UI/UXデザインの修正を何回まで受けるか｜先に決めておく

UI/UXデザインの仕事で、修正が終わらないという状況に一度も遭わない人はいません。原因は相手が理不尽だからではなく、修正の範囲と回数を決めないまま着手しているからです。この記事では、修正対応を何回まで受けるかをどう決めるか、その前に何を定義しておくべきか、そして修正そのものを減らす進め方を、受注後の実務として順に整理します。

修正が終わらない案件で実際に起きていること

まず、なぜ終わらないのかを構造として理解します。ここを飛ばして回数だけ決めると、回数の解釈をめぐって別の揉め事が起きます。

「修正」と呼ばれているものが三種類混ざっている

依頼側が修正と呼ぶものには、性質のまったく違う三つが混在しています。

一つ目は、合意した仕様どおりに作られていない箇所の手直しです。ボタンの位置が指定と違う、指定した色が反映されていない、画面の遷移が要件と食い違っている。これは制作側の作業漏れであり、無償で直すのが当然の範囲です。

二つ目は、仕様そのものの変更です。画面を一つ増やす、遷移の順序を変える、対応する端末の種類を追加する。これは新しい作業であり、修正ではありません。名前が同じだから同じ扱いになっているだけです。

三つ目が、好みの言い換えです。もっと今っぽく、なんとなく硬い、他社みたいな感じに。方向が定まっていない段階の感想が修正として降りてきます。これが最も時間を食い、しかも回数を消費します。

この三つを分けずに「修正三回まで」と書くと、作業漏れの手直しが一回にカウントされたり、仕様変更が無償で入り込んだりします。回数を決める前に、種類を分けることが先です。

UIの修正は見た目の変更で済まない

依頼側からは軽微に見える指示が、実装上は広範囲に及ぶことがあります。UIは画面ごとに独立して存在するのではなく、共通の部品と規則の上に成り立っているからです。ボタンの高さを変えるという一言は、そのボタンを使っている全画面と、隣接する要素の間隔と、狭い画面での折り返しに影響します。

どれだけ良い商品やサービスだったとしても、購入や問い合わせまでに時間がかかる・わかりにくいなど、不便だと感じられるUIではユーザーはサービスから離れてしまうことがあります。 出典: xdesigner.jp

UIの各要素は使いやすさのために配置されており、思いつきで動かすと目的そのものを壊します。だからこそ、修正の依頼を受けたときに、そのまま反映するのではなく影響範囲を伝える工程が必要になります。この説明を省くと、依頼側は「簡単な指示なのになぜ時間がかかるのか」と受け取り、信頼関係が壊れます。

決裁者が途中から出てくる

もう一つの典型が、承認する人が後から現れる構造です。担当者と合意して進めた画面が、上長や経営層のレビューでひっくり返ります。担当者に悪意はなく、単に組織の承認プロセスが設計に組み込まれていないだけです。

これは回数の取り決めでは防げません。誰が最終承認するのかを着手前に確認し、その人がレビューする回を工程表に明記する必要があります。承認者の名前が出てこない案件は、後半で必ず巻き戻ります。

回数を決める前に、修正の定義を先に決める

回数は定義の後に決めます。順序を逆にすると、契約書に数字だけが残り、運用で機能しません。

無償で直す範囲を明文化する

合意した仕様との差異、表記の誤り、動作しないリンクや遷移。これらは制作側の責任範囲であり、回数にカウントしないと明記します。ここを回数に含めると、依頼側は品質の問題を指摘するたびに残り回数を消費することになり、指摘をためらうようになります。品質が下がる方向に働くので、含めてはいけません。

明文化するときは、抽象的に書かず、具体例を三つほど添えてください。「仕様書との相違、誤字脱字、動作不良は回数に含みません」と書くだけで、運用時の解釈のぶれが大きく減ります。

回数に含める修正の範囲を決める

回数に含めるのは、仕様の範囲内で行う調整です。配色の調整、余白の詰め方、文言の言い換え、要素の並び順の入れ替え。合意した画面構成の中で、印象を整えるための変更がここに入ります。

範囲内かどうかの判定基準は、画面の数と機能の数が変わらないことです。画面が増える、機能が増える、対応端末が増える。この三つのいずれかが起きたら、範囲外の作業として扱います。判定基準を数えられるものにしておくと、揉めません。

