派遣とバイトの掛け持ちが会社に知られる経路｜手続きで防げる部分

「派遣で働きながらバイトを掛け持ちしたら、バレるでしょうか」。このご相談、本当によくいただきます。しかも、みなさん決まって声が小さくなるんです。悪いことをしているつもりはないのに、なぜか後ろめたい。その気持ち、よく分かります。

先に結論をお伝えしますね。派遣とバイトの掛け持ちは、それ自体が違法ではありません。ただし、派遣という働き方には「派遣元と派遣先の二重管理」という、ほかの雇用形態にはない構造があります。この構造を知らないまま黙って掛け持ちを始めると、自分でも予想しなかったタイミングで、想像していなかった相手に伝わります。

そして、もうひとつ大事なことを。この記事では、隠す方法は一切書きません。書けない、のではなく、書かないほうがあなたの働き方が長持ちするからです。代わりに、どこから情報が流れる仕組みになっているのかを丁寧に説明して、そのうえで「先に言っておけば、そもそも問題にならない部分」がどこなのかを整理します。大丈夫。落ち着いて手続きを踏めば、掛け持ちは十分に成立します。

派遣とバイトの掛け持ちが増えている背景

まず、あなただけが特殊なことをしようとしているわけではない、という話から始めさせてください。

厚生労働省は副業や兼業について、原則として認める方向でガイドラインを整備してきました。モデル就業規則も、かつての「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という記載から、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という書きぶりへ改められています。国全体の方針として、副業は禁止するものではなく、労働時間や健康の管理をしながら認めていくもの、という整理に変わったわけです。

派遣で働く方が掛け持ちを考える理由は、だいたい次の3つに集約されます。

1つめは、時間の穴です。派遣は週3日や週4日、あるいは6時間勤務といった契約が組みやすい働き方です。だからこそ、空いた曜日や夕方以降に別の収入源をあてたくなる。

2つめは、契約期間への不安です。派遣は3か月更新が一般的で、次の更新があるかどうかが読めません。更新されなかったときに収入がゼロになる怖さを、掛け持ちで薄めておきたいという発想です。

3つめは、就業日の谷間です。派遣先が変わるとき、前の契約終了から次の就業開始まで数週間の空白ができることがあります。この谷間を埋める手段として、短期のアルバイトを持っておきたいという方は非常に多いです。

つまり、掛け持ちを考えること自体は、不真面目でも不誠実でもありません。派遣という契約形態が構造的に生み出す不安に、あなたが現実的に対応しようとしているだけです。まずそこを、自分で自分に認めてあげてください。

派遣は「二重に管理されている」という前提を押さえる

ここからが、この記事のいちばん大事な部分です。派遣の掛け持ちを考えるとき、一般のアルバイト同士の掛け持ちと決定的に違うのは、あなたを管理している主体が2つある、という点です。

雇用主は派遣元、指揮命令は派遣先

派遣で働くとき、あなたの雇用契約の相手は派遣会社（派遣元）です。給与を払い、社会保険の手続きをし、有給休暇を付与し、源泉徴収票を発行するのは派遣元です。一方で、毎日出勤して実際に仕事の指示を受けるのは派遣先です。

この分離が、掛け持ちの話をややこしくします。「バレる」と言うとき、多くの方は派遣先の職場の人たちを思い浮かべます。けれども実務上、掛け持ちの情報がまず届くのは派遣元です。そして派遣元は、あなたの労働時間と社会保険と税の手続きを一手に握っている立場ですから、掛け持ちの事実を知らないままでいることが、そもそも制度的に難しくなっています。

派遣先管理台帳を通じて、あなたの労働時間は毎月報告されている

労働者派遣法では、派遣先に「派遣先管理台帳」の作成が義務づけられています。派遣先はこの台帳に、派遣労働者ごとの就業日、就業時間、業務内容などを記録し、その内容を派遣元へ通知します。通知の頻度は1か月に1回以上、かつ一定の期日を定めて行うこととされています。

つまり派遣という働き方は、あなたが何も報告しなくても、派遣先での実労働時間が毎月きちんと派遣元へ流れる設計になっているのです。派遣元は、あなたが派遣先で何時間働いたかを正確に把握しています。この前提があるので、あとで説明する労働時間の通算や社会保険の判定が、派遣元の側で自然に動き出します。

