採用・労務代行のポートフォリオの作り方｜見る人が知りたいこと

2026年8月7日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓採用・労務代行のポートフォリオは
✓成果物を見せられない前提で組み立てます
✓守秘義務を守りながら実務能力を示す方法

採用・労務代行のポートフォリオは、他の職種と同じ作り方では通りません。作った成果物をほぼ何も見せられないからです。応募者とのやり取り、給与の集計表、従業員の台帳。どれも外に出せない情報でできています。結論から言うと、この領域のポートフォリオは「成果物の見本」ではなく「仕事の設計図」として作ります。何を扱えるのか、どこまでが自分の範囲なのか、情報をどう守るのか。この3点が書けていれば、依頼する側は判断できます。この記事では、守秘義務を守りながら実務能力を示す書き方、資格が関わる範囲の線引き、実績がない段階で用意する材料まで、順を追って整理します。法律に関わる部分は、必ず噛み砕いて説明します。

この領域のポートフォリオが特殊な理由

まず、なぜ他の職種と同じ作り方が通用しないのかを押さえます。理由は3つあります。

成果物のほぼ全部が非公開になる

採用側で作るのは、求人票、応募者への連絡文、選考の記録、面接の日程表。労務側で作るのは、勤怠の集計表、給与の計算資料、各種の台帳、社内向けの案内文。

このうち、求人票は公開されている場合がありますが、それ以外は基本的に社外に出せません。特に労務側の書類は、給与額や家族構成といった機微な情報を含むため、どんなに加工しても掲載は避けるべきです。

扱う情報が最も機微な部類に入る

個人情報の中でも、給与、口座、家族構成、健康に関する情報は特に慎重な扱いが求められます。これらを日常的に扱う仕事なので、ポートフォリオの書き方そのものが「この人は情報をどう扱うか」の判断材料になります。

つまり、少しでも特定できそうな書き方をしていると、それだけで候補から外れます。技術力の評価に進む前の段階で落ちてしまう。これ、知らない人が本当に多いのですが、書きすぎるほど不利になる珍しい領域です。

資格の有無で引き受けられる範囲が変わる

社会保険や労働保険に関する申請書類の作成と提出の代行は、社会保険労務士の独占業務です。資格を持たない立場で、報酬を得てこれらを業として行うことはできません。

だからこそ、ポートフォリオには「何ができるか」と同じくらい「何はできないか」を書く必要があります。範囲を明示していないと、依頼する側は誤解したまま声をかけ、後で断られることになります。この往復は双方の損失です。

※個別の業務が資格の必要な範囲にあたるかどうかは、社会保険労務士や弁護士に確認してください。制度の枠組みは厚生労働省の公表資料で確認できます。

見る人が確認している6つのこと

依頼する側がポートフォリオを開いたとき、探しているのは次の6点です。

対応できる業務の範囲

最初に見られるのがここです。採用側だけか、労務側だけか、両方か。労務側なら、勤怠の集計までか、給与計算の補助までか、年末調整の時期にも動けるか。

範囲が具体的に書かれていれば、依頼する側は自社の課題と照らし合わせられます。「人事全般に対応します」という書き方は、範囲が広く見えて実は何も伝えていません。

専門性の裏付け

人事労務代行（アウトソーシング）サービスでは、豊富な業務経験と専門的なノウハウを持つプロフェッショナルが対応します。そのため、社内で十分な知識や経験が不足している場合でも、質の高いサービスを受けることができます。これにより、業務の正確性や効率性が向上し、企業の労務管理全体が円滑に進むよう支援します。出典: marugotoinc.jp

つまり、この領域に外部の力を借りる企業は、社内にない知識と経験を求めています。だからポートフォリオでは、作業ができることより、判断ができることを示す必要があります。「勤怠の集計ができます」ではなく、「シフト制で深夜勤務が混在する職場の集計を扱ってきた」と書くほうが、専門性として伝わります。