範囲外の扱いを先に書いておく

範囲外の作業が発生したとき、その場で交渉するのは精神的な負担が大きく、たいてい押し切られます。契約時に「範囲外の作業は別途見積もりのうえ、双方の合意後に着手します」と一文入れておいてください。

この一文があると、断るのではなく手続きに乗せる形になります。依頼側にとっても、追加費用が発生することが事前に分かっていれば、指示を出す前に社内で検討します。結果として、思いつきの指示そのものが減ります。

何回に設定するのが妥当か

定義が決まったら回数を置きます。ここは案件の性質で変わりますが、判断の軸は共通しています。

工程ごとに分けて置く

全体で何回という置き方は機能しません。UI/UXの制作は、要件の整理、情報設計、画面構成の設計、視覚デザイン、実装用のデータ作成という順に進み、後工程ほど修正の負荷が高くなります。前工程で何度も往復するのは健全ですが、視覚デザインの段階で情報設計に戻ると、作業がまるごとやり直しになります。

そこで、工程ごとに回数を置きます。情報設計の段階は往復を多めに、視覚デザインの段階は2回程度、実装用データの作成後は仕様との差異の修正のみ、といった形です。工程が進むほど回数を絞る設計にすると、依頼側も前工程で判断を固める意識が働きます。

回数より「締める条件」を書く

回数だけを決めると、最後の一回を使い切った後に「あと少しだけ」が始まります。回数と併せて、その工程を締める条件を書いてください。

締める条件とは、承認の形式のことです。誰が、どの形式で、いつまでに承認するか。書面またはメールでの承認をもって当該工程を確定とする、と書いておけば、確定後の変更は範囲外の作業として扱えます。回数は目安であり、実際に工程を止めるのは承認の記録です。

追加分の単位を先に決める

範囲外の作業や回数超過が発生したときの追加分は、時間単位で置くのが扱いやすくなります。作業一件あたりの見積もりを毎回作ると、その見積もり作業自体が無償の負担になるためです。時間単位で置いておけば、依頼を受けた時点で所要時間を伝えるだけで済みます。

ただし、時間単位にすると依頼側は総額を読めません。上限時間を設けるか、一定時間を超える場合は改めて相談する形にしておくと、双方が安心して運用できます。

案件の種類で回数の考え方を変える

同じUI/UXの仕事でも、新規に画面を起こす案件と、既存の画面を改善する案件では、修正の性質が違います。

新規の案件は、依頼側にも完成形のイメージがないため、序盤の往復が多くなります。ここは回数を絞らず、方向を決めるための工程として時間を確保してください。逆に、方向が固まった後の往復は少なく済みます。

既存画面の改善案件は、比較対象が存在するため、序盤の合意は速く進みます。ただし、既存の利用者や社内の慣れが判断に混ざるため、終盤で「前のほうが良かった」という揺り戻しが起きやすい特徴があります。この場合は、改善の目的を数えられる形で最初に決めておくことが有効です。何を良くするための変更かが決まっていれば、揺り戻しの議論を目的に戻せます。

継続的に運用に関わる契約であれば、そもそも回数という考え方をやめて、月あたりの稼働時間で契約する形が向いています。改善は一度で終わらないため、回数で区切ること自体が実態に合いません。案件の性質を見て、回数制と時間制を使い分けてください。

見積書と契約書に書く文言

取り決めは、口頭ではなく書面に残します。相談は覚えていても、数か月後の担当者交代で全部リセットされるからです。

見積書に必ず書く四項目

見積書の段階で、対象となる画面の数、修正の回数、回数に含まれない作業の種類、承認の方法を書きます。この四つが揃っていれば、後から解釈が割れることはほとんどありません。

金額の内訳だけを書いた見積書は、範囲の合意になりません。依頼側は金額を見て発注しますが、揉めるのは常に範囲です。見積書は金額の提示書であると同時に、範囲の合意書だと考えてください。

契約書に入れる支払いと納期の条件

修正の回数と並んで揉めやすいのが、修正が続いている間の支払いです。検収が終わらないまま修正が続き、支払いも止まるという状態は避けなければなりません。着手金と納品後の残金に分ける、あるいは工程ごとの分割払いにするなど、修正の長期化が入金の停止に直結しない形にしてください。

