ダブルワークで月80時間を超える働き方｜健康と法律から見た限界 2026

先日、ある方から相談を受けました。「本業のあとに週3日だけ別の会社でシフトに入っています。月末に自分で時間を足し算したら、残業と副業を合わせて月85時間を超えていました。これって、何かまずいことになりますか」と。

結論から言うと、まずいです。ただし「違法だから即アウト」という話ではなく、月80時間という水準は、医学的に健康障害のリスクが跳ね上がる境界として国が定めた基準だからです。労働安全衛生法では、この水準を超えた人には医師による面接指導を受けさせる仕組みが用意されています。そして万が一、脳や心臓の病気で倒れたときに労災と認められるかどうかの判断でも、この80時間という数字が中心に置かれています。

これ、知らない人が本当に多いんです。ダブルワークの記事の多くは「労働時間は通算されます」「割増賃金は後から契約した会社が払います」というところで終わってしまう。でも実際に読者が知りたいのは、その先の「月単位で積み上がったとき、自分の身に何が起きるのか」という話のはずです。この記事では、月80時間という水準の意味、医師の面接指導を受ける具体的な手順、そして複数の会社で働いている人（法律用語では「複数事業労働者」といいます）の労災認定がどう変わったのかを、条文に沿って噛み砕いていきます。

月80時間という数字はどこから来ているのか

まず、この数字の出どころを押さえます。ここを理解しないと、「80時間くらい平気でしょ」という感覚から抜け出せません。

過労死ラインとしての位置づけ

月80時間という水準は、いわゆる「過労死ライン」として知られています。厚生労働省が定める脳・心臓疾患の労災認定基準の中で、発症前おおむね2〜6か月にわたって1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働があった場合、業務と発症との関連性が強いと評価される、と整理されているのが根拠です。さらに発症前1か月におおむね100時間を超える時間外労働があった場合も、同じく関連性が強いとされます。

つまり、月80時間は「これを超えると違法」という上限ではなく、「これを超える状態が続くと、脳梗塞や心筋梗塞で倒れたときに『仕事のせいだ』と国が認めるレベル」という意味の数字なんです。逆に言えば、そこまで医学的な因果が疑われる負荷だということ。ここが一番誤解されているポイントです。

なぜ80時間なのかというと、これは睡眠時間から逆算された数字です。1か月の勤務日数を20日前後として、時間外80時間を割り振ると、1日あたりおよそ4時間の残業になります。通勤や食事、入浴の時間を差し引くと、確保できる睡眠は1日5時間前後まで削られる。睡眠5時間未満が続くと循環器系の疾患リスクが有意に上がるという医学的知見が、この基準の土台になっています。

ダブルワークの場合、ここに移動時間が上乗せされます。本業を終えて別の職場へ移動し、そこで数時間働いてから帰宅する。この移動は原則として労働時間には算入されませんが、体にかかる負荷としては確実に存在します。だから「時間外の合計は75時間だからセーフ」という計算は、実態としてはかなり危うい。

労働安全衛生法が定める面接指導の基準

もうひとつ、月80時間が登場する場面があります。労働安全衛生法第66条の8に基づく、医師による面接指導です。

条文の作りはこうなっています。事業者は、休憩時間を除き1週間あたり40時間を超えて労働させた時間が1か月あたり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者に対して、本人の申し出があった場合には医師による面接指導を行わなければならない。つまり、超えただけでは自動的には始まらず、「本人が手を挙げる」ことがスイッチになる仕組みです。

そして同法第66条の8の3で、事業者には労働時間の状況を把握する義務が課されています。これに関連して、時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者には、その時間数を本人に通知しなければならないというルールもあります。給与明細と一緒に「今月の時間外は82時間でした」という紙が入ってくるのは、これが理由です。

ここでダブルワーク特有の問題が出てきます。この通知は、あくまで各社が自社で把握している時間についてのものだということ。本業の会社は副業先での労働時間をリアルタイムには知りません。だから、本業50時間、副業40時間で合計90時間という人でも、どちらの会社からも通知は来ない。自分で足し算しない限り、誰も気づいてくれない構造になっています。

