管理栄養士がフルリモートで働ける仕事はあるか

まず、安心してほしい。フルリモート管理栄養士という条件の募集は、たしかに出ている。オンラインでの栄養相談を完全在宅で担当する仕事、給食施設の献立作成を自宅から支援する仕事、食品や健康サービスの内容を専門家として確認する仕事。どれも実在する。ただし、管理栄養士の仕事すべてが在宅に置き換わったわけではない。法律が定めている業務の範囲を見ると、在宅で成立する部分と、どうしても現場が必要な部分の線がはっきり引ける。この記事では、その線をまず明らかにしたうえで、実際の求人、必要な準備、報酬の形、副業として受けるときの手続きまでを順に並べていく。

法律が定めている管理栄養士の仕事の範囲

話を始める前に、管理栄養士という資格が何を指すのかを確認しておきたい。ここが曖昧なまま求人を見ると、どの仕事が自分の資格を活かせるのか判断できない。

この法律で管理栄養士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導並びに特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等を行うことを業とする者をいう。 出典: e-Gov

栄養士法第1条第2項の条文である。ここに3つの柱が書かれている。

1つ目が、傷病者に対する療養のために必要な栄養の指導。病気のある人に対して、治療の一部として食事を案内する仕事である。

2つ目が、個人の状況に応じた、健康の保持増進のための栄養の指導。病気の治療ではなく、健康を保ったり良くしたりするための案内にあたる。

3つ目が、多くの人に継続的に食事を出す施設での給食管理と、その施設への指導。学校、病院、高齢者施設、社員食堂などが対象になる。

この3つのうち、フルリモートになりやすいのは2つ目と、3つ目の一部である。理由は次の節で述べる。

なお同法第6条では、栄養士でなければ栄養士またはこれに類似する名称を用いて業務を行ってはならないと定められている。資格を持っていることが、名称を使って仕事をするための前提になっている。逆に言えば、資格を持っている人にしか名乗れない領域があるということで、これは在宅で仕事を探すときの強みになる。

フルリモートになりやすい仕事、なりにくい仕事

在宅で成立するかどうかを決めているのは、「その人の体を直接見る必要があるか」と「食事の現物を扱う必要があるか」の2点である。

在宅で成立しやすいのは、オンラインでの栄養相談、健康保険の保険者や企業が行う保健事業の面談、特定の疾病を持つ人向けのサービスでの相談対応、給食施設の献立作成と栄養価計算、栄養管理のソフトへのデータ入力と分析、食品メーカーの商品開発の支援、レシピの栄養価計算、健康に関する記事や資料の内容確認である。いずれも、やりとりがデータと会話で完結する。

在宅で成立しにくいのは、厨房での調理指導と衛生管理、食材の検品、入院患者の病床での聞き取り、施設での食事の観察、調理職員への実地指導である。これらは現場にいることが仕事の中身そのものになっている。

つまりフルリモートの管理栄養士の求人を探すというのは、前者の仕事だけを切り出して在宅の人に任せている職場を探す、ということになる。そういう職場は、相談の記録の付け方や、医療機関との連携の手順が文書として整っている。整っていない職場に在宅で入ると、毎回「この件は誰に確認すればいいのか」で止まることになる。

実際に募集されているフルリモートの仕事

求人の書き方を見ると、在宅の管理栄養士の仕事がどう切り出されているかがよく分かる。

【仕事内容】健常者、生活習慣病患者等へのオンライン栄養相談 完全自宅勤務(フルリモート)となります 【PR・職場情報など】完全自宅勤務!クリニックでの経験を活かしてオンライン栄養相談に挑戦しませんか? 出典: 求人ボックス

「完全自宅勤務」と明記されている。そして「クリニックでの経験を活かして」という一文が入っている点に注目したい。オンラインの栄養相談を担当するには、医療機関で対面の指導をしてきた経験が求められるということだ。在宅であることと、経験が不要であることは別の話になる。

もうひとつの募集を見ると、在宅が仕事の一部として組み込まれている形も分かる。

【求人の特徴】未経験可 ブランク可 駅近(5分以内) 車通勤可 残業ほぼなし 交通費支給 研修制度あり 企業 副業OK 8時以降出社 栄養指...(5)継続支援 (在宅)(6)最終評価<勤務地>・初回面談... 出典: 求人ボックス

