ECサイト制作の実績の見せ方｜出せない仕事をどう伝えるか

2026年3月20日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓ECサイト制作の実績の見せ方を
✓契約上出せない案件の扱いから解説
✓秘密保持契約の確認箇所

ECサイト制作の実績を見せたいのに、契約の都合で出せない。この悩みは制作を続けている人ほど深刻になります。結論から言うと、出せない実績も伝え方はあります。ただし、匿名化すれば何でも書けるわけではありません。この記事では、実績が出せなくなる理由を契約の観点から分類し、出せるようにするための手順、出せない案件を安全に伝える書き方、そしてやってはいけない見せ方までを整理します。

実績が出せない理由は4つに分かれる

「実績が出せない」と一括りにされがちですが、理由によって打てる手がまったく違います。まず自分の案件がどれに当たるかを分けてください。

1つ目は、秘密保持契約で制限されているケースです。取引の存在そのものを明かせない場合と、取引の存在は明かせるが中身を明かせない場合があります。この区別は契約書に書かれています。読まずに「NDAがあるから全部だめ」と判断している人が本当に多いのですが、実際には取引先名だけ伏せれば話せる契約も少なくありません。

2つ目は、下請けとして参加したケースです。制作会社を経由して案件に入った場合、エンドクライアントの名前を出す権利は元請けにあります。元請けの名前を出すこと自体も、契約で禁止されていることがあります。この場合、交渉する相手はエンドクライアントではなく元請けです。

3つ目は、サイトが既に存在しないケースです。閉鎖された、別の制作者によって作り直された、リニューアルで原型がなくなった。契約上は出せるのに、見せる対象がない状態です。これは契約の問題ではなく、記録を残していなかったという運用の問題です。

4つ目は、発注者が非公開を望んでいるケースです。契約書に条項がなくても、自社サイトを外部に作ってもらったことを知られたくない事業者はいます。この場合、法的には出せる余地があっても、関係を壊してまで出す価値はありません。

つまり、1つ目と2つ目は契約の問題、3つ目は記録の問題、4つ目は関係性の問題です。混ぜて考えると打つ手を間違えます。制作から運用まで含めた仕事の全体像はECサイト制作・運用・画像制作のお仕事で確認できますが、どの工程を担当したかを言語化しておくことが、実績を語るうえでの土台になります。

契約書のどこを読めば判断できるか

実績を出せるかどうかは、感覚ではなく契約書で決まります。読むべき箇所は3つです。

秘密保持の条項

まず、何が秘密情報と定義されているかを見ます。「本契約に関連して知り得た一切の情報」と広く書かれているのか、「相手方が秘密である旨を明示した情報」に限定されているのか。前者なら取引の存在も秘密情報に含まれる可能性が高く、後者なら明示されていない情報は対象外です。

次に、例外規定を見ます。公知の情報、独自に開発した情報、法令により開示が求められる情報。これらは秘密保持の対象から外れているのが一般的です。つまり、公開されているECサイトのデザインそのものは、既に世の中に出ている情報です。制作したのが自分だという事実と、公開されているサイトの内容は、切り分けて考える余地があります。

最後に、有効期間を見ます。秘密保持の義務が契約終了後も一定期間続く、という書き方が多いです。期間が過ぎていれば制限が解ける場合があります。※個別の判断は契約の文言に依存するため、迷う場合は弁護士に相談してください。

成果物の権利に関する条項

著作権が誰に移転するのかが書かれています。移転する場合、いつ移転するのか。多くは報酬の支払い完了時です。権利が発注者に移っていても、制作したという事実を述べることまで禁じられるわけではありません。ただし、成果物そのものを自分のサイトに複製して掲載する行為は、権利の話になります。画面のキャプチャを載せる場合はここを確認してください。

あわせて、著作者人格権の扱いも見ます。「著作者人格権を行使しない」という条項が入っていることが多いですが、これは氏名を表示させろと主張できないという意味であって、実績として言及できないという意味ではありません。混同されやすい箇所です。