就業条件明示書には何が書いてあるか

派遣で働き始めるとき、契約のたびに「就業条件明示書」を受け取っているはずです。労働者派遣法で、派遣元は就業条件を書面などで明示することが義務づけられているためです。

ここに書かれているのは、業務内容、就業場所、指揮命令者、派遣期間、就業日、就業時間、休憩時間、時間外労働の有無、安全衛生に関する事項などです。掛け持ちを考えるとき、必ず確認してほしいのは次の3点です。

第一に、就業日と就業時間。ここに書かれた枠と、掛け持ち先のシフトが物理的にぶつからないか。第二に、時間外労働の有無。「時間外労働あり」と書かれているなら、残業を頼まれる前提の契約です。掛け持ち先のシフトを直後に入れていると、断らざるを得ない場面が繰り返し発生します。第三に、休日労働の扱い。土日に呼ばれる可能性がある契約なら、週末に固めたバイトは早晩ぶつかります。

私がご相談を受けていて、いちばんもったいないと感じるのはここです。掛け持ちが問題になるケースの多くは、隠していたことそのものより、シフトが物理的にぶつかって業務に穴を空けたことがきっかけになっています。就業条件明示書は、その事故を事前に防ぐための地図です。契約書の束の中に埋もれさせないで、掛け持ちを考えた日にもう一度開いてみてください。

掛け持ちが伝わる主な経路を、派遣特有の事情から整理する

ここからは、実際にどういう経路で情報が動くのかを、ひとつずつ見ていきます。派遣ならではの経路を中心にお話しします。

経路1：社会保険の「二以上事業所勤務届」

いちばん確実に、かつ制度上避けようがないのがこれです。

社会保険（健康保険と厚生年金保険）は、勤め先ごとに加入要件を判定します。短時間労働者であっても、週の所定労働時間が20時間以上、賃金月額が8万8千円以上、雇用期間の見込みが2か月を超える、学生でない、といった条件を満たすと、その勤め先でも被保険者になります。適用事業所の範囲は段階的に広がってきており、以前より該当する方が増えています。

派遣元でも社会保険に入っていて、掛け持ち先でも要件を満たした場合、あなたは2か所で被保険者になります。このとき必要になるのが「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」という届出です。どちらを主たる事業所にするかを選び、日本年金機構へ提出します。保険料は両方の報酬を合算した標準報酬月額で計算され、各事業所が報酬額に応じて按分して負担します。

この手続きが動いた時点で、派遣元にもバイト先にも、あなたが2か所で働いていることが事務上わかります。隠しようがない、というより、隠す前提の制度になっていません。制度が悪いのではなく、両方の収入をきちんと年金額に反映させるための仕組みです。

参考になる公的な情報は日本年金機構のサイトにまとまっています。ご自身のケースが該当しそうなら、日本年金機構の案内を一度読んでおくと、事務担当者との話が驚くほどスムーズになります。

経路2：住民税の特別徴収

こちらは掛け持ち全般に共通する経路ですが、派遣の場合は少し事情が加わります。

給与から住民税を天引きすることを特別徴収と言います。市区町村は、あなたに給与を支払ったすべての勤め先から給与支払報告書を受け取り、それらを合算して住民税額を計算します。そして、原則として主たる給与の支払者に対して「この人の住民税はこの金額です」という通知を送ります。

このとき、主たる給与だけでは説明がつかない住民税額になっていると、経理担当者が気づくことがあります。副業が給与所得（アルバイトはこれに該当します）である場合、住民税を普通徴収に切り替えることは原則としてできません。ここは、よく誤解されているところです。「確定申告で普通徴収を選べば大丈夫」という情報が出回っていますが、それが通用するのは主に給与以外の所得（原稿料や業務委託の報酬など）の場合です。

税の扱いについては国税庁の解説が基本になります。給与を2か所以上から受けていて、主たる給与以外の給与収入と各種所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。年末調整は主たる給与の1か所でしか受けられず、掛け持ち先では甲欄ではなく乙欄で源泉徴収されるため、税額の精算は自分で行うことになります。

経路3：労働時間の通算と36協定

派遣ならではの論点が、ここです。

労働基準法では、労働時間は事業場を異にする場合においても通算するとされています。つまり、派遣先での労働時間とバイト先での労働時間は、法律上は足し算されます。そして、通算した結果として法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える部分については、割増賃金の支払い義務が生じます。原則として、後から労働契約を結んだ側の使用者が、その責任を負うと整理されています。