情報の扱いに対する姿勢

守秘義務をどう守るか、データをどう受け渡すか、作業が終わった後にどうするか。ポートフォリオにこの記述があるだけで、印象が変わります。

多くの人は書いていません。だからこそ、書いてある人が目立ちます。特別なことを書く必要はなく、自分が守っている手順を並べるだけで十分です。

使えるシステム

勤怠管理、給与計算、応募者の管理。それぞれ何を使った経験があるかを書きます。依頼する側は、自社が使っているものと合うかを気にしています。

同じ製品の経験がなくても、類似の製品を扱った経験があれば書きます。仕組みが似ているものは、移行の負担が小さいためです。

連絡と対応の体制

対応できる曜日と時間帯、返信までの目安、緊急時の連絡方法。応募者対応を含む仕事では、速さが成果に直結するため、依頼する側はここを気にします。

月次の締めがある労務の仕事でも、特定の時期に集中して稼働できるかどうかが判断材料になります。

引き継ぎと再現性

契約が終わったときに、依頼者側が困らない形を作れるかどうか。手順書を残す、書式を渡す、操作を説明する。この視点があるポートフォリオは、それだけで信頼されます。

守秘義務を守りながら実務能力を示す方法

具体的な技法を3つに整理します。

抽象化を3段階で使い分ける

第1段階は、社名だけを伏せる形です。「首都圏でサービス業を営む従業員数十名の企業」といった表現になります。公開の許諾が取れている場合に使えます。

第2段階は、業種を上位のカテゴリに置き換える形です。「小売業」を「店舗を複数持つ事業」とします。業界が狭く特定されやすい場合はこの段階まで下げます。

第3段階は、業種を消して課題だけを残す形です。「拠点ごとに勤怠の運用が異なり、集計の方法が統一されていなかった」という書き方です。特定は不可能ですが、扱った難しさは伝わります。

労務側の実績は、原則として第2段階以下で書くことをおすすめします。給与に関わる情報は、企業が特定された時点で従業員側の不利益につながる可能性があるためです。

数字は規模感だけを書く

処理した人数、応募者の数、削減した時間。これらを実数で書くと、企業の規模が推測できてしまいます。書くなら桁の情報にとどめます。「二桁の従業員規模」「複数拠点」といった表現です。

改善の効果を書きたい場合も、実数ではなく変化の性質を書きます。「毎月発生していた確認の往復がなくなった」「締め日から支払日までの作業が前倒しできるようになった」といった書き方なら、情報は漏れません。

成果物ではなく「型」を見せる

最も効果があるのがこの方法です。実際の書類は見せられませんが、自分が使っている型は見せられます。

たとえば、応募者への連絡文のテンプレート、勤怠の確認に使うチェックリスト、月次の報告書の書式、引き継ぎ用の手順書の目次。中身を架空のデータに差し替えれば、そのまま公開できます。

依頼する側から見ると、この型こそが「頼んだら何が届くのか」を示す情報です。実績の説明を10行読むより、実物の書式を1枚見るほうが早く伝わります。

資格の線引きを明記する

ポートフォリオに必ず入れるべき項目として、対応できない範囲の記載があります。

労務側では、社会保険と労働保険に関する申請書類の作成と提出の代行が該当します。これらは社会保険労務士の独占業務です。ポートフォリオには「手続きの代行は行わず、社内担当者または顧問社労士が行う手続きの前段の資料整理までを担当します」といった形で書きます。

採用側では、求職者と企業をあっせんして手数料を得る行為が許可を要します。求人票の作成や応募者対応の代行は職業紹介にはあたりませんが、「人材の紹介は行いません」と明記しておくと、誤解を防げます。

こうした記載は、仕事を減らすように見えて実際は逆に働きます。範囲を正確に把握している人だと分かるため、依頼する側は安心して話を持ちかけられます。法律は、線引きを理解して動く人の側に立ちます。

実績がない段階で用意する材料

まだ案件を受けていない場合でも、載せる材料は作れます。

書式一式を自分で作る

採用側なら、求人票の型、応募者への一次連絡の文面、日程調整の案内、選考結果の連絡文。労務側なら、勤怠の確認項目一覧、入社時に集める書類のチェックリスト、月次の作業スケジュール表。

これらを架空の企業を想定して作り、ポートフォリオに載せます。実務で必要なものを網羅的に用意できている時点で、業務の流れを理解していることが伝わります。

制度の理解を示す整理資料を作る

入社から退職までの手続きの流れを1枚に整理した図、年間の労務のスケジュール表、雇用形態ごとに必要な書類の一覧。こうした資料は公開情報だけで作れます。

作る過程で自分の知識も整理されるため、二重の効果があります。ただし、制度は改正されるため、作成時点を明記し、定期的に見直します。

小さな範囲から実績を作る

身近な小規模の事業から手伝う方法もあります。この場合、無償で全部を引き受けるのは避けます。範囲と期間を決め、実績としての公開許諾を条件に含めるのが健全な形です。

入社時の書類の整備、勤怠の記録方法の見直し、求人票の書き直し。どれも短期間で完結し、成果が見える範囲です。1件でも記録があれば、書ける内容の具体性が大きく変わります。