実績公表に関する条項

しっかりした契約書には、実績の公表について独立した条項があります。「受託者は、発注者の事前の書面による承諾なく、本件業務の内容を公表してはならない」といった形です。この条項がある場合、承諾を取れば出せます。承諾を取る手順が書かれているだけであって、永久に禁止されているわけではありません。

条項がまったくない契約書も多くあります。その場合は秘密保持の条項の解釈に戻りますが、実務上は発注者に確認を取るのが安全です。契約書の読み方や業務文書の作法はビジネス文書検定が扱う領域とも重なり、条項の意味を正確に読み取る力は受注後の防御そのものになります。

契約書が残っていない場合

発注書とメールのやり取りだけで進めた案件は珍しくありません。この場合、判断の根拠になるのは、やり取りの中で秘密の扱いに触れた記述があるかどうかです。

見るのは3箇所です。発注時のメールに「他言無用」「社外秘」といった記載があるか。共有された資料に秘密である旨の表示があるか。相手が公開前の情報として扱っていた形跡があるか。いずれかがあれば、明示された秘密情報として扱うのが安全です。

何も見当たらない場合でも、掲載の前に一度確認を取れば済む話です。確認を取ること自体が、相手にとっては丁寧な対応として受け取られます。連絡先が分からなくなっている場合に限り、社名を伏せた記述にとどめるという判断になります。

出せるようにするための手順

出せない状態を嘆くより、次の案件から出せる状態を作るほうが早いです。手順は決まっています。

受注の時点で、実績公開の可否を確認してください。契約を結ぶ前、見積もりを出す段階で聞くのがいちばん角が立ちません。「制作した内容を実績として掲載させていただくことは可能でしょうか。難しい場合は、社名を伏せた形でも構いません」という形で、選択肢を2段階で示します。全面的に不可と言われることは、思ったより少ないです。

契約書に条項を入れてもらうのも有効です。「受託者は、本件業務の実績として、発注者の名称、サイトのURL、担当した業務範囲を自己の営業活動に利用できる」といった条項です。範囲を具体的に書くほど、後で揉めません。逆に「実績として利用できる」とだけ書くと、どこまで書けるのかの解釈が分かれます。

納品後に許諾を取る方法もあります。公開されて成果が出たタイミングは、発注者の機嫌がいちばん良い時期です。「サイトの公開おめでとうございます。よろしければ、制作実績として掲載させていただけないでしょうか」と伝えると、通ることがあります。同時に、掲載する予定の文面をこちらから提示してください。何を書かれるか分からない状態で承諾する人はいません。文面を見せれば、判断の負担が下がります。

許諾は口頭でなく、メールなど文字の残る形で取ってください。担当者が異動した後で「聞いていない」となる事態を防げます。

送る文面は、こちらで掲載する内容を先に書き切っておくと通りやすくなります。「このたびは公開おめでとうございます。つきましては、弊サイトの制作実績として次の内容を掲載させていただけないでしょうか。掲載するのは、貴社名、サイトのURL、担当した業務範囲、使用したシステムの名称までとし、売上や購入率などの数値、社内の運用に関する情報は掲載いたしません。掲載する画面の案を添付いたしますので、修正のご希望があればお知らせください。差し支えなければ、本メールへのご返信をもって確認とさせていただければ幸いです」。

断られたときの二の矢も用意しておきます。「社名は伏せた形で、業種と担当範囲のみの掲載であればいかがでしょうか」と、段階を下げた案を同じ流れで出せると、全面的な不可で終わることは減ります。断られた場合も、その回答をそのまま記録に残してください。数年後に事情が変わり、もう一度聞ける場面が来ます。

聞く相手を間違えないことも大事です。下請けで入った案件では、承諾を出せるのは元請けであってエンドクライアントではありません。エンドクライアントに直接聞いた時点で、元請けとの契約違反になる場合があります。窓口を飛び越えないでください。

