建築・図面デザインの継続案件にする｜単発で終わらせない

2026年7月17日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓建築・図面デザインの継続案件は運で決まるものではありません
✓基本契約と個別契約の分け方
✓フリーランス新法が定める書面明示と支払期日

建築・図面デザインの仕事を在宅や副業で受けていると、一枚描いて終わり、また次の相手を探す、という繰り返しになりがちです。継続案件にできるかどうかは、腕の良し悪しよりも、最初に交わす書面と作業範囲の決め方で大きく変わります。これ、知らない人が本当に多いんです。この記事では、建築・図面デザインの継続案件を作るための契約の組み立て方と、二回目の依頼が自然に来る進め方を、実務の手順として整理します。

継続案件は運で続くのではなく、契約の形で決まる

先日、CADで図面を引いている方から相談を受けました。同じ会社から何度も仕事をもらっているのに、毎回ゼロから条件を決め直していて、そのたびに条件が悪くなっていく、という内容でした。話を聞いていくと、契約書がなく、メールで「今回もお願いします」と来て「承知しました」と返すだけの関係が続いていました。

つまり、実態は継続なのに、法的には毎回別の単発契約を結び直している状態です。この形だと、条件を守る根拠がどこにもありません。前回と違う条件を出されても、根拠を示して反論できない。継続案件にするというのは、仕事が途切れないという話だけではなく、条件を安定させる仕組みを持つという話でもあります。

単発の契約と継続の契約は、構造が違う

単発の業務委託契約は、一つの成果物について、範囲と期限と報酬を決めて終わります。継続の場合はこれを二段構えにします。取引全体に共通するルールを定めた基本契約を一本結び、案件ごとには範囲と期限だけを決めた個別契約を積み上げていく形です。

この二段構えにすると、毎回決め直す項目が大幅に減ります。支払いのタイミング、成果物の権利の扱い、秘密保持、修正の範囲、契約を終わらせるときの手順。これらは基本契約に一度書けば、以後の案件に自動的に適用されます。個別で決めるのは、何を、いつまでに、いくらで、という三点だけになります。

発注側から見ても、この形は歓迎されます。毎回契約書を作り直す手間がなくなるからです。「基本契約を一本結ばせていただけると、次回以降の手続きが軽くなります」という切り出し方は、こちらの都合ではなく相手の手間を減らす提案として通ります。

発注側にも、外注先を固定したい理由がある

継続を求めているのは受注側だけではありません。図面を外に出す会社には、外注先を頻繁に変えたくない事情があります。

一つは、社内のルールを毎回説明し直す負担です。レイヤーの命名規則、通り芯の記号、図面枠の様式、提出物の粒度。これらを新しい相手に伝えるには時間がかかります。二つ目は、品質のばらつきです。同じ物件の図面が回によって表現の違う状態になると、社内でも施工側でも混乱します。三つ目は、機密の管理です。物件情報を渡す相手が増えるほど、管理の負担とリスクが増えます。

だからこそ、条件の合う相手が見つかれば、発注側は継続したいと考えます。受注側がやるべきなのは、この「継続したい」という潜在的な意向を、書面の形にしておくことです。

建築・図面デザインの外注市場で、継続が生まれている場所

継続案件を狙うなら、どんな仕事が継続になりやすいかを知っておく必要があります。市場の全体像から見ていきます。

在宅で受けられる仕事の幅が広がった

図面制作は、成果物がデータであり、打ち合わせもオンラインで済むため、在宅との相性が良い分野です。仲介サービスの側も、この分野を独立したカテゴリとして扱うようになっています。

建築・インテリア・図面デザインの仕事・案件一覧ページです。クラウドソーシング・アウトソーシングに強いランサーズでは、建築・インテリア・図面デザインの仕事情報の検索から納品、報酬の受け取りまで、すべて完結します。時間や場所にとらわれず、在宅や副業などさまざまな働き方を実現可能です。出典: lancers.jp

在宅で完結する働き方が一般化したことで、地方在住でも都市部の案件を受けられるようになりました。同時に、副業として夜間や週末だけ稼働する人も増えています。この変化は受注の機会を広げましたが、同時に「誰でも応募できる」状況を作ったため、単発の取り合いも激しくなりました。継続に持ち込む技術の価値が、以前より上がっているということです。