※ 実際に体調に不安を感じている場合は、この記事の内容だけで判断せず、産業医または医療機関に相談してください。

ダブルワークの労働時間が通算される仕組み

面接指導や労災の話に入る前に、そもそも労働時間がどう合算されるのかを整理しておきます。ここが土台になるからです。

労働基準法第38条第1項の原則

労働基準法第38条第1項には、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と書かれています。この「事業場を異にする場合」には、同じ会社の別の支店だけでなく、事業主が違う場合、つまり別会社での勤務も含まれると解釈されています。

つまり、A社で1日8時間働いたあとにB社で3時間働けば、その日の労働時間は11時間。法定労働時間の1日8時間を超えた3時間が法定時間外労働になります。そしてこの3時間には、原則として25%以上の割増賃金が発生します。

「誰が払うのか」については、原則として後から労働契約を締結した側、つまり時間的に後に労働させた事業主が支払う責任を負うと整理されています。B社が「うちは所定3時間の契約だから残業はない」と主張しても、通算後の法定時間外という評価は変わりません。

この点、現場の感覚とのズレを率直に指摘している声もあります。

ダブルワークの場合、法律的には例えば午前中から8時間働いて、夜からまた働くとして、それで12時間1日働いたなら8時間のあとの4時間は残業として働いた会社は残業代として払わなきゃいけないのですか？ 法律的には。 仮にそうだとしても実際にはそんな運営の仕方してる会社なんてほぼ0じゃないですか？

法律上の建前と運用実態が乖離しているのは事実です。ただ、乖離しているからといって権利が消えるわけではありません。後述しますが、この「支払われていない割増賃金」は、労働基準監督署への相談で是正されるケースが実際にあります。

月単位の上限と36協定

日単位・週単位だけでなく、月単位・年単位の上限もあります。労働基準法第36条に基づく時間外労働の上限規制です。

原則として、時間外労働は月45時間・年360時間が限度。特別条項付きの36協定を結んだ場合でも、年720時間以内、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、単月100時間未満（休日労働を含む）、月45時間を超えられるのは年6か月までという枠がかかります。

ここでも80時間と100時間という数字が出てくるのは偶然ではありません。上限規制の設計そのものが、過労死ラインを意識して作られているからです。

副業・兼業やダブルワーク（Wワーク）で40時間以上働きたい労働者も少なくないでしょう。法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて従業員に労働させる場合には、事前に労働基準法第36条に基づき、いわゆる「36（サブロク）協定」を労使間で締結し、所轄労働基準監督署へ届け出る必要があります。 出典: hcm-jinjer.com

注意すべきなのは、36協定の上限は各事業場ごとにかかるものだという点です。A社が自社の36協定の範囲内に収めていても、B社での労働と合算した実際の負荷が上限を超えることはあり得ます。つまり、両社ともコンプライアンス上は問題なしという状態のまま、働く側だけが月90時間の時間外を背負うことになる。この構造的な穴を、自分で塞ぐしかないのが現状です。

通算されないケース

すべてのダブルワークで通算されるわけではありません。労働基準法が適用されるのは「労働者」として雇用されている場合に限られます。

通算されないのは、次のようなケースです。第一に、業務委託契約・請負契約で働いている場合。フリーランスとしてWeb制作やライティングを請け負っているなら、それは労働時間の概念の外にあります。第二に、法人の役員として報酬を受けている場合。第三に、農業・水産業など労働基準法第41条で労働時間規制の適用が除外される事業に従事する場合。第四に、管理監督者に該当する場合（ただし深夜割増や健康管理時間の把握義務は残ります）。

ここは実務でよく誤解が生じるところです。「業務委託だから労働時間は関係ない」というのは法律上は正しいのですが、体が受ける負荷は雇用でも委託でも変わりません。むしろ委託の方が、締切前に深夜まで作業して誰にも管理されないぶん、危険な積み上がり方をすることがあります。契約形態を変えても過労のリスクは消えない。ここは冷静に見ておくべきです。