初回の面談は対面で行い、その後の継続支援は在宅で行う、という組み立てが読み取れる。ブランク可、副業OK、残業ほぼなしという条件も並んでいる。フルリモートではないが、出社が初回だけに限られる働き方は、育児や介護と両立したい人にとって現実的な選択肢になる。

求人を探すときは、完全在宅の募集だけに絞らず、こうした部分在宅の形も視野に入れておいたほうがよい。数がまるで違う。

傷病者への指導が、在宅でも医療機関と組む形になる理由

在宅で栄養相談を受けるとき、病気のある人を担当する場合には仕組みの上での制約がある。栄養士法第5条の5には、管理栄養士が傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導を行うにあたっては、主治の医師の指導を受けなければならないと定められている。

この定めがあるため、病気のある人向けのオンライン栄養相談は、医療機関やクリニックと連携する形で組まれる。在宅の管理栄養士が単独で判断して案内する形にはならない。相談の記録を医師と共有し、必要な確認を取りながら進める仕組みがあってはじめて成立する。

これは制約であると同時に、在宅で働く側にとっては守りにもなる。どこまでが自分の判断でよく、どこからは医師に確認するのかが線として引かれているからだ。逆に、その線が曖昧な職場に在宅で入ると、自分で負いきれない判断を求められることになる。求人を見るときは、医師との連携の手順が決まっているかを確認しておきたい。

健康な人向けの、健康の保持増進のための指導であれば、この制約は直接かからない。だから完全在宅の募集は、健康な人と、生活習慣に関わる相談の領域に多く出る。前の節で引用した募集が「健常者、生活習慣病患者等へのオンライン栄養相談」と書いているのは、この構造を反映している。

なお、個別の人に対する判断は、その人の状況と主治医の方針によって変わる。ここで書いているのは仕事の仕組みの話であって、食事の内容そのものをどうすべきかという話ではない。

在宅の管理栄養士に求められるもの

募集の要件を横に見ていくと、求められているものは4つに整理できる。

1つ目が、対面での指導経験。とくにオンライン栄養相談の募集では、クリニックや病院で患者に向き合ってきた経験を求めるものが多い。画面越しでは得られる情報が限られるため、対面で培った聞き取りの力が前提になっている。

2つ目が、文章で伝える力。在宅の相談業務では、記録を残す量が対面より増える。相談の内容、確認した点、次回までの案内。これを読んだ他の担当者や医師が判断できる形で書けるかどうかで、仕事の質が決まる。この力を体系的に整えたい人には、ビジネス文書検定の出題範囲が実務のチェックリストとして使える。

3つ目が、機器と道具を扱う力。オンライン会議の道具、相談の記録を残すシステム、栄養価を計算するソフト。特別な技術は要らないが、つながらないときに自分で切り分けられる程度の理解は必要になる。

4つ目が、自分で段取りを組む力。在宅では、予約の入っていない時間の使い方を自分で決めることになる。記録の整理、資料の準備、学習。この時間を設計できる人は、在宅に移っても成果が落ちない。

在宅で任される仕事を、業態ごとに見ておく

在宅の管理栄養士の募集は、出している側の業態によって仕事の中身がまるで違う。応募先を決める前に、この違いを知っておきたい。

健康保険の保険者や、その事業を受託する会社が出す募集では、加入者への保健指導が中心になる。決められた手順に沿って面談を重ねる形で、記録の様式も定まっている。手順がはっきりしているぶん、在宅でも迷いにくい。担当する人数は多く、1件あたりの時間は短い。

健康サービスを提供する会社の募集では、利用者への個別の相談対応が中心になる。手順は会社によって作られており、相談の内容は幅広い。利用者から直接の評価を受ける形の仕事もある。

医療機関がオンライン診療の一部として出す募集では、医師と連携した指導が中心になる。前述のとおり、傷病者への指導は主治の医師の指導を受けることが法律で定められているため、連携の手順が組まれている。臨床の経験が活きる領域だ。