派遣の場合、時間外労働をさせるための36協定は、派遣先ではなく派遣元が締結します。労働時間を管理する責任も派遣元にあります。だから派遣元は、あなたが他社でどれだけ働いているかを把握しないと、自社の義務を果たせません。ここが、一般のアルバイト同士の掛け持ちと決定的に違うところです。派遣元にとって、あなたの掛け持ちの有無は「知りたい情報」ではなく「知らないと法令違反になりかねない情報」なのです。

この点について、業界メディアの解説にも同じ趣旨がまとめられています。

派遣の掛け持ちは違法？派遣会社にバレる？ダブルワークの注意点と「40時間」「36協定」の考え方 出典: 1145.jp

労働時間の通算は、罰を与えるための仕組みではありません。働きすぎで体を壊す人を出さないための仕組みです。実際、私のところに来られる方で、心身の不調が出ているケースはほぼ例外なく、通算の労働時間が月間で相当な水準になっています。数字は嘘をつきません。自分の総労働時間を一度、紙に書き出してみることを強くおすすめします。

経路4：同一の派遣元で複数の就業をしている場合

意外と見落とされるのがこれです。

「派遣先には言っていないから大丈夫」と考えている方の中に、実は同じ派遣会社から2つの仕事を受けている、という方がいます。週3日はA社、残りの2日はB社、といったパターンです。この場合、派遣元は当然ながら両方を把握しています。というより、派遣元が両方を組んでいます。

この形は、実は掛け持ちの中でもっとも安全な部類に入ります。労働時間の通算も社会保険の判定も、派遣元が一元的に管理してくれるからです。有給休暇の付与日数も、同一の派遣元での継続勤務として通算されます。掛け持ちをどうしてもしたいけれど手続きが不安、という方には、まず同一の派遣元で複数の就業ができないか相談してみる、という選択肢をお伝えしています。

経路5：次の紹介と更新面談での会話

これは制度の話ではなく、現場の話です。

派遣で働いていると、契約更新の時期や次の案件の紹介のたびに、営業担当者と稼働条件のすり合わせをします。「来月から週5日でどうですか」「この案件は残業が月20時間ほどあります」といった会話です。

掛け持ちを隠していると、この会話で必ず無理が出ます。空いているはずの曜日を空いていないと言い、残業できるはずの日にできないと言う。理由を説明できないので、曖昧に断ることになります。これが繰り返されると、営業担当者の側には「この人は条件が読めない」という印象が残ります。悪意ではなく、単純に紹介しづらくなるのです。

長く見てきて思うのは、掛け持ちで不利益を受ける方の大半は、掛け持ちそのものではなく、この情報の非対称によって不利益を受けている、ということです。稼働可能な曜日と時間帯を正確に伝えられている人のほうが、結果的に条件の合う案件を回してもらえています。

就業規則と派遣元の規定は、どう違うのか

ここで、法律と社内ルールの関係を整理しておきましょう。混乱しやすいところです。

法律は、副業や掛け持ちを禁止していません。勤務時間外は本来、労働者が自由に使える時間だからです。裁判例でも、就業時間外の副業は原則として自由であり、会社が制限できるのは限られた場合とされています。具体的には、労務提供に支障が生じる場合、企業秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業により利益を害する場合などです。

一方で、多くの派遣会社は就業規則に副業の届出制や許可制を定めています。これは、先ほど説明した労働時間の通算と社会保険の手続きを行うために、把握する必要があるからです。禁止したいのではなく、把握しないと事務が回らない、という事情が大きい。

だから、届出制であれば届け出れば済む話です。許可制であっても、上の4つの支障に当たらなければ、不許可にする合理的な理由は乏しくなります。まずは、自分が結んでいる派遣元の就業規則を確認してください。入社時に受け取った書類か、派遣会社のマイページに掲載されていることが多いです。

厚生労働省が公開している副業・兼業に関する資料は、この整理の土台になっています。会社と話すときに根拠として示せると強いので、厚生労働省のサイトで関連情報を確認しておくと安心です。