継続になりやすい案件の型

案件の中身によって、継続の可能性は大きく違います。継続になりやすいのは次のような型です。

一つ目は、同じ商品や同じ様式を繰り返し扱う案件です。規格化された住宅の間取り違い、店舗の展開に伴う類似図面、設備の納まり図など、二回目以降に学習効果が効く仕事は、発注側にとって相手を替えるコストが高くなります。

二つ目は、物件が長期にわたる案件です。基本設計から実施設計、確認申請、施工図と工程が進むにつれて図面が必要になる案件では、途中で相手を替えると引き継ぎコストが発生します。

三つ目は、社内に図面担当がいない会社からの依頼です。不動産、リフォーム、内装、什器、看板など、建築の周辺にいて図面が必要になる業種は、外注に依存し続ける構造にあります。

逆に継続になりにくいのは、単発のコンペ用や、一度きりの復元図など、その物件でしか使わない成果物です。こうした案件を否定する必要はありませんが、そこだけを積み上げても収入は安定しません。

探すときに見るポイント

案件を探す段階で、継続の見込みを判断する材料があります。募集文に「継続的にお願いできる方」「長期でご協力いただける方」と書かれているかは分かりやすい指標です。書かれていなくても、業務内容が定型的か、発注元の業種が図面を継続的に必要とするかで推測できます。

分野ごとにどんな仕事が動いているかを俯瞰しておくと、この判断が速くなります。建築・インテリア・図面デザインのお仕事では、この領域で実際に発注されている業務の種類を確認できます。CADや3Dの技能をどう案件に結びつけるかは、建築・インテリアパースのフリーランス案件｜CAD/3Dスキルで稼ぐが具体的な仕事の形を整理しています。

継続案件にするための契約の組み立て

ここからが本題です。法的な部分を、実務でそのまま使える形に噛み砕いて説明します。

取引条件の明示は、発注側の義務になっている

2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆるフリーランス保護新法では、発注する側に対して、業務委託をした際に取引条件を書面または電磁的方法で明示することが義務づけられました。明示すべき内容には、業務の内容、報酬の額、支払期日、給付を受領する日などが含まれます。

つまり、口約束だけで仕事を始める状態は、法律上想定されていません。これは受注側にとって強い後ろ盾になります。「条件を書面でいただけますか」という依頼は、わがままな要求ではなく、相手の義務の履行を求めているだけです。切り出しにくいと感じる人は多いのですが、遠慮する理由はありません。

法の趣旨や具体的な運用については、公正取引委員会が窓口となって周知を進めています。制度の全体像は公正取引委員会や厚生労働省の情報を確認してください。

明示された条件を、そのまま確認表にする

書面をもらったら、目を通して終わりにせず、確認すべき項目が埋まっているかを機械的にチェックします。継続案件では同じ様式が繰り返し使われるため、最初に一度作ってしまえば以後はそれを使い回せます。

確認項目	見るポイント
業務の内容	図面の種類、縮尺、枚数、含まれる作業と含まれない作業
納品の期日	中間提出の有無、確認にかかる日数の見込み
受領の日	いつをもって受け取ったこととするか
支払期日	締め日と支払日、振込手数料の負担
修正の扱い	無償で対応する範囲、仕様変更の扱い
成果物の権利	譲渡か利用許諾か、テンプレートの扱い
秘密保持	対象となる情報、期間、掲載可否
解除の手続き	予告期間、途中までの作業分の扱い

このうち「受領の日」は見落とされがちですが、支払期日の起算点になるため重要です。納品したデータを相手が受け取った日なのか、検収が終わった日なのか。ここが曖昧だと、支払いがずるずる後ろ倒しになります。

秘密保持は、書面より運用が要点

建築の案件では、物件の所在地、施主の名前、計画の内容といった、外に出せない情報を扱います。秘密保持契約を結ぶこと自体は珍しくありませんが、書面を交わすだけで安心してしまう人が多い。実際に問題になるのは運用のほうです。

具体的には、受け取ったデータをどこに保存するか、作業が終わった後に消すのか残すのか、家族と共用のパソコンを使っていないか、クラウドの同期先が個人アカウントになっていないか。在宅で受ける以上、この管理は自分の責任範囲です。