フリーランスとの取引については、発注内容の書面での明示や報酬の支払期日について制度上のルールが整備されています。取引条件の明示義務や支払い遅延の扱いについては、公正取引委員会や中小企業庁が公開している情報を確認しておくと、交渉の根拠を持てます。

書面の作法に自信がない場合

見積書や契約書の体裁は、それ自体が信用の材料になります。項目の並び、敬語の使い方、条件の書き方に一貫性があるかどうかを、依頼側は見ています。書式の基本を体系的に確認したい場合、ビジネス文書検定の出題範囲が、そのまま点検表として使えます。デザインの品質が高くても、送られてくる書類が雑だと、進行管理も雑だろうと推測されます。

着手前の確認事項を定型の一覧にする

修正の往復が増える案件は、着手前に確認していない項目が必ずあります。毎回同じ順序で確認する一覧を作り、案件が始まるたびに埋める運用にすると、抜けが構造的に消えます。

確認する項目は次のとおりです。

最終承認者は誰か。 名前と役職を確認します。担当者と承認者が別なら、承認者がレビューする回を工程表に入れます。

フィードバックの窓口は誰か。 複数人から指示が来る場合、相反する指示を誰が調整するのかを決めます。窓口の一本化は、着手の条件として最初に伝えます。

対応する端末と画面幅の範囲。 どの幅まで確認対象に含めるかを決めます。ここが曖昧なまま進むと、終盤で対応範囲が広がり、それが修正として扱われます。

素材の支給範囲と期限。 原稿、写真、ロゴ、図版のうち、どれが支給されるのか。支給の期限はいつか。

既存の規則の有無。 配色や書体の規則、既に使われている部品の一覧があるか。あるなら、どこまで従うのか、逸脱してよい範囲はどこか。

納品する形式。 デザインデータの形式、書き出す画像の種類、実装側に渡す情報の粒度。

公開の予定日と、その日を動かせるか。 動かせない日付がある場合、逆算して各工程の締切を置きます。

実装は誰が行うか。 実装が別の担当者であれば、その人との確認の回を工程に入れます。実装側の制約を知らずに作った画面は、後から作り直しになります。

この一覧は、見積書を出す前に埋めます。埋まらない項目があるなら、そこが後で修正を生む箇所です。埋まらないまま着手する場合は、その項目について前提を仮に置き、前提が変わった場合は範囲外の作業として扱う旨を見積書に書いておきます。

修正そのものを減らす進め方

回数の取り決めは防御策です。攻めの対策は、修正が発生しにくい進め方に変えることです。

合意の単位を小さく刻む

完成品を一度に見せると、フィードバックも一度に大量に来ます。しかも、その時点では全体が組み上がっているため、一つの指摘が全体に波及します。

対策は、合意の単位を小さくすることです。画面遷移の図だけで一度合意する、主要な一画面の骨格だけで一度合意する、配色の方向性だけで一度合意する。小さく刻むと、一回あたりのフィードバック量が減り、後戻りの範囲も限定されます。往復の回数は増えますが、一回あたりの作業量が小さいので総時間は短くなります。

見せる順序を構造から視覚へ固定する

多くのトラブルは、視覚的な完成度が高いものを早い段階で見せることから起きます。きれいな画面を見せると、依頼側は構造ではなく色や書体に反応します。構造の問題が見過ごされたまま進み、後工程で発覚します。

順序は、構造、骨格、視覚の順に固定してください。最初は線と四角だけの図で情報の並びを合意し、次に実際の文言を入れた骨格で読みやすさを確認し、最後に視覚的な仕上げに入ります。この順序を守ると、後戻りが構造から発生する事態を防げます。

UI/UXの職務全体でどのような工程が求められるかは、UI/UX・アプリデザインのお仕事で整理されている業務範囲を見ると、工程の抜けを確認しやすくなります。

フィードバックの形式を指定する

自由記述のフィードバックは、感想が混ざるため作業に変換しにくいという問題があります。受け取る形式をこちらから指定してください。

指定の仕方は簡単で、対象の画面名、対象の箇所、変更してほしい内容、その理由の四項目を埋めてもらう形にします。理由を書く欄を作ることが重要です。理由が書けない指示は好みの言い換えである可能性が高く、書く過程で依頼側自身が整理します。結果として、降りてくる指示の質が上がります。