正直に申告するための、具体的な手順

「言ったほうがいいのは分かった。でも、どう切り出せばいいのか分からない」。これも本当によく聞くお悩みです。順番にお話しします。

ステップ1：自分の総労働時間を先に計算する

相談に行く前に、数字を用意します。派遣先での週あたりの所定労働時間、直近3か月の平均残業時間、そして掛け持ち先で入れたいシフトの時間。この3つを足して、週あたりと月あたりの総労働時間を出します。

この数字があるだけで、話の質が変わります。「掛け持ちしたいんですが」だけだと、担当者は判断材料を持てません。「派遣先が週30時間、残業が月5時間ほど、掛け持ち先は土曜だけ6時間で考えています」と言えれば、その場で可否の見当がつきます。

ステップ2：派遣元の担当者に、先に伝える

伝える相手は派遣先の上司ではなく、派遣元の営業担当者または管理部門です。雇用主は派遣元だからです。順番を間違えると、派遣先から派遣元へ話が回り、あなたが直接説明する機会を失います。

伝え方は簡潔で構いません。「就業時間外に別の仕事を始めたいと考えています。就業規則上の手続きを教えてください」。これで十分です。理由を長々と説明する必要はありませんし、家計の事情を細かく話す義務もありません。

ステップ3：書面で残す

届出書がある会社なら、それを使います。ない場合でも、メールで送って記録に残してください。口頭だけだと、担当者が変わったときに「聞いていない」という話になりがちです。あなたを守るための記録だと考えてください。

ステップ4：掛け持ち先にも、派遣で働いていることを伝える

これも忘れがちです。掛け持ち先には、平日は派遣で就業していることと、稼働できる曜日と時間帯を最初に伝えます。社会保険の手続きや労働時間の通算で、掛け持ち先の側にも確認事項が出るためです。後から発覚するより、応募時に伝えたほうが採用されやすい、というのが実感です。シフトの読める人材は、現場にとってありがたい存在ですから。

派遣とバイトを掛け持ちするメリット

ここまで手続きの話が続いたので、そもそもの良い面も整理しておきましょう。

収入の平準化は、いちばん大きなメリットです。派遣は契約更新のたびに収入が途切れるリスクがあります。掛け持ち先があれば、その谷を浅くできます。金額の大小より、ゼロになる月を作らないことに意味があります。

経験の幅が広がる点も見逃せません。派遣で事務職に就いている方が、接客や制作の仕事を掛け持ちすることで、職務経歴書に書ける経験が増えます。派遣は業務内容が契約で限定されるため、契約外の経験を積む機会が構造的に少ない働き方です。その不足を、掛け持ちで補える。

人間関係のリスク分散も、心理的には大きな効果があります。職場がひとつしかないと、その職場の人間関係が自分の世界のすべてになります。相性の悪い人がひとりいるだけで、生活全体が重くなる。別の場所に居場所があるだけで、驚くほど気持ちが軽くなる方がいます。これは私がカウンセリングの現場で何度も見てきたことです。

そして、次の働き方への助走にもなります。時給で働く仕事だけでなく、成果物で対価を受け取る仕事を少し試してみると、自分に何が向いているかが分かります。文章、デザイン、データ入力、動画編集など、在宅でできる仕事の相場感を知っておくと、判断材料が増えます。たとえば著述家，記者，編集者の年収・単価相場では、書く仕事の報酬水準を職種別のデータで確認できます。自分の時給と比べてみるだけでも、視野が広がります。

派遣とバイトを掛け持ちするデメリット

正直に、良くない面もお伝えします。

体力の消耗は、想像より早く来ます。特に、派遣先で残業が発生する契約の場合、予定していた休息時間が削られます。私が相談を受けた方で、平日フルタイムの派遣に加えて週末に飲食のアルバイトを入れていた方は、3か月目に体調を崩されました。数字上は無理のない時間数だったのですが、通勤と切り替えの負荷が計算に入っていなかったのです。

事務手続きの手間も増えます。年末調整が主たる勤務先だけになるため、確定申告が必要になるケースが出てきます。源泉徴収票を2枚以上そろえ、期限内に申告する。この一連の作業を毎年やる覚悟は要ります。

派遣先での評価に影響が出る可能性もあります。掛け持ち自体が悪いのではなく、残業を断り続けたり、体調を崩して欠勤が増えたりすると、契約更新の判断に響きます。派遣は更新が積み重なって長期就業になる働き方なので、更新のたびの評価が生活に直結します。