出せない案件を伝える書き方

契約上どうしても社名を出せない案件は、抽象度を上げて伝えます。ただし、抽象度の上げ方には順序があります。

いちばん先に落とすのは、固有名詞です。会社名、ブランド名、サイトのURL、商品名。これらを外し、業種と規模の記述に置き換えます。「アパレルブランド」「食品を扱う事業者」「工具を扱う事業者」といった粒度です。

次に、時期をぼかします。年月まで書くと、その時期に公開されたサイトを調べれば特定できてしまいます。「近年」「数年前」といった書き方に落とします。

一方で、落としてはいけない情報もあります。自分が何をやったのかという役割の記述です。ここを抽象化すると、実績としての価値がゼロになります。「ECサイト制作を担当」ではなく、「商品データの設計と登録の仕組みづくり、決済と配送の設定、公開後の運用マニュアル作成を担当」と書く。役割が具体的であるほど、社名がなくても信頼されます。

課題と解決の構造も残します。どんな問題があって、何をして、どうなったか。この構造は固有名詞なしでも成立します。実際、成果の説明は数字を伴うと説得力が上がります。

「以前のECサイトでは、『おすすめ商品』が表示されるものの、あまり効果を感じていませんでした。福岡ECサイトさんからは、ユーザーの閲覧履歴や購入履歴だけでなく、季節やトレンド、さらにはアクセス元まで考慮して『おすすめ商品』を動的に入れ替える仕組みを提案されました。これは、ユーザーが無意識のうちに『これもいいな』と感じ、自然と別の商品もカゴに入れるきっかけになってくれました。結果、客単価が20%アップし、売り上げ貢献につながりました。ただの機能ではなく、人間の心理を理解した設計の重要性を学びました。」出典: fukuoka-ecsite.co.jp

この形式の強さは、社名ではなく因果関係で語られている点にあります。何が課題で、どういう考えで何を作り、結果としてどうなったか。この構造が書けていれば、読み手は制作者の思考の質を判断できます。

ただし、数字を書く場合は必ず発注者の許諾を取ってください。売上や購入率は、発注者にとって経営情報です。匿名だから大丈夫という判断は危険です。許諾が取れないなら、数字は書かず、施策の内容だけを書きます。

見せ方の型

出せる案件も出せない案件も、見せ方の型は同じです。1件あたり次の項目を揃えてください。

案件の性格を一行で書きます。業種、扱う商品、サイトの目的。読み手が状況を思い浮かべられる最小限の情報です。

担当した範囲を明記します。全工程を1人でやったのか、デザインだけか、実装だけか、運用支援だけか。ここを曖昧にすると、あとで「できると思っていた範囲ができない」という事故につながります。正直に書くことが自分を守ります。

課題と、それに対して何をしたかを書きます。技術の名前を並べるのではなく、判断の理由を書いてください。なぜその土台を選んだのか、なぜその画面構成にしたのか。判断の理由が書ける人は、次の案件でも判断できると評価されます。

結果を書きます。数字を出せるなら出し、出せないなら定性的に書きます。「公開後、店舗スタッフが自分で商品を追加できるようになった」といった記述でも、十分に価値が伝わります。

そして、使った技術やサービスの名前を書きます。発注者は自分の環境と同じものを扱った経験があるかを見ています。この項目は検索でも引っかかりやすい部分です。

実績の見せ方そのものを工夫している事例は、制作会社を横断して比較できる情報源からも学べます。

good productionsでは様々な業界のWebサイトの制作実績のある制作会社を企業情報や実績から調べることができます。今回は、実際にgood productionsに掲載されている制作会社の中で実績の見せ方を工夫している制作会社をご紹介します。出典: goodproductionsjp.com

制作会社の実績ページを10件ほど並べて見ると、読みやすいものとそうでないものの差がはっきり分かります。差が出るのは画像の綺麗さではなく、担当範囲と課題が書かれているかどうかです。

