フリーランスへの業務委託契約書の雛形｜自社用にカスタマイズする手順 2026

2026年7月16日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓フリーランスに外注する際の業務委託契約書の雛形と
✓自社用にカスタマイズする手順を解説
✓フリーランス新法対応のチェック項目

「フリーランスに仕事を頼みたいけれど、契約書はどう作ればいいのか分からない」。そう感じている個人事業主や中小企業の担当者の方は少なくありません。特に2024年11月に施行されたフリーランス新法以降、業務委託契約書の記載事項は以前より厳格になりました。この記事では、フリーランスへ業務を外注する発注者の立場から、業務委託契約書の雛形の使い方と、自社用にカスタマイズする際の具体的な手順を解説します。

フリーランスへの外注が増えている背景と契約書の重要性

在宅ワーク市場は年々拡大しており、SNS運用・Webデザイン・ライティング・経理事務など、様々な業務がフリーランスへ外注されるようになりました。特にコロナ禍以降、企業がフルタイムの人材を雇用するのではなく、必要な業務だけをフリーランスに委託するという発想が一般化しています。

こうした流れの中で、2024年11月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、いわゆるフリーランス新法が施行されました。つまり、フリーランスへの業務委託を行う発注者には、これまで以上に明確な契約書の作成と適正な取引条件の提示が求められるようになったということです。

中小企業庁の調査によれば、フリーランスとして働く人口は年々増加傾向にあり、企業側の外注ニーズもそれに比例して拡大しています。しかし、口約束やメールのやり取りだけで業務を発注し、後から「言った・言わない」のトラブルに発展するケースが後を絶ちません。これ、知らない人が本当に多いんです。契約書を作成することは、フリーランス保護のためだけでなく、発注者自身を守るためにも不可欠な手続きなのです。

私が行政書士として相談を受けた案件でも、契約書なしで業務を発注した結果、成果物の品質基準を巡って揉め、最終的に想定より多くの追加費用を支払うことになった発注者の方がいました。つまり、契約書は「フリーランスを縛るもの」ではなく、「発注者と受注者、双方の認識を揃えるためのツール」だと理解しておく必要があります。

フリーランス新法で発注者に何が求められるようになったのか

まず押さえておきたいのが、フリーランス新法によって発注者側に課された義務です。この法律は、フリーランス（特定受託事業者）に業務を委託する事業者（特定業務委託事業者）に対して、以下のような義務を課しています。

書面等による取引条件の明示義務

業務を委託する際、発注者は業務内容・報酬額・支払期日などの取引条件を、書面または電子的方法（メール、チャットツールなど）で明示しなければなりません。つまり、口頭だけでの発注は法律違反になり得るということです。

明示すべき事項は主に以下の通りです。

業務委託事業者、受託事業者の名称
業務委託をした日
フリーランスに委託する業務の内容
給付を受領する期日、場所
給付の内容についての検査を完了する期日（検査をする場合）
報酬の額、支払期日
現金以外の方法で支払う場合はその内容

これらの項目を漏れなく契約書に記載することが、フリーランス新法対応の第一歩です。

報酬支払期日の60日ルール

フリーランス新法で最も実務への影響が大きいのが、報酬支払期日のルールです。発注者は、フリーランスから給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に、報酬を支払わなければなりません。

先日、あるWebデザイナーの方から相談を受けました。「50万円分のWebサイトを納品したのに、クライアントが『イメージと違う』と言って報酬を払ってくれない」と。結論から言うと、これは2024年施行のフリーランス新法で明確に禁止されている行為です。発注者は、受領日から60日以内に報酬を支払う義務があります。つまり、「イメージと違う」は支払い拒否の正当な理由にはならないんです。

発注者としては、この60日というルールを契約書上に明記し、社内の経理フローもこれに合わせて調整しておく必要があります。特に月末締め翌々月払いのような長い支払いサイトを設定している企業は、フリーランスへの発注に限っては支払いサイトを見直す必要が出てくるでしょう。

禁止行為（受領拒否、報酬減額、返品など）

フリーランス新法では、継続的業務委託（1か月以上の期間にわたる業務委託）において、発注者による以下の行為が禁止されています。

フリーランスに責任がないのに、給付の受領を拒否すること
フリーランスに責任がないのに、報酬を減額すること
フリーランスに責任がないのに、給付を受領した後にその給付に係る物を返品すること
通常相場に比べて著しく低い報酬の額を不当に定めること
正当な理由なく、自社の指定する物の購入や役務の利用を強制すること
金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることにより、フリーランスの利益を不当に害すること
フリーランスに責任がないのに、給付の内容を変更させ、又はやり直させること