複数人からフィードバックが来る場合は、依頼側の中で一本化してもらってください。相反する指示が同時に来ると、どちらに従っても片方から修正が入ります。窓口を一人に絞ることを、着手前の条件として伝えます。

素材の支給遅れが回数を食う

修正の回数が増える原因として見落とされやすいのが、素材の支給の遅れです。原稿や写真が揃わないまま進めると、仮の文言と仮の画像で画面を作ることになります。

仮の素材で作った画面は、実物が入った時点で崩れます。文言の長さが変われば折り返しが変わり、写真の比率が変われば余白の設計が変わります。この作り直しは、依頼側からは修正の一回に見えますが、実際には支給の遅れが原因で発生した作業です。

対策は、支給の期限を工程表に日付で書き、期限を過ぎた場合の扱いを先に決めておくことです。期限までに支給がない場合は仮の素材のまま次の工程へ進み、後から実物を反映する作業は範囲外として扱う。この一文を見積書に入れておくと、支給の遅れが自分の負担に転化しません。

あわせて、文言の分量についても目安を伝えておきます。見出しは何文字程度、説明文は何行程度に収まる想定か。分量の目安を先に共有しておけば、実物の原稿が届いた時点で設計が破綻する事態を減らせます。原稿が用意できない場合は、こちらで仮の分量を決めて進め、その分量を前提に設計していることを明記します。

判断の根拠を言葉で持っておく

好みの言い換えに押し切られないためには、設計の意図を言葉で説明できる必要があります。この配置にした理由、この余白にした理由、この文言にした理由。根拠を持っている提案は、感想では覆りません。

人間中心設計の考え方を体系的に学んでおくと、この説明が組み立てやすくなります。設計の根拠を資格の形で示す方法については人間中心設計(HCD)専門家資格でUXデザインのフリーランス案件を獲得で扱われている考え方が参考になります。根拠を持つことは、依頼側と戦うためではなく、議論を好みから目的に戻すために必要です。

ツールと共有の仕方で往復の回数が変わる

進め方の設計と同じくらい、どこでやり取りするかが往復の量を左右します。ここは技術の問題ではなく運用の問題なので、着手前に決めておけば済みます。

指摘を画面上に紐づける

メールや連絡ツールの文章でフィードバックを受けると、どの画面のどこを指しているかの特定に時間がかかります。「二番目のボタンが気になる」という一文の解釈に往復が発生し、それが修正の回数を消費します。

デザインの共有ツール上で、該当箇所にコメントを付けてもらう形にしてください。位置が確定した状態で指摘が届くため、解釈のずれが消えます。あわせて、コメントに対して対応済み、対応しない、確認中という状態を付けられる仕組みを使うと、残っている指摘の数が双方から見えます。何が終わっていないかが可視化されると、終わりのない感覚そのものが減ります。

版を明示して古い版への指摘を止める

修正の往復が続くと、依頼側の手元に複数の版が残ります。古い版を見て指摘が来ると、すでに直した箇所の指摘が再び届き、対応したはずの作業が二度発生します。

対策は、共有する場所を一箇所に固定し、そこから最新版だけを見せることです。ファイルを添付して送る運用をやめ、リンクを共有する運用に変えてください。加えて、各版に日付と版番号を付け、どの版に対する指摘かを書いてもらう欄を作ります。運用としては単純ですが、この一手間で二度手間がほぼ消えます。

決定事項を一箇所に書き溜める

会議や通話で決まったことは、その場では合意されていても、数週間後には双方の記憶が食い違います。決定事項を書き溜める場所を作り、通話のたびに追記してください。

書式は簡単なもので構いません。日付、決めたこと、保留にしたこと、次回までの担当。この四項目を並べるだけです。修正の議論になったとき、この記録が唯一の根拠になります。記録がない状態で「そう決めましたよね」と主張しても通りません。制作の技術とは別の、進行管理の技術としてここを軽視しないでください。