並べ方にも型があります。実績を時系列で並べるのは、見る側にとって最も使いにくい形です。発注を検討している人が知りたいのは、自分と近い条件の案件をやったことがあるかどうかであって、いつやったかではありません。業種で分ける、扱った土台で分ける、担当した工程で分ける。この3つのいずれかで整理すると、目的の案件に辿り着けます。

件数が少ないうちは、無理に分類せず1件ずつを厚く書いてください。3件しかないのに業種別に分けると、各分類に1件ずつ並ぶだけになり、かえって少なさが目立ちます。少ない件数を補うのは、1件あたりの説明の深さです。課題、選択肢、選んだ理由、捨てた案、結果。この順で書けば、1件でも読み応えが出ます。

実績ページ自体の更新も、案件が3件たまったら見直す、という運用にしておきます。日付で決めると忘れますが、件数で決めると自然に発生します。見直すときは、追加するだけでなく、古い実績を落とすことも検討してください。使っている仕組みが現行と離れた案件は、並んでいるだけで判断を鈍らせます。

実績そのものが少ない場合

実績が少ない段階では、出せる出せない以前の問題があります。ここでの選択肢は3つです。

1つ目は、自主制作です。架空の店舗を設定し、実在の商品カテゴリで1サイト作りきります。重要なのは、作った過程を文章で説明することです。誰に向けたサイトなのか、どういう狙いでこの構成にしたのか。制作物だけを置くより、思考の説明があるほうが評価されます。

このとき、実在の企業名やロゴを無断で使ってはいけません。架空のブランドを設定し、架空であることを明記してください。実在の企業のサイトを勝手にリニューアル案として作り、実績として掲載する行為は、商標や著作権の問題に加えて、その企業との関係を誤解させる表示になり得ます。

2つ目は、部分的な参加を積み上げることです。全体を任される案件が取れなくても、商品登録、画像加工、原稿作成といった工程単位なら入りやすい。工程単位の経験でも、担当範囲を明記すれば立派な実績です。

3つ目は、知識を書いて示すことです。制作実績がなくても、決済の選び方、送料の設計、在庫連携の考え方について書けるなら、それは判断力の証明になります。実績の代わりに文章が営業してくれる状態は、実務でもよく見かけます。文章の仕事も引き受けるなら著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種としての位置づけを確認しておくと、書く力を仕事に接続する道筋が見えてきます。

掲載する前に、自分で通す確認

書き上げた実績は、公開する前に確認の手順を通します。書いた本人は、特定できる情報に気づけません。

最初に、画像の中を見ます。画面のキャプチャには、想定していない情報が写り込みます。テスト注文に使った氏名と住所、会員の一覧、管理画面の上部に出る店舗名、アドレス欄に残った検索の条件、ブラウザのタブに並んだ他社の名前。ECサイトのキャプチャは管理画面側を撮ることが多いため、ここで最も事故が起きます。撮り直せない場合は、該当箇所を塗りつぶすのではなく、その部分を含まない範囲で切り出してください。塗りつぶしは、加工の仕方によっては元に戻せることがあります。

次に、本文を検索にかけます。書いた説明文の中で特徴的な言い回しを2つか3つ選び、そのまま検索窓に入れます。該当のサイトが上位に出てくるなら、匿名化できていません。業種、地域、扱う商品、公開の時期。この4つのうち3つが揃うと、同じ業界の人には絞り込めることが多い。落とすなら地域か時期です。

最後に、その業界を知らない人に読んでもらいます。読んで「どこの会社か」を当てられなければ、粒度としては足りています。当てられた場合は、どの記述から分かったかを聞き、その記述だけを落とします。全部を薄めると実績としての価値が消えるので、効いている1箇所を探すのが要点です。

この3つを通す時間は、1件あたり10分ほどです。掲載してから発注者に指摘されるより、はるかに安く済みます。

やってはいけない見せ方

ここは法務の観点から明確に線を引きます。

他人が制作したサイトを自分の実績として掲載する。これは論外ですが、下請けとして1工程だけ参加した案件を「制作しました」と書くのも、実態と離れていれば同種の問題になります。担当範囲は正確に書いてください。