シフトの調整コストも侮れません。派遣先の繁忙期とバイト先の繁忙期が重なると、どちらかに迷惑をかけます。両方に事情を伝えていれば調整できますが、隠していると調整の余地がありません。

掛け持ち先の選び方と、両立しやすい仕事の条件

では、どういう掛け持ち先なら両立しやすいのか。私が相談者にお伝えしている条件を挙げます。

第一に、シフトの申告制が徹底されていること。前月にシフトを提出して、その通りに確定する職場です。当日の呼び出しや、急なシフト追加が常態化している職場は、派遣との両立が非常に難しくなります。

第二に、勤務地の移動が短いこと。派遣先から掛け持ち先までの移動に1時間かかるなら、それは実質的に労働時間の延長です。休息の質が落ちます。

第三に、時間の制約が緩いこと。ここで在宅でできる仕事が有利になります。決まった時刻に決まった場所へ行く必要がないぶん、派遣の残業が発生しても調整できます。締切さえ守れば、作業する時間帯は自由に選べる仕事が理想的です。

第四に、スキルが積み上がること。同じ時間を使うなら、次の仕事につながる経験になるほうが得です。たとえばAIコンサル・業務活用支援のお仕事では、業務改善の視点を持つ人が求められる領域の仕事内容がまとまっています。事務職で培った業務フローの理解が、そのまま活きる分野です。開発寄りの仕事に関心があるなら、アプリケーション開発のお仕事で必要とされる技術や進め方の実際を確認できます。

在宅の仕事を選ぶ際の具体的な進め方については、大学生がクラウドソーシングでバイト代わりに稼ぐ方法｜月3万円の現実が参考になります。学生向けの記事ですが、時給の仕事から成果報酬の仕事へ移るときのつまずきポイントは、年代を問わず共通しています。同じく大学生におすすめの副業15選｜バイトより稼げる在宅ワークランキング【2026年版】では、在宅でできる仕事の種類が幅広く整理されているので、選択肢の棚卸しに使えます。

もし今の派遣先の仕事に近い専門性を伸ばしたいなら、資格を軸にするのもひとつの手です。事務職の方であればビジネス文書検定は取り組みやすく、書類作成の仕事を受けるときの説得材料になります。ネットワーク系に関心があるならCCNA（シスコ技術者認定）のように、求人票で名前を見かける資格から入ると、学習と仕事がつながりやすくなります。

保険と税金の実務を、もう一度整理する

制度の話は一度読んだだけでは頭に入りません。要点だけ、もう一度並べます。

健康保険と厚生年金は、勤め先ごとに加入要件を判定します。2か所で被保険者になったら、二以上事業所勤務届を提出し、主たる事業所を選びます。保険料は合算した報酬で計算され、按分されます。

雇用保険は、原則として主たる賃金を受ける1か所でのみ加入します。掛け持ち先で重複して加入することはありません。ただし65歳以上の方については、2つの事業所の労働時間を合算して加入できる制度が設けられています。

労災保険は、すべての勤め先で適用されます。掛け持ち先での事故も対象です。さらに、複数の勤め先の賃金を合算して給付基礎日額を計算する仕組みが整備されており、掛け持ちしている方が不利にならないよう配慮されています。

所得税は、主たる給与で年末調整を受け、掛け持ち先は乙欄で源泉徴収されます。主たる給与以外の給与収入等が20万円を超えるなら確定申告が必要です。源泉徴収票はすべての勤め先から受け取って保管してください。

住民税は、すべての給与が市区町村で合算されて計算されます。給与所得については普通徴収を選べないのが原則です。

書くと複雑に見えますが、実際にやるべきことは「派遣元に届け出る」「源泉徴収票をそろえる」「確定申告する」の3つだけです。ひとつずつやれば必ずできます。

在宅で働く選択肢を、データから考える

最後に、フリーランスと在宅ワークの市場を長く運営してきた立場からの観察をお伝えします。

20年この市場を見てきて、はっきり言えることがあります。掛け持ちで消耗する人と、掛け持ちが次の展開につながる人の差は、収入の額ではありません。時間の使い方の設計にあります。