対応しない判断を記録に残す

指摘のすべてに対応する必要はありません。対応しないと決めた指摘は、放置せずに記録へ残します。

書くのは3つです。どの指摘か、なぜ対応しないのか、代わりに何を行ったか。理由は好みの問題ではなく、目的への影響で書きます。想定する利用者にとって操作の手数が増える、他の画面との規則が崩れる、公開の予定日に間に合わない。この形で書かれた記録は、後から見返したときに判断の履歴として機能します。

記録がないまま対応を見送ると、依頼側には忘れられたように見えます。数週間後に同じ指摘が再び届き、そのやり取りがまた回数を消費します。対応しない判断を明示することは、断る行為ではなく、状態を確定させる作業です。

依頼側がなぜ修正を出すのかを理解しておく

修正を減らす取り組みは、依頼側を管理する話ではありません。相手の事情を理解すると、防ぎ方の精度が上がります。

依頼側は言葉で要望を表現できない

デザインの依頼者は、多くの場合、完成形のイメージを言葉で持っていません。見て初めて違和感に気づくため、事前のヒアリングで要件を出し切ってもらうことには限界があります。

ここを前提に置くと、進め方が変わります。要件を完璧に固めてから作るのではなく、早い段階で粗いものを見せて反応を引き出す形にします。粗い状態で見せると、依頼側は遠慮なく意見を言えますし、こちらも作業量が小さいので直しやすくなります。完成度を上げてから見せるほど、直す負担も、相手が言い出しにくくなる度合いも大きくなります。

社内の合意形成が終わっていない

担当者が指示を出す時点で、社内の合意が取れていないケースは珍しくありません。部門ごとに求めるものが違い、その調整の場としてデザインのレビューが使われます。この場合、修正の往復は制作の問題ではなく、依頼側の組織の問題です。

見分け方は簡単で、指示の内容が回ごとに揺れ、しかも相反する場合はこれに該当します。対応としては、こちらが調整役を引き受けるのではなく、依頼側の窓口に一本化を求めます。あわせて、決めきれない論点は選択肢を二案に絞って提示し、選んでもらう形にすると、社内の議論が収束しやすくなります。

誰にとっての使いやすさかが定まっていない

使いやすさは、誰にとってのものかを定めないと評価できません。依頼側の担当者は自分の感覚で判断しますが、その感覚は実際の利用者と一致しないことがあります。全員にとって最適な設計というものは存在しません。

人種や趣味趣向、環境や経験値など、全く同じものを持った人はいないのでこのオーダーは限りなく難しいでしょう。 出典: note.com

だからこそ、着手前に想定する利用者像を合意しておくことが効きます。誰のための画面かが決まっていれば、修正の議論を好みではなくその人にとってどうかという軸で行えます。この軸があるかどうかで、議論の生産性がまったく変わります。

それでも修正が止まらないときの対処

予防と取り決めをしても、止まらない案件は発生します。そのときの手順を決めておくと、消耗が最小限で済みます。

感情ではなく手順で対応する

修正が長期化すると、こちらにも相手にも不満が溜まります。ここで感情を出すと、関係が壊れて残りの工程が進まなくなります。対応は必ず手順の形で行ってください。手順が決まっていれば、気力に頼らずに動けます。

具体的には、状況の共有、仕分け案の提示、合意、再開の四段階です。この順序を守るだけで、揉め事のほとんどは事務的な処理に変わります。相手を責める言葉は一切使わず、事実と選択肢だけを並べるのが要点です。

記録を並べて現在地を共有する

まず、これまでの修正の履歴を一覧にして依頼側に共有します。いつ、どの指示で、何を変えたか。並べると、同じ箇所を行き来していることや、相反する指示が出ていたことが可視化されます。

この資料は責任追及のために作るのではありません。依頼側も、自分たちがどれだけ往復したかを把握していないことが多く、一覧を見て初めて状況を理解します。感情的な議論を、事実の確認に戻すための道具です。

打ち切りの条件を提案する

止まらない案件では、こちらから終わり方を提案します。残っている指摘を一覧にして、今回の契約範囲で対応するもの、追加見積もりで対応するもの、対応しないものに仕分けた案を出します。

仕分け案を出すと、依頼側は優先順位を付けざるを得なくなります。すべてを求める状態から、重要な三つを選ぶ状態に移行させることが目的です。仕分けの根拠は、目的への影響度で説明します。使いやすさに影響する指摘を優先し、好みの範囲を後ろに置くと、反論されにくくなります。