成果の数字を盛る。売上が伸びた、購入率が上がったといった記述は、根拠がなければ書けません。事業者が自己の役務について実際よりも著しく優良であると誤認させる表示は、景品表示法の観点で問題になり得ます。数字を書くなら、いつからいつまでの比較なのか、何と比べた数字なのかを添えてください。

許諾なく発注者の社名やロゴを掲載する。契約に条項がなくても、無断掲載は関係を壊します。掲載したいなら聞く。これだけです。

秘密保持の対象になっている情報を、匿名化したつもりで書く。業種と規模と時期を組み合わせると、業界内では特定できてしまうことがあります。匿名化は「読んだ人が特定できないこと」が基準であり、社名を消したかどうかが基準ではありません。※判断に迷う場合は、掲載前に発注者に文面を見せて確認を取ってください。

守秘義務のある案件について、口頭であれば話してよいと考える。打ち合わせの場での口頭の説明も開示に当たります。文字にしていないから大丈夫、という理屈は通りません。

案件終了時に残しておく記録

実績を出せない理由の多くは、契約ではなく記録の欠落です。案件が終わった日に30分だけ時間を取って、次の6点を残してください。

画面のキャプチャを残します。トップページ、商品一覧、商品詳細、カート、購入完了。公開当時の状態は、数か月後には残っていないことがあります。掲載してよいかは後で判断すればよいので、まず手元に取っておきます。スマートフォンでの表示も忘れずに撮ってください。

担当範囲を箇条書きで残します。関わった工程を、やったこととやらなかったことの両方で書きます。「デザインは発注者側の指定に従い、実装と設定を担当」といった形で、責任の境界まで書いておくと、後で正確に説明できます。

判断の理由を残します。どの土台を選び、なぜ選んだか。どの機能を提案し、どれが採用されなかったか。この記録は、次の案件の提案でそのまま素材になります。採用されなかった提案の記録も価値があります。同じ状況に置かれた別の発注者に、選択肢として示せるからです。

数字を残します。公開日、対応した画面の種類の数、登録した商品の管理単位の数、修正のやり取りの回数。案件の規模を後で説明するときに必要になります。売上に関わる数字は、発注者から共有されたものだけを、共有された旨とともに記録します。

発注者からもらった言葉を残します。メールやチャットで届いた感想は、掲載の許諾が取れれば強い材料になります。許諾が取れなくても、自分が何を評価されたのかを知る手がかりになります。

契約書の該当箇所を残します。秘密保持の条項、成果物の権利の条項、実績公表の条項。契約書そのものを保管するのは当然として、実績として何を出してよいかの結論を一行で書き添えておくと、掲載を検討するたびに全文を読み直す手間が省けます。

残す場所も決めておきます。案件ごとにフォルダを1つ作り、その中に画面のキャプチャ、担当範囲のメモ、判断の理由、契約書の該当箇所の写しを入れる。フォルダの名前は、案件名ではなく「年月と業種と担当した工程」で付けると、後から探せます。案件名で付けると、社名を思い出せない案件が見つからなくなります。

そして、この記録は年に一度見直します。掲載できなかった案件が、時間の経過で扱いの変わることがあります。サイトが公開されて年数が経った、発注者側の担当が代わった、当初の秘密保持の期間を過ぎた。年に一度、不可の案件だけを並べて、聞き直す価値があるものに印を付ける。この作業で、眠っていた実績が使えるようになります。

提案の場での実績の出し方

ポートフォリオに並べる実績と、提案の場で出す実績は、選び方が違います。ポートフォリオは自分の幅を示すものですが、提案は目の前の相手の課題に近い1件を選んで見せるものです。

相手が食品を扱う事業者なら、賞味期限や温度帯の管理に触れた案件を出します。相手がアパレルなら、色とサイズの組み合わせをどう設計したかを話します。業種が一致していなくても、条件が似ていれば通じます。「実店舗と在庫を共有していた案件」「担当者がパソコンに不慣れだった案件」といった軸で選ぶと、業種の壁を越えて刺さります。