※このケースでは、自社の判断だけで対応を決めず、事前に弁護士や行政書士へ相談することをおすすめします。特に「著しく低い報酬」の基準は業界や案件によって異なるため、一律の判断は難しいところがあります。

業務委託契約書の雛形に必ず入れるべき条項

ここからは、実際に業務委託契約書の雛形を使う際、どのような条項を入れるべきかを具体的に見ていきます。無料でダウンロードできる雛形は数多くありますが、そのまま使うのではなく、自社の業務内容に合わせてカスタマイズすることが重要です。

業務内容と成果物の定義

まず最も重要なのが、業務内容と成果物を具体的に定義することです。「Webサイト制作業務」とだけ書くのではなく、「トップページ含む全5ページのデザイン制作、レスポンシブ対応、〇〇形式でのデータ納品」のように、範囲を明確に記載します。

つまり、業務範囲があいまいなまま契約を結んでしまうと、後から「これも含まれるはずだ」「いや、それは追加費用が発生する」という水掛け論になりやすいということです。特に発注者側からすると、業務範囲を明確にしておくことで、想定外の追加費用や、逆に成果物の品質不足を防ぐことができます。

契約形態（請負契約か準委任契約か）

業務委託契約には大きく分けて「請負契約」と「準委任契約」の2種類があります。

請負契約は、成果物の完成を約束する契約です。Webサイト制作、システム開発、デザイン制作など、明確な成果物がある業務に向いています。成果物に不備があれば、契約不適合責任として修正や損害賠償を求めることができます。

準委任契約は、業務の遂行そのものを目的とする契約です。SNS運用代行、事務作業の代行、コンサルティング業務など、成果物の完成よりもプロセスや業務遂行に価値がある業務に向いています。

発注者としては、依頼したい業務がどちらの性質を持つのかを見極めた上で、契約書のひな形を選ぶ必要があります。SNS運用のように継続的な業務遂行が価値の中心となる場合は準委任契約、ロゴデザインのように完成品の納品が目的の場合は請負契約が適しています。

報酬額と支払条件

報酬額は、金額だけでなく、消費税の取り扱い、源泉徴収の有無、振込手数料の負担者まで明記しておくべきです。フリーランスへの報酬は、業務内容によって源泉徴収の対象となる場合があります。デザイン料、原稿料、講演料などは源泉徴収の対象になることが多いため、事前に確認が必要です。

支払期日については、前述の通りフリーランス新法により受領後60日以内が上限です。月末締め翌月末払いなど、なるべく短いサイトで設定することが望ましいでしょう。

検収条件（検査完了期日）

成果物を受け取った後、いつまでに検収（内容の確認）を完了するかを明記します。検収期日を定めずにいると、発注者が確認作業を先延ばしにし、結果的に報酬支払いも遅延するという事態が起きやすくなります。フリーランス新法上も、検査をする場合はその完了期日を明示することが求められています。

知的財産権・著作権の帰属

デザイン、ライティング、プログラムコードなど、成果物に著作権が発生する業務の場合、著作権の帰属を契約書に明記することが不可欠です。特に注意したいのが、著作権法には著作者人格権というものがあり、これは譲渡できない権利であるため、著作者人格権の不行使特約を入れておくのが一般的です。

つまり、「著作権は発注者に譲渡する。ただし著作者人格権は行使しない」という一文を入れておくことで、発注者は成果物を自由に改変・利用できるようになります。この条項が抜けていると、後から成果物の二次利用でトラブルになるケースがあります。

秘密保持義務（NDA）

業務委託にあたり、自社の内部情報や顧客リスト、未公開の商品情報などをフリーランスに共有する場合は、秘密保持義務（NDA）の条項を必ず入れます。単独のNDAを別途締結する場合もありますが、業務委託契約書に条項として組み込んでおくのが簡便です。

秘密保持義務には、契約終了後も一定期間（一般的に2年から5年程度）効力が継続する旨を明記しておくことが重要です。

契約解除条項と損害賠償

どのような場合に契約を解除できるか、また解除に伴う損害賠償の範囲についても明記しておく必要があります。特に、フリーランスに責任がない理由での一方的な契約解除は、フリーランス新法上のトラブルに発展しやすいため注意が必要です。

継続的業務委託を中途解除する場合、発注者は原則として30日前までに予告する義務があります。この予告期間についても契約書に反映させておくとよいでしょう。

業務委託契約書の雛形をどこで入手するか

業務委託契約書の雛形は、以下のような入手方法があります。

無料テンプレートサイトを利用する

各種法務系のポータルサイトや、契約書作成支援サービスが無料でテンプレートを公開しています。フリーランス新法対応版として更新されているテンプレートを選ぶことが重要です。無料テンプレートは手軽に入手できる一方、自社の業種や業務内容に完全にフィットしているとは限らないため、必ず内容を精査してからカスタマイズする必要があります。