継続案件になると、預かる情報の量が増えます。案件ごとにフォルダを分け、終わった案件のデータを保管するか削除するかを取り決めに沿って処理する。この習慣がある人は、機密性の高い仕事を任される側に回れます。※取り扱いに不安がある情報を渡された場合は、受ける前に扱い方を確認してください。曖昧なまま預かるのが一番危険です。

支払期日のルールを先に固める

同法では、報酬の支払期日について、発注した側が成果物を受け取った日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に定めることとされています。この日数は上限であって、標準ではありません。実務では、締め日と支払日を明確に決めておくほうが双方にとって扱いやすくなります。

継続案件では、この取り決めの価値がさらに上がります。単発なら一度支払われれば終わりですが、継続だと支払いのリズムが自分の生活のリズムになります。締めがいつで、入金がいつか。これが読めない状態で継続すると、案件が続いているのに資金繰りが不安定という妙な状況になります。基本契約に締め日と支払日を書いておくことが、継続を安心して受けるための土台です。

なお、支払いが遅れたときに何もしない人が非常に多いのですが、期日を過ぎた時点で確認の連絡を入れるのは当然の行為です。※支払いが長期にわたって滞る、連絡が取れなくなるといったケースでは、早い段階で弁護士や公的な相談窓口に相談してください。時間が経つほど回収は難しくなります。

作業範囲と、範囲外の扱いを書き分ける

継続案件で最も揉めるのが、作業範囲です。同じ相手と長く付き合うほど、頼み事が自然に増えていきます。「ついでにこれも」「簡単だと思うんだけど」という追加が積み重なり、気づくと当初の想定を大きく超えた稼働になっている。これは本当に多いパターンです。

防ぐには、個別契約のたびに、含まれる作業と含まれない作業を書き分けます。含まれない作業を明記するのが要点です。たとえば図面作成を受ける場合、含まれるのは指定された図面の作成と、指示に基づく修正まで。含まれないのは、現地調査、法規のチェック、確認申請書類の作成、施主向け資料の作成、他社図面との整合確認。こうした線引きを最初に文章で示します。

線引きは相手を拒むためのものではありません。範囲外の作業を「別途ご相談」と書いておけば、相手はそれを頼んでよいと分かります。何も書かないほうが、相手は遠慮するか、無償で頼めると誤解するかの両極端になります。

修正の回数と、やり直しの扱い

修正についても取り決めが要ります。指示の抜けやこちらの作業ミスによる直しは、当然こちらの責任で対応します。問題は、発注側の都合で仕様が変わった場合です。

フリーランス保護新法では、一定期間以上続く業務委託において、受注側に責任がないのに給付内容を変更させたり、やり直しをさせたりして不当に不利益を与える行為が禁止されています。つまり、「気が変わったから全部描き直して」を無償で押し付けるのは、法的にも問題のある行為です。

とはいえ、実務では法律を持ち出す前に取り決めで解決するのが現実的です。個別契約に「仕様変更に伴う修正は別途協議」と一行入れておくだけで、切り出しやすさがまるで違います。法律はあなたの味方ですが、使わずに済むならそのほうがいい。

成果物の権利と、再利用の範囲

図面データの権利をどう扱うかも、継続案件では避けて通れません。著作権を譲渡するのか、利用を許諾するだけなのか。譲渡する場合、こちらが作った図面のパーツやテンプレートまで含むのか。

実務でよく使われるのは、納品した図面そのものの利用権は発注側に渡し、制作の過程で使った自分のテンプレートやブロックライブラリは自分に残す形です。この線引きを書いておかないと、自分が長年蓄積してきた作業資産まで相手のものになったと解釈される余地が残ります。

また、ポートフォリオへの掲載可否も先に確認しておきます。守秘義務のある物件では掲載できないことが多いので、掲載できる範囲、加工が必要な範囲、掲載不可の範囲を確認しておくと、後で困りません。

契約を終わらせるときの手順

継続案件では、終わり方も先に決めておきます。同法では、一定期間以上継続している業務委託を中途で解除する場合、原則として30日前までに予告することが求められています。急に打ち切られると生活に直結するため、この予告期間には大きな意味があります。

受注側から終わらせる場合も同じで、予告なく抜けると相手の業務が止まります。基本契約に予告期間を書いておけば、どちらから終わらせる場合も揉めません。長く続けるための契約に、終わり方を書くのは矛盾ではありません。終わり方が決まっているほうが、双方安心して続けられます。