食品メーカーや飲食を扱う会社の募集では、商品の栄養価計算、表示の内容確認、レシピの監修が中心になる。人と話す仕事ではなく、資料とデータを扱う仕事になるため、在宅との相性は最も良い。ただし募集の数は少ない。

給食を受託する会社の募集では、献立作成と栄養価計算を在宅で担当する形が出ている。現場の調理は別の人が担い、机の上で完結する工程だけを切り出す形だ。複数の施設の献立をまとめて担当することもある。

出版や情報を扱う会社の募集では、記事や資料の内容確認が中心になる。管理栄養士の資格を持つ人が内容を確認したという事実が価値になる仕事で、完全在宅で成立する。ただし単発の依頼が多く、これだけで生計を立てるのは難しい。

どの業態を選ぶかは、人と話す仕事をしたいのか、データを扱う仕事をしたいのかで決めるのが早い。同じ資格でも、日々やることがまるで違う。

在宅で働き始めてから起きること

実際に在宅の栄養相談や献立作成を始めた人から、繰り返し出てくる話がある。先に知っておくと備えられる。

ひとつ目が、相手の様子が読み取りにくいこと。対面なら表情や姿勢から分かることが、画面越しでは落ちる。対策は、言葉で確認する量を増やすこと。「今の説明で分かりにくいところはありましたか」と一度挟むだけで、すれ違いが減る。

ふたつ目が、記録に時間がかかること。相談そのものは30分でも、記録を整えるのに同じくらいかかる場合がある。この時間が報酬に含まれているかを、契約の段階で確認しておきたい。

みっつ目が、予約の入り方に振り回されること。相手の都合に合わせるため、夕方や土曜に予約が集まることがある。対応できる時間帯を最初に伝え、その枠だけを開ける運用にしておく。

よっつ目が、判断に迷ったときに相談できる相手がいない状態。現場なら同僚に聞けることが、在宅では聞けない。この点は職場の体制によるので、応募の段階で「迷ったときは誰に相談できますか」と聞いておくのがよい。

いつつ目が、学びの機会が減ること。現場を離れると、他の人のやり方を見る機会がなくなる。研修や勉強会に自分から参加しないと、数年で知識が止まる。オンラインで参加できる学習の場を確保している人は、この影響を受けにくい。

報酬の形と、手取りの考え方

在宅の管理栄養士の報酬には、いくつかの形がある。

時給制の募集では、経験と担当する範囲によって水準が変わる。オンライン栄養相談の募集では、対面の指導と同等かそれに近い時給が提示されることがある。

件数制の募集では、相談1件あたりで報酬が決まる。空いた時間に受けられる利点があるが、件数が保証されない場合、収入の見通しが立ちにくい。

月額固定の募集は、給食施設の献立作成支援や、企業の保健事業の担当として継続的に関わる形で出る。収入が安定する代わりに、稼働時間の縛りが出てくる。

手取りで考えるときに効いてくるのが、雇用形態の違いである。業務委託で受ける場合、国民健康保険と国民年金の保険料は全額が自己負担になるため、同じ額面でも手元に残る金額が変わる。また、仲介が入る契約では報酬から手数料が引かれる。同じ予算でも中間の取り分がなければ、依頼する側はより多く頼めるし、受ける側の手取りは厚くなる。手数料0%で直接つながる形が在宅ワークの領域で支持されてきたのは、金額の大小というより、この手取りの厚みという質の違いによる。

職種ごとの単価の分布を横に見ておくと、提示された金額が妥当かどうかを判断しやすくなる。専門知識を文章にする仕事の相場については、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のようなデータが参考になる。管理栄養士の資格を活かして記事や資料の内容確認を受ける場合、この領域の相場が基準になるからだ。

副業として受けるときに片づける手続き

勤務先に在籍しながら在宅の仕事を受ける人は多い。始める前に押さえておきたい点を整理しておく。

まず勤め先の規程である。就業規則で副業を届出制にしている職場は多い。届け出ずに始めて後から発覚し、処分を受ける例は今も起きている。病院や施設に勤めている場合、同業での副業に制限がかかることもあるので、必ず確認したい。