社名を出せない案件を提案の場で使うときは、最初に断りを入れてください。「守秘義務があるため社名は控えますが、条件が近い案件がありますので、担当した内容だけお話しします」と伝えます。この一言は、相手にとって安心材料になります。守秘義務を守る相手だと分かるからです。自分の案件でも同じように扱ってもらえると期待できます。逆に、前の発注者の内情を得意げに話す制作者は、その場では話が盛り上がっても、契約の相手としては警戒されます。

提案の場で見せる資料は、画面のキャプチャを大きく、文字を少なくします。読ませるのではなく、話しながら指をさすための資料です。詳しい説明は、後で送る文書のほうに書きます。この使い分けをしておくと、限られた時間で伝わる量が増えます。

近い実績が1件もない相手に対しては、無理に遠い案件を当てはめないでください。条件が違う案件を並べると、話を合わせに来ていると受け取られます。使えるのは、その場で条件を整理して見せる方法です。相手の商品の持ち方、在庫の数え方、決済の希望を聞き取り、それぞれについて確認が要る点をその場で挙げていく。実績の代わりに、判断の手順を見せる形です。

このやり方は、実績が少ない段階ほど効きます。発注者が知りたいのは過去の作品そのものではなく、自分の案件で何が起きるかだからです。近い案件をやったことがないなら、その場で正直に言って構いません。隠して後から発覚するほうが、失うものは大きい。

質問への備えも用意しておきます。実績を出したあとに来る質問は、だいたい決まっています。制作にどのくらいかかったか、何人で担当したか、公開後にどんな問題が起きたか、その問題をどう解決したか。この4つは事前に答えを作っておけます。特に4つ目は、答えられる人が少ないぶん差が出ます。問題が起きなかった案件はほぼ存在しないので、起きた問題と対応を1件ずつ書き出しておいてください。

現場を見てきた立場からの観察

20年この市場を見てきた立場から言えば、実績が出せないことを理由に仕事が取れていない人は、実はほとんどいません。取れていない人に共通しているのは、実績の数ではなく、実績の説明が「作りました」で終わっていることです。何を考えて、何を選んで、何を捨てたのか。この説明がある1件は、説明のない10件より強く働きます。

もうひとつの観察として、長く続いている人は、案件が終わった直後に記録を残しています。画面のキャプチャ、担当範囲のメモ、判断の理由、発注者からもらった言葉。数か月後には細部を忘れますし、サイト自体が作り変えられて確認できなくなります。実績が出せない理由の3つ目、つまり記録がないという問題は、案件終了時の30分で防げます。

取引の構造についても触れておきます。仲介の手数料が引かれる経路では、発注者が支払った額と受け手が受け取る額に差が生まれます。手数料が乗らない直接の取引なら、同じ予算で発注者はより多くの工程を頼め、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%で直接つながる形が意味を持つのは、金額の大小ではなく、この差の分だけ丁寧な記録や実績の整理といった、直接お金にならない工程に時間を回せるようになるからです。そして実績の整理をしている人ほど、次の依頼が指名で来ます。

守備範囲を集客や運用まで広げていく場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で扱われている領域を確認しておくと、実績として語れる工程が増えます。海外の発注者に対して実績を示す場面では、Upworkの使い方ガイド｜日本人フリーランスが海外案件を取る方法にある提案の書き方が参考になります。実績の見せ方の原則は国が変わっても同じで、担当した範囲を正確に書くことに尽きます。

よくある質問

Q. 秘密保持契約があると実績は一切出せませんか？

一律に出せなくなるわけではありません。契約書で秘密情報がどう定義されているかを確認してください。相手方が秘密である旨を明示した情報に限定されている場合、明示のない情報は対象外です。取引先名だけを伏せれば担当範囲を語れる契約も多くあります。判断に迷う条項がある場合は、掲載前に弁護士へ相談してください。