二回目の依頼を呼び込む実務

契約が整っても、実際に依頼が続くかどうかは進め方次第です。ここは法務ではなく実務の話になります。

納品の締め方を型にする

納品時に添える書面を型として持っておきます。納品したファイルの一覧、前の版から変えた箇所とその理由、こちらの判断で決めた部分とその根拠、まだ決まっていない保留事項、確認をお願いしたい期限、この後発生しそうな作業の見立て。この六項目です。

特に効くのが最後の「この後発生しそうな作業」です。次に必要になる図面や情報を先に伝えておくと、発注側は段取りを組みやすくなります。そしてその予告が、そのまま次の発注につながります。営業をかけているわけではないのに、結果として継続の話が具体化します。

進行を見えるようにする

在宅で受けている場合、相手からは作業の様子が全く見えません。この不可視性が、発注側の不安の最大の原因です。進捗の連絡を、頻度を決めて入れます。週に一度なのか工程の区切りごとなのか、着手時に相手の希望を聞いて決めます。

連絡の中身は三点で足ります。今どこまで進んだか、次の連絡までに何をするか、確認したいことがあるか。この形にしておくと、忙しい時期でも送るのが億劫になりません。決めた頻度を守り続けること自体が、信頼の材料になります。

初回の案件を、継続の入口として設計する

初めて受ける案件は、その一件を仕上げることだけを考えがちです。継続を狙うなら、初回の進め方を入口として設計します。

まず、初回はあえて範囲を絞ります。広く引き受けて手一杯になるより、狭い範囲を確実に仕上げるほうが印象に残ります。次に、初回で相手の社内ルールを吸収します。レイヤーの命名、図面枠、ファイル名の規則。これらを二回目以降そのまま再現できる状態にしておくと、相手は説明の手間から解放されます。三つ目に、初回の終わりに「今回の進め方で問題があった点」を尋ねます。この質問をする外注先は少ないので、それだけで印象が変わります。

もう一つ、初回の条件は継続後の天井になりやすい点に注意が必要です。最初に引き受けた条件が基準として固定され、そこから上げるには相応の材料が要ります。安く早く引き受ければ次につながる、という発想は、継続を前提に考えると逆に働きます。初回だからこそ、範囲と条件を丁寧に決めておくべきです。

相手の年間のリズムを把握する

継続の相談を受けやすい人は、相手の社内事情を知っています。決裁する人は誰か、社内確認に何日かかるか、繁忙期はいつか。これらは初回の打ち合わせで聞けば分かります。

繁忙期の直前に「この時期は動きが増えると伺っていましたので、先に必要な情報だけ確認させてください」と切り出せると、相手にとって非常に助かる存在になります。相手のリズムに合わせて動ける外注先はそう多くないので、ここは差がつきやすい部分です。

継続案件で起きやすいトラブルと、その予防

匿名化した相談事例をもとに、実際に起きているパターンを挙げます。

作業範囲が少しずつ膨らむパターンが最も多く見られます。予防策は前述の通り、個別契約に含まれない作業を明記することです。すでに膨らんでしまっている場合は、次の個別契約のタイミングで「最近ご依頼いただいている内容を整理させてください」と切り出し、現状の作業を一覧にして提示します。責める形にせず、整理の提案として出すのが要点です。

修正が際限なく続くパターンもあります。原因の多くは、修正の指示が断片的に来ることです。対策として、修正依頼は一度にまとめて受ける運用を提案します。「ご指摘は一度おまとめいただけますと、反映が速く正確になります」という言い方なら、相手も納得します。

稼働が読めず、他の仕事が受けられなくなるパターンも要注意です。継続案件は安定している反面、いつ何時間必要かが読めないと、他の依頼を断らざるを得なくなります。月あたりの想定稼働時間を目安として共有しておくと、双方が予定を立てられます。

そして、一社に依存しすぎるリスクがあります。取引先が一社だけの状態は、その一社の事情で収入がゼロになる構造です。継続案件を作ること自体は正しい方向ですが、複数の継続を並行して持つのが本来の目標になります。

依存が進むと、条件面でも不利になります。断ると次がないと思えば、無理な納期も範囲外の作業も飲んでしまう。相手が意図的に圧をかけていなくても、こちらの選択肢が一つしかない時点で対等な相談はできません。取引先を分散させることは、収入の安全策であると同時に、条件を守るための土台でもあります。