構成と記載項目

構成は、上から順に読まなくても必要な情報に届く形にします。

先頭に、対応できる業務の一覧と、対応できない範囲を並べます。ここを冒頭に置くのがこの領域の特徴です。範囲の確認が最初に来るため、探させないほうがよい。

次に、使えるシステムと、対応できる時間帯を書きます。

その後ろに、案件ごとの記述を並べます。案件ごとの項目は次の通りです。

事業の抽象表現（業種の上位カテゴリ、規模の桁、拠点の有無）
依頼時点の状態と課題
担当した業務の範囲
実施した内容と、その順序を選んだ理由
情報の受け渡し方法
期間と報告の頻度
引き継ぎとして残したもの

最後に、自分が使っている書式のサンプルを置きます。ここが実質的な見本市になります。

採用側の実績を書くときの視点

採用側の記述では、応募者という社外の人に接した経験をどう書くかが焦点になります。

書くべきなのは、連絡の速さを保つためにどんな運用をしたか、面接の日程調整で何人分の予定を扱ったか、辞退が出たときにどう記録して次に生かしたか。数字ではなく、運用の設計を書きます。

あわせて、企業の名前で連絡する際の取り決めをどうしたかも書きます。文面の確認をどの範囲で取ったか、型を作って任せてもらう形にできたか。この取り決めができる人は、依頼する側の手間を減らせる人だと判断されます。

不採用の連絡をどう扱ったかも、書く価値のある項目です。事務的に済ませたか、企業の姿勢が伝わる文面にしたか。この部分は企業の評判に直結するため、丁寧に扱った記録は評価されます。

労務側の実績を書くときの視点

労務側では、正確さと期日の管理をどう担保したかが焦点になります。

書くべきなのは、確認の手順をどう組んだか、例外的な処理をどう記録したか、締め日から逆算した進め方をどう設計したか。誤りが起きたときにどう気づく仕組みを作ったかも、書けるなら強い項目です。

複数の拠点や複数の勤務形態を扱った経験があれば、必ず書きます。同じ人数でも、形態の種類が増えるだけで難易度が上がるためです。

顧問の社会保険労務士と分担した経験も書きます。専門家と連携して動けることは、範囲を守れる人だという証明になります。連携の実際、つまりどの資料をいつ渡したかまで書けると具体的です。

載せてはいけないもの

いくつか、載せた瞬間に評価を落とすものがあります。

1つ目は、実際の書類の画像です。加工したつもりでも、書式の特徴から企業が推測されることがあります。労務関係の書類は掲載しない、という方針で統一するのが安全です。

2つ目は、特定につながる要素の組み合わせです。業種、地域、規模、時期。この4つが揃うと、業界内では特定される可能性が出ます。1つ減らすだけで安全性は上がります。

3つ目は、資格が必要な範囲の業務を担ったと読める記述です。実際には補助にとどめていたとしても、書き方が曖昧だと誤解されます。「手続きの代行」ではなく「手続きに必要な資料の整理」と書き分けます。

4つ目は、更新が止まった状態です。制度は改正されるため、古い記述を残したままだと知識が更新されていないと見られます。年に一度は全体を読み返します。

形式と提案の場での使い方

形式は、概要をWebページで公開し、詳細版をPDFで個別に渡す二段構えが扱いやすい形です。守秘性の高い記述はPDF側に置き、渡す相手を限定します。

提案の場では、相手の状況に近い記述から開きます。店舗を複数持つ事業の相談なら、拠点ごとの運用の違いを扱った記述を先に見せる。相手が自分の状況に置き換えられるかどうかが、話の進み方を決めます。

その場でよく聞かれる質問への回答も、末尾に書いておきます。資格が必要な業務はどうするのか、データはどう受け渡すのか、途中でやめられるのか。書いたものがあると、口頭で答えるより信頼されます。

情報の扱いをどう書くか

この領域で最も差がつくのが、情報の扱いに関する記述です。書き方の型を示します。

まず、受け取り方を書きます。共有のストレージを使うのか、依頼者側のシステムに権限をもらうのか、暗号化したファイルをやり取りするのか。方法を具体的に書くと、依頼する側は自社の運用と合うかを判断できます。

