フリーランスの老後資金計画|iDeCo・小規模企業共済・NISA三本柱の活用法


この記事のポイント
- ✓フリーランスの老後資金が不安な方へ
- ✓iDeCo・小規模企業共済・NISAの三本柱で老後2000万円問題を解決する具体的な積立プランと節税効果を解説します
「老後2,000万円問題」って聞いたことありますよね。あれ、実はフリーランスの場合はもっと深刻なんです。
会社員には厚生年金があるけれど、フリーランスは国民年金のみ。満額でも月約6.5万円。夫婦でも月13万円程度です。正直、それだけで暮らすのは厳しい。
でも、安心してください。iDeCo・小規模企業共済・NISAの三本柱を正しく活用すれば、老後資金はしっかり準備できます。しかも節税効果もバツグン。
私自身、フリーランスになった当初は老後のことなんて考えてもいなかったのですが、今ではこの三本柱を始めてよかったと心から思っています。
フリーランスの年金、いくらもらえる?
まず現実を見ましょう。フリーランスと会社員で、もらえる年金はこれだけ違います。
| 項目 | 会社員(厚生年金) | フリーランス(国民年金のみ) |
|---|---|---|
| 月額年金(概算) | 約14〜15万円 | 約6.5万円 |
| 年間年金 | 約168〜180万円 | 約78万円 |
| 65〜90歳の総額 | 約4,200〜4,500万円 | 約1,950万円 |
差額は25年間で約2,250〜2,550万円。この差を自力で埋める必要があります。
三本柱その1:iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCoはフリーランスにとって最強の老後資金制度です。
iDeCoの基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 掛金上限(フリーランス) | 月68,000円(年間81.6万円) |
| 掛金上限(会社員) | 月12,000〜23,000円 |
| 節税効果 | 掛金全額が所得控除 |
| 運用益 | 非課税 |
| 受取時 | 退職所得控除 or 公的年金等控除 |
| 受取開始 | 原則60歳〜75歳 |
フリーランスは会社員の約3〜5.6倍の掛金を積み立てられます。これはフリーランスに与えられた大きなメリットです。
節税効果のシミュレーション
年間81.6万円を積み立てた場合の節税効果:
| 所得税率 | 住民税 | 年間節税額 |
|---|---|---|
| 10% | 10% | 約16.3万円 |
| 20% | 10% | 約24.5万円 |
| 33% | 10% | 約35.1万円 |
所得税率20%の方なら、毎年約24.5万円の節税。30年続ければ節税だけで約735万円得する計算です。
iDeCoの注意点
- 60歳まで引き出せない(これが最大のデメリット)
- 手数料がかかる(口座管理料など月数百円)
- 運用商品の選択は自己責任
私は最初、これを知らずに「いつでも引き出せるでしょ」と思っていました。60歳まで触れないお金なので、無理のない金額から始めましょう。
三本柱その2:小規模企業共済
小規模企業共済は、フリーランスの退職金制度のようなものです。
小規模企業共済の基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 掛金 | 月1,000〜70,000円(500円刻み) |
| 年間上限 | 84万円 |
| 節税効果 | 掛金全額が所得控除 |
| 貸付制度 | 掛金の7〜9割を借入可能 |
| 受取時 | 退職所得控除(一括)or 公的年金等控除(分割) |
iDeCoとの大きな違い:貸付制度
iDeCoは60歳まで引き出せませんが、小規模企業共済には貸付制度があります。掛金の範囲内で低金利で借り入れできるので、急な資金需要にも対応可能です。
これ、フリーランスにはめちゃくちゃありがたい制度です。売上が落ちた時期に一時的に借りて、持ち直したら返済するという使い方ができます。
注意点
- 加入から20年未満で解約すると元本割れすることがある
- 法人化すると引き継ぎが必要
三本柱その3:新NISA
2024年から始まった新NISAは、運用益が永久に非課税という強力な制度です。
新NISAの基本スペック
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 合計1,800万円 | |
| 投資対象 | 投信等 | 株・投信等 |
| 売却 | いつでも可能 |
iDeCo・小規模企業共済との使い分け
| 制度 | 引出し | 節税効果 | おすすめ用途 |
|---|---|---|---|
| iDeCo | 60歳まで不可 | 最強 | 老後資金の本命 |
| 小規模企業共済 | 貸付制度あり | 強い | 退職金+緊急資金 |
| 新NISA | いつでもOK | 運用益非課税のみ | 中期〜老後まで柔軟 |
**優先順位は「iDeCo → 小規模企業共済 → 新NISA」**の順です。節税効果が高い順に入れていくのがセオリー。
具体的な積立プラン例
収入別に、現実的な積立プランを作ってみました。
年収400万円の場合(月の積立余裕:5万円)
| 制度 | 月額 | 年間 |
|---|---|---|
| iDeCo | 20,000円 | 24万円 |
| 小規模企業共済 | 20,000円 | 24万円 |
| 新NISA | 10,000円 | 12万円 |
| 合計 | 50,000円 | 60万円 |
年収600万円の場合(月の積立余裕:10万円)
| 制度 | 月額 | 年間 |
|---|---|---|
| iDeCo | 40,000円 | 48万円 |
| 小規模企業共済 | 30,000円 | 36万円 |
| 新NISA | 30,000円 | 36万円 |
| 合計 | 100,000円 | 120万円 |
月10万円を年利5%で30年運用すると、約8,300万円になります。老後資金としては十分すぎるくらいです。
積立資金を作るには「手取りを増やす」
積立に回すお金がない…という方は、まず手取り収入を増やすことから始めましょう。
一番手っ取り早いのは、手数料の少ないプラットフォームで仕事を受けること。たとえば月30万円の案件なら:
- 手数料20%のサービス → 手取り24万円
- @SOHOなら手数料0% → 手取り30万円
この月6万円の差を全額iDeCoに回せば、年間72万円の積立+約14万円の節税です。
私の失敗談:「まだ先の話」と先延ばしにした3年間
正直に告白します。私はフリーランスになってから3年間、老後資金のことを何もしていませんでした。
「まだ30代だし、老後なんて先の話でしょ」と。
でも、ある日シミュレーションしてみて愕然としました。3年早く始めていたら、運用益だけで数百万円の差が出ていたんです。複利の力は、1年でも早く始めたほうが大きい。
あなたがこの記事を読んでいる今日が、一番早い「始める日」です。
@SOHOで手取りを増やして、老後資金に回そう
老後資金の準備は「早く始める」「節税効果の高い制度を使う」「手取りを最大化する」の3つがカギ。@SOHOなら手数料0%で、報酬をまるごと受け取れます。
浮いた手数料を三本柱に回して、将来の安心を積み立てていきましょう。

この記事を書いた人
星野 ゆい
元会社員のフリーランスライター
大手メーカーで営業職として5年間勤務した後、フリーランスライターとして独立。クラウドソーシングで人生が変わった経験をもとに、初心者向けの記事を中心に執筆しています。