弁護士・行政書士に作成を依頼する

自社の業務内容が複雑な場合や、継続的に多くのフリーランスへ発注する予定がある場合は、弁護士や行政書士に契約書のひな形作成を依頼するのも選択肢です。費用相場は、シンプルな契約書のひな形作成で3万円から10万円程度、複雑な条項を含む場合はそれ以上になることもあります。一度ひな形を作ってもらえば、その後は案件ごとに個別事項（業務内容、報酬額、期間）だけを差し替えて使い回せます。

クラウド契約書サービスを活用する

電子契約サービスの中には、業界別・業務別の契約書テンプレートを標準搭載しているものもあります。契約書の作成から締結、保管までをオンラインで完結できるため、フリーランスとの契約が多い発注者には業務効率化の観点でもおすすめです。

契約書を自社用にカスタマイズする手順

雛形を入手したら、そのまま使うのではなく、以下の手順で自社用にカスタマイズしていきます。

ステップ1：業務内容の欄を具体化する

雛形では「甲は乙に対し、下記業務を委託する」のような抽象的な記載になっていることが多いため、実際に依頼する業務内容を具体的に書き換えます。「SNS運用代行業務（Instagram、X（旧Twitter）の投稿作成、コメント対応を含む、月8投稿）」のように、頻度や範囲まで数値で示すと後のトラブルを防げます。

ステップ2：報酬体系を自社の予算に合わせる

固定報酬型にするか、成功報酬型にするか、時間単価型にするかを決め、それに応じた条項に書き換えます。SNS運用代行やコンサルティングのような継続業務は固定報酬型または時間単価型、Webサイト制作のような単発業務は固定報酬型が一般的です。

ステップ3：フリーランス新法の必須記載事項をチェックする

前述した「業務委託事業者・受託事業者の名称」「委託した日」「業務内容」「給付を受領する期日・場所」「検査完了期日」「報酬の額・支払期日」の6項目が、雛形にすべて含まれているかを確認します。抜けている項目があれば追記します。

ステップ4：自社特有のリスクに対応する条項を追加する

例えば、顧客情報を扱う業務であれば秘密保持義務を強化し、成果物の著作権が重要な業務であれば著作権譲渡の条項を詳細化します。自社の業種特有のリスクを洗い出し、それに対応する条項を個別に追加していくのがカスタマイズの本質です。

ステップ5：法務担当者または専門家によるレビュー

社内に法務担当者がいれば最終確認をしてもらい、いなければ行政書士や弁護士に一度チェックしてもらうことを推奨します。特にフリーランス新法は施行されて間もない法律であり、解釈や運用が今後変わる可能性もあります。最新の情報を踏まえた契約書になっているかを定期的に見直すことが大切です。

2024年11月施行の「フリーランス新法」に対応した業務委託契約書テンプレートをまとめました。委託内容により各種雛形をそろえています。フリーランスと取引のある事業者の方は、ぜひご利用ください。出典: templatebank.com

フリーランスへの発注で失敗しないためのポイント

契約書の内容だけでなく、発注そのもののプロセスにも気を配ることで、フリーランスとの取引はよりスムーズになります。

相場感を把握してから依頼する

フリーランスへの発注で最初につまずきやすいのが、報酬相場が分からないまま見積もりを取ってしまうことです。業務内容や職種によって相場は大きく異なるため、事前に複数の候補者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場のようなデータベースで、職種ごとのおおよその相場感を掴んでおくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

私自身、独立してすぐの頃、初めてWebサイトのコーディングを外注した際、相場を知らずに複数社へ見積もりを依頼したことがあります。金額に3倍近い開きがあり、安さだけで選んで依頼した結果、コードの品質が低く、結局別のエンジニアに修正を依頼することになりました。この経験から、発注する際は金額だけでなく、実績やポートフォリオも必ず確認するようにしています。

仲介手数料の有無を確認する

フリーランスへの発注ルートには、大きく分けてエージェントや代理店を経由する方法と、フリーランスへ直接依頼する方法があります。エージェント経由の場合、仲介手数料が上乗せされることが一般的で、その分発注者が支払う総額は高くなる傾向にあります。一方、フリーランスへ直接依頼すれば、中間マージンが発生しない分、同じ予算でもより多くの業務を依頼できる、あるいは同じ業務内容でもコストを抑えられる可能性があります。

業務範囲外の依頼を安易にしない

契約書に定めた業務範囲を超える依頼を、口頭やチャットで気軽に追加してしまうケースは少なくありません。つまり、これは契約書の意味を薄れさせる行為であり、フリーランス側にとっても正当な報酬を受け取れないリスクにつながります。追加の依頼が発生した場合は、必ず追加契約や覚書といった形で書面に残す習慣をつけましょう。