次に、保管の方法を書きます。作業に使う端末をどう管理しているか、データをどこに置くか、他の案件のデータと混ざらないようどう分けているか。難しい仕組みを書く必要はなく、実際にやっている手順を並べるだけで足ります。

そして、終わったときの扱いを書きます。作業が完了したデータをいつ削除するか、契約が終了したときに返却するか削除するか。ここを書いている人はほとんどいないため、書くだけで目立ちます。

秘密保持の契約についても触れておきます。締結の経験があるか、依頼者側の書式に合わせられるか、自分から提示できる書式を持っているか。書式を持っている場合、その存在を書いておくと、話が早く進みます。

最後に、万一の場合の対応も一行入れます。誤送信に気づいたときの手順、端末を紛失したときの連絡先。備えを書ける人は、実際に事故を起こしにくい人だと見られます。

依頼する側の規模で響く記述が変わる

同じポートフォリオでも、読む相手の規模によって刺さる部分が違います。相手に合わせて見せる順序を変えられるよう、記述を独立した単位で管理しておきます。

従業員が10人前後の企業では、そもそも制度が整っていないことが多くあります。就業規則が古いまま、勤怠の記録が紙のまま、入社時の書類の書式が統一されていない。こうした相手には、整備そのものを扱った記述が響きます。「記録の方法を決めるところから関わった」という経験は、規模の小さい企業ほど価値が高い。

数十人規模の企業では、担当者が総務や経理と兼務していることが多く、引き継ぎの資料が存在しません。この規模の相手には、聞き取りから運用を再現した経験が響きます。「担当者の頭の中にある手順を文書に起こした」という記述が、そのまま自分たちの状況に重なるためです。

さらに規模が大きい企業では、社内の承認の段階が増えます。この場合、待ち時間を織り込んだ進め方や、複数の関係者との調整を扱った経験が効きます。速さより、確実に前へ進める設計が求められる領域です。

どの規模の相手にも共通して効くのは、情報の受け渡し方法の記述です。規模に関わらず、個人情報を外部に渡すことへの不安は同じだけあります。

詳細版を1件だけ書き切る

案件の記述を薄く並べるより、1件を最後まで書き切ったページを用意するほうが効果があります。読む側は、その1件で仕事の進め方を判断できるためです。

書く順序

状態の把握、課題の特定、範囲の決定、実施、確認、引き継ぎの6段階で並べます。この順に書くだけで、思考の流れが伝わります。

状態の把握では、着手前に何を見たかを列挙します。就業規則、勤怠の記録、使っているシステム、担当者からの聞き取り。見た対象を並べるだけで、確認の広さが伝わります。

課題の特定では、見た内容から何を問題と判断したかを書きます。問題を1つに絞らず、複数あった中からどれを先に扱ったかを書くのが実務的です。

範囲の決定では、自分がやる部分と、依頼者側または専門家が担う部分をどう分けたかを書きます。この記述があるかどうかで、範囲の意識がある人かが分かります。

うまくいかなかった部分も書く

実施と確認の段では、想定通りに進まなかった部分を1つ入れます。データの提供が遅れた、社内の運用が想定と違った、例外の処理に時間がかかった。

失敗の記述があるポートフォリオは、それだけで信頼度が上がります。全部うまくいった話しか書かれていない資料は、読む側が警戒します。重要なのは、うまくいかなかったときに何をしたかです。

引き継ぎで締める

最後に、依頼者側に何を残したかを書きます。手順書、書式、チェックリスト、判断に迷ったときの基準。契約が終わった後も回る形を作れる人は、次の依頼につながります。

表記と見せ方の細部

内容以外で差がつく部分をまとめます。この領域では特に見られています。

用語の表記をそろえます。同じ資料の中で「社会保険労務士」と「社労士」が混ざるのは構いませんが、初出で正式名称を書いて以降は統一します。法令の名称は正確に書きます。この仕事は書類の正確さが問われるため、資料そのものが実力の見本になります。

日付と作成時点を明記します。制度が改正される領域なので、いつ時点の記述かが分かることが重要です。

数字の書き方も統一します。半角と全角、桁区切りの有無。統一されていない資料は、集計の仕事を任せる相手として不安を与えます。

連絡先の書き方も見直します。連絡の手段が1つしかないと、相手の都合に合わせられません。メールとチャットの両方を書き、対応できる時間帯と返信までの目安を添えておくと、依頼する側の心理的な負担が下がります。