次に税金。国税庁が示す基準では、給与を1か所から受けていて源泉徴収されている人は、給与所得と退職所得を除いた各種の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要になる。給与の年間収入が2,000万円を超える人は、金額にかかわらず申告が要る。所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があり、扱いは市区町村で異なる。詳しくは国税庁のタックスアンサーで、その年の法令に基づく記載を確認してほしい。

配偶者の扶養に入りながら働く場合、税金の側の基準は変わっている。配偶者控除の対象となる給与収入の上限は、令和8年分から136万円になった。令和7年分は123万円、令和6年分以前は103万円だったので、いわゆる「103万円の壁」という言い方は現行の数字ではない。

社会保険については、雇用契約を結んで働く場合に加入の条件がかかる。厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトによれば、パートやアルバイトが加入対象となるのは、週の所定労働時間が20時間以上、所定内賃金が月額8.8万円以上、学生ではないこと、2か月を超えて雇用される見込みがあること、そして勤め先の従業員数の条件を満たす場合である。企業規模の条件は、2027年9月までは従業員51人以上、2027年10月以降は36人以上となり、以降も段階的に下がる予定が示されている。賃金の要件は2026年10月に撤廃が予定されている。最新の扱いは厚生労働省の特設サイトで確認してほしい。

これらは金額や家族の状況によって結論が変わる話である。自分の場合にどう扱われるかは、税務署、年金事務所、勤め先の担当に確認してから決めるのが安全だ。

相談の記録と個人情報の扱い

在宅で栄養相談を受けるということは、他人の健康に関する情報を自宅で預かるということでもある。ここで事故を起こすと、次の仕事は来ない。それ以上に、相談してくれた人に迷惑がかかる。

やるべきことは複雑ではない。作業用のパソコンを家族と共用しない。相談の記録を個人のクラウドストレージに置きっぱなしにしない。システムへの接続情報を使い回さず、二要素認証を有効にする。オンライン相談を行う場所を、会話が外に漏れない環境にする。家族が同じ部屋にいる時間に相談の予約を入れない。案件ごとにデータを分け、契約が終わったら消して、消したことを相手に伝える。

とくに見落とされやすいのが、音である。図面やデータと違って、相談の内容は声として部屋に出る。同居する家族に聞こえる環境で健康の相談を受けるのは、それ自体が情報の漏れにあたる。オンラインでの相談を受ける場合、部屋を確保できるかどうかが応募の条件になることもある。

この扱いを最初の面談で自分から説明すると、相手の反応が変わる。経験年数を並べるより効く場面は多い。情報の守りそのものを仕事の軸に広げたい人には、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事に並ぶ案件が、資格職の周辺から広げる先として現実的な選択肢になる。

ブランクがある場合、資格を取り直す場合

出産や育児、介護で現場を離れていた人が、在宅の仕事から復帰する例は増えている。求人票に「ブランク可」と書かれた募集も出ている。

復帰にあたって整えておきたいのは3つある。

1つ目が、離れていた期間に変わったことの把握。栄養に関する基準や、健康に関する施策は更新される。公的機関が出している最新の資料に一度目を通しておくだけで、面談での受け答えが変わる。

2つ目が、機器の操作への慣れ。オンライン会議の道具や記録のシステムは、数年で様変わりしている。難しいものではないので、家族との通話などで先に触っておけばよい。

3つ目が、働ける時間の確定。在宅の相談業務は、相手の都合に合わせた時間帯に予約が入る。夕方や土曜に予約が集まる仕事もある。自分が対応できる時間を先に決めておくと、合わない募集に応募せずに済む。

資格をこれから取る人、あるいは栄養士から管理栄養士を目指す人のために、試験の実務的な情報も書いておく。厚生労働省が公表している管理栄養士国家試験の案内によれば、受験手数料は6,800円で、受験願書に同額の収入印紙を貼って納付する。受験に関する書類の提出期間は令和8年11月2日から同年12月4日まで、合格者の発表は令和9年3月26日午後2時とされている。受験資格や提出書類は年によって案内が変わるので、必ず厚生労働省の資格・試験情報のページで当年の告示を確認してほしい。