もう一つ、担当者が替わったときに関係が切れるパターンもあります。会社と契約していても、実際のやり取りは個人と個人です。担当者が異動すると、後任は前任の判断を引き継がず、外注先を見直すことがあります。予防策は、やり取りの記録を残し、取り決めを書面にしておくことです。書面があれば、後任にもそのまま引き継がれます。口約束だけの関係は、担当者が替わった瞬間に消えます。

就業環境に関する配慮も、法律に位置づけられている

あまり知られていないのですが、フリーランス保護新法には、一定期間以上継続する業務委託について、育児や介護と両立できるよう発注側が配慮すべきことや、ハラスメント行為に対する相談体制を整えることも定められています。つまり、継続的に仕事を受ける立場の人は、労働者ではないものの、就業環境の面で一定の保護対象になっています。

実務でこれが効くのは、家庭の事情で一時的に稼働を落とさざるを得ない場面です。継続案件を抱えていると「迷惑をかけられない」と無理をしがちですが、事情を伝えて調整を相談すること自体は正当な行為です。伝え方としては、いつからいつまでどの程度稼働が落ちるか、その間に対応できる範囲は何か、代替の段取りとして何が考えられるかをセットで示すと、相手も判断しやすくなります。

ハラスメントについても同様です。継続の関係が長くなると、言い方がきつくなったり、業務外の要求が混ざったりすることがあります。我慢して続けるのが正しい対応ではありません。※明らかに不当な扱いを受けている場合は、公的な相談窓口や弁護士に早めに相談してください。関係を続けることより、自分の状態を守るほうが優先です。

副業として受ける場合に、先に確かめること

本業を持ちながら建築・図面デザインの継続案件を受ける場合、契約の前に確認しておくことが二つあります。

一つは、勤務先の就業規則です。副業を許可制にしている会社が多く、無許可で継続的な業務委託を受けると規則違反になる可能性があります。継続案件は単発と違い、稼働が長期にわたるため、後から発覚したときの影響も大きくなります。始める前に確認してください。

もう一つは、競業の問題です。本業が建築や設計に関わる会社の場合、同業の仕事を外で受けることが競業避止の観点で問題になる場合があります。分野が近いほど収入にはつながりますが、リスクも上がります。判断に迷う場合は、受ける前に確認しておくほうが確実です。

税務の扱いも押さえておきます。副業の所得が一定額を超えると確定申告が必要になり、継続案件になると年間を通じた収入になるため、まず該当します。帳簿と請求書の控えを案件ごとに残しておく習慣を、最初から作っておくのが楽です。

費用と無料の線引き

継続案件では、無償対応の範囲があいまいになりがちです。ここも先に決めておきます。

無償で受けてよいのは、こちらの作業ミスの修正、指示内容の確認のためのやり取り、簡単な質問への回答といった、成果物の完成に直接必要な範囲です。逆に無償で受けるべきでないのは、仕様変更に伴う描き直し、当初の範囲外の図面追加、現地調査、他社が作った図面の整合確認、長時間の打ち合わせへの参加です。

判断に迷ったら、その作業に自分の時間がどれだけ取られるかで考えます。数分で終わる確認は無償で構いません。半日を要する作業は、範囲外なら別途の扱いにします。この基準を自分の中で固定しておくと、その場の空気で決めずに済みます。

無料の見積もりや初回相談を設けるかどうかも、方針として決めておきます。設けるなら、どこまでが無料でどこからが有償かを明示します。「ご相談とお見積もりは無料です。実際の図面作成に入る段階から有償となります」といった一文をプロフィールや提案文に入れておくだけで、後の齟齬が減ります。

スキルをどう積み上げるか

継続を取るためのスキルは、図面を描く技能だけではありません。実務で効くのは次の三つです。

一つ目は、相手のルールに合わせる柔軟性です。自分の流儀を持ち込まず、相手の社内基準に寄せられる人は重宝されます。二つ目は、文章で状況を伝える力です。在宅では文章が唯一の接点になるため、簡潔で正確な連絡ができるかが評価に直結します。見積書や仕様説明の書式に不安があるなら、ビジネス文書検定が扱う範囲が実務の抜けを埋めてくれます。三つ目は、自分の技能が市場でどう位置づけられるかを把握しておくことです。建築技術者の年収・単価相場のような職種別の基準を知っておくと、条件を相談する場面で足元が固まります。