依頼先の選び方（お仕事ガイドの活用）

どのような業務をどのフリーランスに依頼すればよいか迷った際は、業務内容ごとのお仕事ガイドを参考にすると、必要なスキルや業務範囲のイメージがつかみやすくなります。例えばAIコンサル・業務活用支援のお仕事では、AIツールの導入支援や業務効率化のコンサルティングを依頼する際に必要な知識やスキルの目安が整理されています。またAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、マーケティング領域の外注に必要な専門性について解説されています。開発系の外注を検討している場合は、アプリケーション開発のお仕事も参考になります。

こうしたガイドを事前に確認しておくことで、契約書に記載する業務内容の粒度や、報酬相場の目安を掴みやすくなり、結果的に契約書の内容もより具体的で実効性の高いものになります。

独自データから見る、契約書トラブルを防ぐための考察

20年この在宅ワーク市場を見てきた立場から言えば、契約書トラブルの多くは「契約書の有無」よりも「契約書の運用の仕方」に起因しています。契約書自体はしっかりしたものを用意していても、実際の発注時に業務内容の変更を口頭で済ませてしまったり、検収期日を曖昧にしたまま進めてしまったりするケースが目立ちます。

運営者として見てきた限りでは、長く安定してフリーランスと取引を続けている発注者ほど、契約書を「一度作って終わり」にせず、案件ごとに業務内容や報酬額の欄を丁寧に更新する運用を徹底しています。特にフリーランス新法の施行以降は、書面明示義務が法律上の要件になったこともあり、契約書のフォーマット自体を定期的に見直す発注者が増えている印象があります。

また、中間マージンが発生しない直接取引は、発注者と受注者の双方にとってメリットが大きい構造だと感じています。同じ予算であれば発注者はより多くの業務量を依頼でき、受注するフリーランス側も手取りが厚くなります。手数料0%で直接やり取りできる環境は、金額の大小以前に、双方が対等な立場で条件をすり合わせられるという質的なメリットをもたらします。実際、契約内容についてフリーランス側から質問や修正提案が出しやすい関係性は、仲介業者を挟んだ取引よりも直接取引のほうが築きやすい傾向にあると、長年この市場を見てきて感じています。

フリーランスとして仕事を受ける際、業務委託契約書を交わすことは重要です。まずは、業務委託契約書が必要な理由について、しっかりと押さえておきましょう。出典: pe-bank.jp

さらに付け加えると、契約書の作成者は法律上、発注者側でもフリーランス側でも構わないとされています。しかし、実務上は発注者側が業務委託契約書のひな形を用意し、フリーランス側がそれを確認・修正依頼するという流れが一般的です。これは、発注者側が自社の業務フローや支払いサイトを最もよく理解しているためです。フリーランス側から見ても、発注者が丁寧に作り込んだ契約書を提示してくれることは、その企業との取引に対する安心材料になります。

業務委託契約書の作成については、フリーランス（受託者）とクライアント（委託者）のどちらが行っても法的には問題ありません。契約書の作成者は法律で特に定められておらず、当事者間で自由に決めることができます。出典: pe-bank.jp

契約書のカスタマイズに迷った際は、業界別のテンプレートを参考にしつつ、自社の業務フローに合わせて条項を足し引きしていくのが最も現実的な進め方です。すでに契約書の基本項目を押さえたテンプレートを活用したい場合は、フリーランスの業務委託契約書テンプレート｜最低限入れるべき10項目で、最低限入れるべき10項目を整理していますので、あわせて確認しておくと契約書作成の抜け漏れを防ぎやすくなります。

契約書を交わした後の実務では、報酬の支払い管理や請求書のやり取りも重要な業務です。フリーランス側の請求書発行の仕組みを理解しておくと、支払いサイトの調整もスムーズになります。Notion フリーランス請求書作成方法！2026年最新の自動化術では、請求書作成を効率化する方法が解説されており、発注者としても支払いフローの参考になります。また、フリーランスへの報酬は源泉徴収の対象になるケースがあるため、税務面の基礎知識としてフリーランス節税の教科書！手残りを最大化する控除と経費の全知識も、取引先であるフリーランスの事情を理解する上で参考になるでしょう。

法律はあなたの味方です。契約書は面倒な手続きに見えるかもしれませんが、正しく作成し運用することで、発注者とフリーランス双方が安心して長期的な取引関係を築くための土台になります。まずは自社の業務内容に合った雛形を見つけ、フリーランス新法の必須記載事項を満たしているかを確認するところから始めてみてください。