求人票の見分け方

在宅可と書かれていても、実態が伴わない募集はある。次の点を確認しておくと、入ってから困る事態が減る。

第一に、在宅の範囲が数字か工程で書かれているか。「完全自宅勤務」「フルリモート」と明記されている募集は実態に近い。「在宅相談可」「リモートワークも可」という表記は、制度の存在を示すだけで頻度を保証しない。前に引用した募集のように「初回面談は対面、継続支援は在宅」と工程で書かれていれば、それも実態がはっきりしている。

第二に、医師や他職種との連携の手順。病気のある人を担当する募集では、ここが決まっているかどうかが働きやすさを左右する。

第三に、予約の入り方と対応時間帯。相談の予約が誰の都合で入るのか、断れるのか、対応時間の幅はどこまでかを確認する。ここが曖昧だと、生活の時間が侵食される。

第四に、機器とシステムの貸与。パソコン、オンライン会議の環境、記録のシステムを会社が用意するのか、自分で揃えるのか。

第五に、件数の見込み。件数制の報酬で受ける場合、月にどれくらいの件数が回ってくるのかを確認しないと、収入の計画が立たない。「案件次第です」という答えしか返ってこない場合は、収入の下限がないものとして考えたほうがよい。

検索で使う言葉を変えると、出てくる求人が変わる

フルリモート管理栄養士で検索して件数が少ないと感じたら、検索語を疑ったほうがよい。求人票を書く側は、応募者と同じ言葉を使うとは限らない。

同じ仕事が、求人票では次のように書かれている。オンライン栄養相談、遠隔栄養指導、栄養カウンセラー、健康相談、保健指導、特定保健指導、食事指導、献立作成、栄養価計算、栄養管理、商品開発サポート、レシピ監修、記事監修。在宅のほうも、完全在宅、フルリモート、在宅勤務、テレワーク、リモート可、在宅OK、全国どこでも、居住地不問と表記が割れる。

このゆれを片っ端から試すのが基本になる。とくに「保健指導」「食事指導」という語は、管理栄養士という職種名で絞ると出てこない募集を拾うことがある。

もうひとつ有効なのが、業態から探す方法だ。健康保険の保険者、健康サービスを提供する会社、食品メーカー、給食を受託する会社、医療機関のオンライン診療部門。それぞれで求人の出し方が違うので、業態を決めてから探すと効率が上がる。

媒体ごとの絞り込み条件の精度にも差がある。いくつかの媒体で同じ条件を検索して、件数と中身を見比べると、自分の条件に合う媒体が分かる。転職サイトおすすめ比較【2026年版】｜年代・職種別の選び方で媒体ごとの得意分野を掴んでから登録先を絞ると、登録の手間を無駄にしない。

応募の段階では、経歴の見せ方でかなり差がつく。担当してきた施設の種類、対応した人数、扱ってきた領域を具体的に書くだけで、読み手の判断が変わる。書き方の型を整理するなら職務経歴書の書き方完全ガイド｜転職成功率を上げるコツ【2026年版】が参考になる。

応募の進め方と、複数の入口を持つこと

在宅の管理栄養士の募集は数が限られる。出てから埋まるまでが速いので、探し方そのものを設計しておきたい。

まず、複数の媒体で条件を保存し、新着の通知を受け取れる状態にする。週に一度まとめて見る運用だと、応募が集まりきった後に見ることになる。通知が届いた日に書類を出せる人が有利な領域だ。

そのために、職務経歴書は先に作っておく。募集を見てから書き始めると数日かかってしまう。汎用の一枚を用意して、応募先ごとに冒頭の数行だけ書き換える形にすれば、当日中に出せる。

応募先の数は、同時に3社から5社に抑えるのが現実的だ。在宅の資格職の選考は条件のすり合わせが多く、1社あたりの手間が大きい。数を増やすと準備が薄くなる。

そして、1つの契約に依存しないようにしたい。件数制の相談業務は、件数が減った月に収入が落ちる。相談業務と献立作成、あるいは相談業務と記事の内容確認のように、性質の違う仕事を2つ持っておくと収入の波が小さくなる。前の節で業態ごとの違いを整理したのは、この組み合わせを考えるためでもある。

応募の記録を残しておくことも効く。どこにいつ応募し、どんな条件を提示され、何が理由で合わなかったか。3社も進めば、自分が本当に譲れない条件が見えてくる。最初に立てた希望条件は選考を重ねるうちに必ず変わるので、記録があれば同じ回り道をしない。