読み手に判断させない書き方

最後に、記述の粒度について触れておきます。この領域のポートフォリオでよくある失敗が、読み手に解釈を委ねてしまう書き方です。

たとえば「人事業務全般をサポート」と書かれていると、読む側は自分で範囲を推測しなければなりません。推測が必要な情報は、判断の材料になりません。結果として、その記述は無いのと同じ扱いになります。

同じことを書くなら、「求人票の作成、応募者への一次連絡、面接の日程調整、選考結果の連絡を担当」と動作で並べます。長くなっても構いません。読む側が自社の課題と1つずつ照合できる形が正解です。

もう1つ、判断の理由を省かないことです。「勤怠の集計方法を変更した」だけでは、何を考えて変えたのかが分かりません。「拠点ごとに記録の形式が違い、突き合わせに時間がかかっていたため、入力の段階で形式をそろえる方法に変更した」と書けば、同じ状況で自分たちにも応用できると読み手は考えます。

書きすぎて困ることは、守秘義務に触れる情報を除けばありません。抽象的にまとめようとするほど、他の誰が書いても同じ文章に近づきます。具体を残し、特定される要素だけを落とす。この作業がポートフォリオづくりの中心です。

発注の実態から見た、載せるべき経験

在宅ワークの仲介サイトに出ている案件の説明文を継続的に見ていくと、この領域で発注されている作業には偏りがあります。多いのは、求人票の作成と改善、応募者への一次対応と日程調整、勤怠データの集計、そして入退社に伴う書類の準備です。制度の設計そのものを外部に委ねる依頼は相対的に少ない。

つまり、ポートフォリオで前に出すべきなのは、日々の運用を回した経験です。実際にどんな作業が発注されているかは、採用・労務・人事代行のお仕事で扱われている業務範囲を見ると具体的に把握できます。ここに並ぶ作業と、自分の記載項目が対応しているかを照らし合わせると、書き足すべき経験が見つかります。

近年は、応募者への一次対応や社内の問い合わせを仕組みで処理する動きも出ています。個人情報を扱う以上、その仕組みの安全性は無関係ではありません。関連する領域はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事の分類にまとまっており、隣接する提案ができる範囲を広げる材料になります。

書類の品質を客観的に示したい場合、資格も1つの材料です。文書作成の基礎を示す観点ではビジネス文書検定があり、社内のシステム環境を理解している証明としてはCCNA（シスコ技術者認定）が挙げられます。この仕事は文書の正確さと情報の取り扱いの両方が問われるため、こうした裏付けは説明の手間を減らします。

働き方の設計という観点では、長く続ける前提での独立を扱った定年後のフリーランス独立｜退職金を活かした起業プランと注意点や、分析を軸に独立する道筋を扱った上級ウェブ解析士でコンサルティング独立｜分析のプロとして稼ぐ方法も、業務の広げ方を考える材料になります。

20年市場を見てきた立場からの観察

在宅ワークと業務委託の市場を20年見てきた立場から言えば、採用・労務の代行で長く仕事が続く人のポートフォリオには共通点があります。扱える業務の幅を誇っていないことです。

続いている人ほど、書いているのは範囲と手順です。ここまでは自分がやる、ここから先は専門家に渡す、情報はこう受け取ってこう返す。読むと、任せたときに何が起きるかが想像できる。逆に、対応可能な業務を長く並べただけのポートフォリオは、どこまで本当に任せられるのか分からず、判断が保留されます。

もう1つ、運営者として見てきた限りでは、この領域は月額の継続契約になりやすく、期間が長くなるほど仲介手数料の累計が効いてきます。毎月の支払いから一定の割合が引かれ続けるためです。中間マージンが乗らない直接取引であれば、依頼する側は同じ予算で頼める範囲を広げられますし、受け手は手取りが厚くなります。手数料0%の意味は、単発の作業より、こうした長く続く関係で大きくなります。

ポートフォリオは、その長い関係の入口に置く資料です。派手に見せる必要はありません。範囲を正確に書き、情報の扱いを明記し、自分が使っている型を見せる。この3つが揃っていれば、依頼する側は判断できます。書けないとしたら、経験が足りないのではなく、記録が残っていないだけです。案件が1つ終わるたびに書き足す習慣が、そのまま次の仕事を連れてきます。