長い時間軸での働き方を考える段階では、定年後のフリーランス独立｜退職金を活かした起業プランと注意点が扱っている、年齢に応じた仕事の組み立て方の視点も参考になります。

提案文で継続の意思を示す

案件に応募する段階から、継続を前提にした書き方をしておきます。多くの応募文は「対応できます」で終わっていますが、そこに継続への言及を一行足すだけで、発注側の見え方が変わります。

具体的には、稼働できる時間帯と月あたりの目安、対応できるソフトとバージョン、過去に継続で受けた経験の有無、そして「今回の案件が合いましたら、継続でのご協力も可能です」という一文です。発注側は外注先を替える手間を避けたいので、最初から継続の意思がある相手には目が留まります。

逆に書かないほうがよいのは、対応できる範囲を過度に広げた記述です。何でもできますと書くと、専門性が見えず、かえって判断されにくくなります。継続案件で選ばれるのは、守備範囲が明確で、その中では確実に仕上げる相手です。

20年市場を見てきた立場からの観察

20年この市場を見てきた立場から言えば、継続案件を安定して持っている人は、作業の速さではなく「任せると楽」という状態を作ることに時間を使っています。図面を一枚多く引くより、相手が次に何をするかを想像して先回りする。この習慣の有無が、数年単位で見たときの差になります。

もう一つ、運営者として見てきた限りではっきりしているのは、間に手数料が乗らない直接の取引ほど、関係が長く続くということです。中間の取り分がないぶん、同じ予算で依頼者はより多くを頼めますし、受け手の手取りは厚くなります。手取りに余裕があると、受け手は確認や整理や連絡に時間を割けるようになり、その余裕が仕事の丁寧さになって返ってきます。手数料0%の構造が効いてくるのは、金額そのものよりも、この余裕が生む関係の質のほうです。

逆に、間に何段も入る形で受けている人は、手元に残る分を守るために作業を切り詰めがちで、連絡や確認に時間を割けません。結果として単発の関係が積み上がり、常に新しい相手を探し続けることになります。同じ技能でも、置かれた構造が違うだけで継続率がここまで変わるのは、現場を見ていると明らかです。

単発で終わらせないために、次の案件からやること

最後に、実際の行動に落とします。次に受ける案件から、順に取り入れてください。

着手前に、取引条件を書面でもらいます。相手が用意していなければ、こちらから条件の確認書を送って合意を取ります。同じ相手からの二回目の依頼が来た時点で、基本契約の締結を提案します。個別契約には、含まれない作業を必ず明記します。納品時には、変更点と保留事項と次工程の見立てを添えます。進捗連絡の頻度は着手時に決めて、決めた通りに守ります。

どれも特別な技術は要りません。それでも、これを毎回きちんと回している人は多くありません。だから差がつきます。建築・図面デザインの継続案件は、腕を上げることと同じくらい、この地味な手順の積み重ねで作られています。契約は自分を縛るものではなく、続けるための足場です。足場を組んでから仕事を始める習慣が、単発の連続から抜け出す最短の道になります。

よくある質問

Q. 基本契約を結びたいと言うと、面倒な相手だと思われませんか？

思われません。発注側にとっても、毎回契約書を作り直す手間がなくなる提案だからです。「基本契約を一本結ばせていただけると、次回以降のお手続きが軽くなります」という切り出し方をすれば、こちらの都合ではなく相手の負担軽減として受け取られます。実際に、契約の形を整えたい発注者は少なくありません。

Q. 取引条件を書面でもらえない場合はどうすればいいですか？

2024年11月施行のフリーランス保護新法により、業務委託をする側には取引条件を書面または電磁的方法で明示する義務があります。求めることは正当です。相手が用意しない場合は、こちらから業務内容と支払期日を記した確認書をメールで送り、返信で合意を取る方法が有効です。メールのやり取りも記録として残ります。

Q. 継続案件で作業範囲が少しずつ増えてきたときは？

次の個別契約のタイミングで、現状の作業を一覧にして提示します。責める形ではなく「最近ご依頼いただいている内容を整理させてください」という提案の形で出すのが要点です。その上で、当初の範囲に含まれるものと範囲外のものを分けて示し、範囲外の扱いを協議します。放置すると固定化するため、早い段階で切り出してください。