次の案件の条件に反映する

一件終わったら、そのとき何が原因で往復が増えたかを書き留めて、次の見積書に反映します。承認者が明記されていなかった、フィードバックの窓口が複数だった、工程ごとの回数を置いていなかった。原因は毎回違いますが、どれも条件文に一行足せば防げるものです。

同じ失敗を二度しない仕組みは、記憶ではなく雛形に持たせます。見積書と契約書の雛形を一つ持ち、案件ごとに条件を足していく運用にしてください。

修正対応の設計が収支を左右する

在宅ワークと業務委託の市場を20年運営してきた立場から見ると、デザイン職で消耗している人と、長く続いている人の差は、技術力ではなく修正対応の設計にあります。長く続いている人は、着手前の確認事項が定型化されており、承認者、窓口、回数、範囲外の扱いを毎回同じ順序で押さえています。特別なことは何もしていませんが、抜けがありません。

もう一つ、運営者として見てきた限りでは、修正の往復が多い案件ほど、実際の作業時間に対する受け取り額が下がっていきます。金額は着手前に決まるのに、時間だけが後から増える構造だからです。ここに仲介手数料が乗ると、差はさらに開きます。手数料0%で直接取引ができる経路では、同じ予算で依頼側はより多くの工程を頼めますし、受け手の手取りは厚くなります。修正の回数を管理することと、取引の経路を選ぶことは、どちらも同じ「時間あたりの手取りを守る」という目的に向かっています。

デザイン職の職域や求められる技能の広がりについてはUI/UXデザインのフリーランスになるには？必要スキルと案件相場で整理されている内容が、自分の守備範囲を決める材料になります。また、実装側の事情を理解しているデザイナーは、修正の影響範囲を正しく見積もれるため、無理な指示に対して根拠を持って説明できます。開発側の職種で何が行われているかはソフトウェア作成者の年収・単価相場の職種データから、業務の中身を確認しておくと役に立ちます。修正対応を先に決めておくという習慣は、一件の案件を守るためだけでなく、この仕事を長く続けるための土台になります。

よくある質問

Q. 修正は何回までに設定するのが妥当ですか？

全体で何回という置き方ではなく、工程ごとに分けてください。情報設計の段階は往復を多めに取り、視覚デザインの段階は二回程度、実装用データの作成後は仕様との差異の修正のみ、という形が扱いやすくなります。後工程ほど修正の負荷が高くなるため、進むにつれて回数を絞る設計にすると、依頼側も前工程で判断を固める意識が働きます。

Q. 仕様どおりに作られていない箇所の直しも回数に含めますか？

含めません。合意した仕様との相違、誤字脱字、動作しないリンクや遷移は制作側の責任範囲であり、無償で直す部分です。これを回数に含めると、依頼側は品質の問題を指摘するたびに残り回数を消費することになり、指摘をためらうようになります。結果として品質が下がるため、見積書に具体例を添えて明記してください。

Q. 回数を使い切った後に追加の依頼が来たらどうすればよいですか？

契約時に「範囲外の作業は別途見積もりのうえ、双方の合意後に着手する」と一文入れておいてください。この文があると、断るのではなく手続きに乗せる形になり、精神的な負担が減ります。追加分は時間単位で置くと、毎回見積もりを作る手間が省けます。上限時間を設けておくと、依頼側も総額を読めるため合意しやすくなります。

Q. 修正そのものを減らすには何をすればよいですか？

合意の単位を小さく刻み、見せる順序を構造、骨格、視覚の順に固定してください。完成度の高い画面を早い段階で見せると、依頼側は構造ではなく色や書体に反応し、構造の問題が後工程で発覚します。加えて、フィードバックは対象箇所、変更内容、理由を書く形式を指定し、依頼側の窓口を一人に絞ることを着手前の条件にしてください。

Q. 承認者が後から出てきて設計がひっくり返る場合の対策はありますか？

着手前に最終承認者が誰かを確認し、その人がレビューする回を工程表に明記してください。回数の取り決めでは防げない問題です。あわせて、各工程の終わりに書面またはメールでの承認をもって確定とする条件を入れておくと、確定後の変更を範囲外の作業として扱えます。承認者の名前が出てこない案件は、後半で巻き戻る可能性が高くなります。