時給で働く仕事をふたつ重ねると、収入は時間に完全に比例します。休めば減る。体調を崩せば止まる。この構造では、収入を増やす手段が「もっと働く」しかなくなります。一方、成果物で対価を受け取る仕事をひとつでも持っている方は、慣れるほど同じ成果を短い時間で出せるようになり、時間あたりの手取りが少しずつ厚くなっていきます。

そしてもうひとつ、運営者として見てきた限りで確かなのは、間に何社も入る取引ほど、依頼者の予算と受け手の手取りの差が広がるということです。同じ予算でも、中間マージンが乗らない直接の取引なら、依頼者はより多くの仕事を頼めますし、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%という設計が意味を持つのは、金額の大小そのものではなく、この「同じ労力に対して手元に残る質が変わる」という点です。派遣という、構造的に中間コストが乗る働き方を経験している方ほど、この違いを実感として理解されます。

長く続いている方に共通しているのは、単発の作業をこなすことではなく、「この人に任せると楽だ」という関係を少しずつ積み上げている点です。連絡が早い、期日を守る、想定と違うときは早めに相談する。派遣で身についた報告と連絡の習慣は、実はそのまま強みになります。派遣先で毎日やっていることが、そのまま評価される場所があるということです。

もし今、掛け持ちを考えているなら、まずは週に2時間だけでいいので、時給ではない仕事に触れてみてください。大学生がクラウドソーシングで稼ぐ方法｜バイトよりも将来に役立つスキルが身につくでは、最初の一件を受けるまでの流れが具体的に書かれています。金額は小さくて構いません。自分の書いたものや作ったものに値段がつく体験は、それだけで働き方の見え方を変えます。

需要のある分野を知りたい方には、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事が参考になります。ここ数年で求人の内容が大きく変わった領域で、未経験から入る道筋も整理されています。技術寄りの職種の報酬水準を知りたい場合は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で相場を確認しておくと、学習に時間を投じる判断がしやすくなります。

最後に、いちばん伝えたいことを書きます。掛け持ちが「バレる」ことを恐れている状態は、それ自体がかなりの精神的なコストです。仕事の連絡が来るたびに心臓が跳ねる、シフトの話題になると目をそらす、こういう緊張が毎日続くと、確実に消耗します。

一方、先に伝えてしまえば、その緊張はきれいになくなります。手続きは面倒でも一度きりです。緊張は毎日続きます。どちらを選ぶかと考えたら、答えははっきりしていると思います。あなたは何も悪いことをしていません。堂々と、必要な手続きを踏んで、両方の仕事を大切にしてください。それができる人が、結果的にいちばん長く働き続けています。

よくある質問

Q. 派遣とバイトの掛け持ちは違法ですか？

違法ではありません。勤務時間外は原則として労働者が自由に使える時間であり、国のモデル就業規則も副業を認める方向に改められています。ただし派遣会社の就業規則で届出制や許可制が定められていることが多く、労働時間の通算や社会保険の手続きの都合上、派遣元への申告が必要になります。手続きを踏めば問題ありません。

Q. 派遣先の職場に掛け持ちが直接知られることはありますか？

派遣先が直接知る経路は限られます。情報が最初に届くのは雇用主である派遣元です。派遣先は派遣先管理台帳で就業時間を派遣元へ通知する立場なので、労働時間の通算や社会保険の判定は派遣元の側で動きます。ただし残業を繰り返し断る、疲労で欠勤が増えるといった形で、間接的に伝わることはあります。

Q. 掛け持ちを派遣会社に伝えると、次の仕事を紹介してもらえなくなりませんか？

むしろ逆になることが多いです。稼働できる曜日と時間帯を正確に伝えている人のほうが、条件の合う案件を紹介しやすくなります。隠していると更新面談で曖昧な返答が続き、条件の読めない人という印象が残ります。同じ派遣元から2つの就業先を組んでもらう方法もあるので、まず相談してみてください。

Q. 掛け持ちすると確定申告は必ず必要ですか？

主たる給与以外の給与収入と各種所得の合計が20万円を超える場合に必要です。年末調整は主たる勤務先の1か所でしか受けられず、掛け持ち先は乙欄で源泉徴収されるため、税額の精算が済んでいない状態になります。すべての勤め先から源泉徴収票を受け取って保管し、期限内に申告してください。住民税は給与所得の場合、普通徴収を選べないのが原則です。