでも、継続給付は受けられます。だから「傷病手当金のために任意継続を選ぶ」という判断は成り立ちません。ここは混同されがちなので注意してください。

失業給付との関係も整理しておきます。傷病手当金と雇用保険の基本手当は同時には受けられません。病気で働けない状態なら、失業給付の受給要件である「働く意思と能力がある」を満たさないためです。この場合はハローワークで受給期間の延長を申請し、治ってから受給を開始します。延長は最長3年まで可能で、離職日の翌日から30日を過ぎた後に申請します。

高額療養費と介護保険料の扱いも変わる

医療費が高額になったときの上限を定めた高額療養費制度は、任意継続でも国民健康保険でも使えます。ただし、自己負担限度額の区分がどう決まるかが変わります。

任意継続では、標準報酬月額をもとに区分が決まります。上限の30万円が適用されている場合、一般的な所得区分に当てはまり、1か月の自己負担限度額はおおむね8万円台が目安になります。一方、国民健康保険では前年の所得をもとに区分が決まるため、退職した年は在職中と同じ区分、翌年は所得が下がって区分も下がるという動きをします。所得区分が下がれば限度額も下がるので、2年目の国保は医療費の面でも有利になりやすい。

入院や手術の予定がある方は、事前に「限度額適用認定証」を申請してください。これがあれば窓口での支払いが限度額までで済みます。後から高額療養費として払い戻す方法もありますが、いったん立て替える必要があり、返ってくるまで3か月ほどかかります。収入が途切れている時期に数十万円を立て替えるのは現実的ではありません。マイナ保険証を使っている場合は認定証がなくても限度額が適用されますが、切り替え直後で資格情報が反映されていないと使えないことがあります。

介護保険料についても触れておきます。40歳から64歳の方は介護保険の第2号被保険者となり、健康保険料に介護保険料が上乗せされます。任意継続なら保険料率に約1.6%が加算され、国民健康保険なら介護分として所得割と均等割が別枠で計算されます。どちらを選んでも負担は発生するので、見積もりを取るときは必ず「40歳以上の場合の金額」として出してもらってください。介護分を含めずに比較すると、月数千円の誤差が出ます。

65歳になると扱いが変わり、介護保険料は健康保険とは切り離され、市区町村に直接納めるか年金から天引きされる形になります。退職時に64歳前後の方は、1年以内にこの切り替えが起きることを頭に入れて資金計画を立ててください。

保険料を払える収入をどう確保するか

ここからは、運営者としての観察を交えて書きます。退職後の健康保険料の相談で本当に問題になっているのは、金額そのものより「収入が途切れている期間に固定費だけが走る」という構造です。任意継続で月3万円、国民年金で月1.7万円、合わせて月5万円弱。これが収入ゼロの状態で毎月出ていく。

20年この市場を見てきた立場から言えば、退職後に慌てる人と落ち着いている人の差は、辞める前に小さくても収入の口を作っていたかどうかに集約されます。金額の大小ではありません。月3万円でも継続して入ってくる経路があるだけで、判断の質が変わります。焦って条件の悪い仕事を取らずに済むからです。

もうひとつ、現場を見てきて感じるのは、仲介の層が厚い取引ほど、同じ仕事量でも手元に残る額が薄くなるということです。発注する側は予算を出しているのに、間に入る手数料で受け手の取り分が削られる。仲介手数料が乗らない直接の取引なら、発注側は同じ予算でより多く頼めますし、受け手は手取りが厚くなる。手数料0%という条件が効いてくるのは、単価の高さではなく、同じ売上でも手元に残る質が変わるという点です。退職後の固定費を払い続けることを考えると、この差は無視できません。

収入源を作る方向としては、これまでの職務経験が直接使える分野から入るのが最短です。文章を書く仕事なら発注量が安定していますし、在宅で時間を選べます。職種ごとの単価の実勢を知るには、著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。発注側がどの水準で予算を組んでいるかが分かると、自分の値付けの基準ができます。

もう少し専門性の高い領域に踏み込みたい場合は、需要が伸びている分野の実務内容を見ておくとよいでしょう。AI活用の支援やマーケティング、セキュリティといった領域で、どんな業務が発注されているかはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事にまとまっています。前職の知識が思わぬ形で使えることがあります。

私自身、会社を辞めたときに一番効いたのは、辞める前から細く続けていた案件でした。金額としては家賃にも足りない規模でしたが、「ゼロではない」という事実が精神的に大きかった。国民健康保険の納付書が届いたときも、払える見込みがあるという一点で、冷静に対応できました。退職を考えている方は、保険の手続きと並行して、小さくても収入の口を作っておくことをおすすめします。

保険料の話に戻すと、選択の順番はこうです。まず扶養に入れるかを確認する。入れないなら、離職理由が非自発的失業に当たるかを確認する。当たるなら国民健康保険の軽減措置を使う。当たらないなら、任意継続と国保の両方で見積もりを取って安いほうを選ぶ。そして2年目に入る前に、もう一度比較し直す。この流れで動けば、取りこぼしはほぼなくなります。