データから読む、在宅の資格職が増えている場所

在宅勤務そのものの広がりも確認しておきたい。総務省の通信利用動向調査（令和7年調査、令和8年5月29日公表）によれば、テレワークを導入している企業の割合は全体で50.1%、前年から2.8ポイント増えている。企業が導入しない理由の1位は「テレワークに適した仕事がないから」で80.4%だった。

管理栄養士の仕事は、まさにこの「適した仕事かどうか」の境目にある職種である。現場が必要な部分と、データと会話で完結する部分が同じ資格の中に混ざっているからだ。だから職場によって、在宅の可否がまったく違う結論になる。

求人データを職種と条件で分けて見ていくと、在宅可の条件が付く募集には偏りがある。在宅可の求人が集まるのは、成果がデータで完結し、かつ人材が不足している職種だ。この2つが重なったところでだけ、職場は条件を譲る。管理栄養士は、資格を持つ人の数に対して、オンラインでの相談を担える経験者が足りていない。だから経験のある人には条件が譲られやすい。

この構造を理解すると、探し方が変わる。「フルリモート 管理栄養士」で出てくる数十件から選ぶのではなく、人が足りていない領域を特定して、その領域の求人から条件の合うものを拾う。オンライン栄養相談と、企業の健康支援の領域に在宅の募集が多いのは、この理由による。

資格を持つ人が在宅で守備範囲を広げるなら、業務そのものを整える仕事も選択肢になる。AIコンサル・業務活用支援のお仕事には、現場の手順を聞き取って仕組みに落とす案件が並んでおり、給食施設や健康サービスの実務を知っている人ほど強い領域になる。

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、資格職で在宅の仕事を長く続けている人には共通点がある。自分の専門を狭く深く言い切れるのだ。「栄養指導ができます」ではなく「高齢者施設の献立作成と、嚥下に配慮した食形態の設計をしてきました」と言える。この具体性が、顔を合わせない相手に対して唯一の判断材料になる。逆に、できることを広く浅く並べる人は、依頼する側から見て何を頼めばよいか分からない。

運営者として見てきた限りでは、在宅の資格職の仕事は「安く引き受けてくれる人を探す場所」から「社内に置けない専門性を借りる場所」へ性格が変わってきた。管理栄養士を常勤で雇うほどの業務量はないが、専門家の確認は必要だという会社が増えているためだ。この文脈で必要とされているのは、時間の安さではなく、任せたら判断まで返ってくる安心感である。経験を積んだ人ほど有利になる変化だと言っていい。

よくある質問

Q. 管理栄養士のフルリモートの仕事は、未経験でも応募できますか？

オンライン栄養相談の募集では、クリニックや病院での対面の指導経験を求めるものが多く、未経験での応募は難しいのが実情です。一方で「未経験可」「ブランク可」と書かれた、初回面談は対面で継続支援は在宅という形の募集も出ています。まず対面の経験を積み、それから完全在宅の募集に応募する順番が現実的です。

Q. 病気のある人にオンラインで栄養指導をしてもよいのですか？

栄養士法第5条の5では、管理栄養士が傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導を行うにあたっては、主治の医師の指導を受けなければならないと定められています。そのため在宅であっても、医療機関と連携する仕組みの中で行う形になります。単独で判断して案内する形にはならないので、求人を見るときは連携の手順が決まっているかを確認してください。

Q. 在宅で栄養相談をするには、どんな環境が必要ですか？

会話が外に漏れない部屋、途切れないオンライン会議の環境、相談の記録を扱えるパソコンが必要になります。相談の内容は声として部屋に出るため、同居する家族に聞こえる環境は情報の漏れにあたります。部屋を確保できるかどうかが応募の条件になる募集もあります。

Q. 副業で在宅の栄養相談を受けると、確定申告が必要になりますか？

国税庁の基準では、給与を1か所から受けていて源泉徴収されている人は、給与所得と退職所得を除いた各種の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要になります。20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があり、扱いは市区町村で異なります。勤め先の就業規則で副業が届出制になっていることも多いので、先に確認してください。