月80時間を超える人に実際に起きている働き方

抽象論では実感が湧かないので、時間外が月80時間を超えるのが具体的にどういう生活かを分解します。

パターン1：本業の残業＋週末シフト型

本業で月35時間の残業をしながら、土日にそれぞれ8時間のシフトに入るケース。土日勤務は週16時間、月64時間前後になります。合計すると月99時間。この人には、月の完全な休日が存在しません。

このパターンの怖いところは、平日の疲労を回復させる場が消えることです。労働時間だけを見れば「土日で64時間」は特別多くないように見えますが、休息の欠如という観点では最も危険な形のひとつです。労災認定基準でも、休日が確保されているかどうかは労働時間数と並ぶ評価要素として扱われます。

パターン2：夜間の掛け持ち型

日中に本業を8時間こなし、夜に別の職場で4時間働く。これを週5日続けると、副業側だけで月80時間強。本業の残業がゼロでも、通算すれば時間外は月80時間を超えます。

さらにこのパターンでは、午後10時から午前5時までの深夜労働に該当する時間帯が含まれることが多く、深夜割増（25%以上）と時間外割増が重複する場面が出てきます。給与明細で深夜割増しか付いていないなら、時間外割増が漏れている可能性を疑ってよいです。

パターン3：在宅の請負を積み上げる型

雇用ではなく、在宅で請負仕事を積み上げるパターン。これは労働時間規制の外にあるため、誰も止めません。締切が重なった月に稼働が一気に膨らみ、実質的な稼働が月100時間を超えていても、記録すら残らないことがあります。

在宅の作業効率をどう保つかについては、在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックで、休憩の取り方と作業ブロックの区切り方を整理しています。稼働時間を減らさずに済ませようとするのではなく、同じ成果を短い時間で出す設計に切り替えるという発想が、月80時間を回避する現実的な手段になります。

また、生活時間の中に仕事をどう配置するかという観点では、在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開が参考になります。1日の中で稼働できる帯を先に固定してしまい、そこからはみ出す依頼は受けないという運用は、実は最も効く歯止めです。

医師による面接指導を実際に受ける手順

ここからが本題です。月80時間を超えている自覚があるなら、まず取るべき行動は面接指導の申し出です。

申し出は誰に、どうやって行うのか

申し出先は、勤務先の人事労務担当部署、または産業医です。従業員50人以上の事業場には産業医の選任義務があるため、大きめの会社ならまず産業医に連絡が取れます。50人未満の事業場では産業医の選任義務がないため、地域産業保健センターを通じて無料で医師の面談を受けられる制度が用意されています。

申し出の形式に決まりはありません。口頭でも構いませんが、後から「言った・言わない」にならないよう、メールなど記録が残る形をおすすめします。文面はシンプルで十分です。

「お世話になっております。〇〇部の△△です。直近の時間外労働について、労働安全衛生法第66条の8に基づく医師の面接指導を希望します。疲労の蓄積を自覚しており、面談の機会をいただけますでしょうか。」

これだけで足ります。理由を長々と説明する必要はありません。

副業分の時間をどう伝えるか

ここが実務上いちばん悩ましいところです。会社に副業を申告していない場合、副業分の時間を含めた実態を人事に伝えるのは抵抗があるでしょう。

整理すると、選択肢は3つあります。ひとつめは、副業を正式に申告したうえで、通算後の時間を根拠に面接指導を申し出る方法。就業規則で副業が許可制になっているなら、これが最も筋の通ったルートです。ふたつめは、産業医に直接相談する方法。産業医には守秘義務があり、面談内容をそのまま人事に共有することはできません。事業者へ報告されるのは、就業上の措置に関する意見という形に整理されたものです。みっつめは、地域産業保健センターや自分でかかりつけ医を受診する方法。会社を経由しないぶん、記録は自分の手元に残ります。

「産業医に話したら副業がばれるのでは」という質問をよく受けますが、産業医の守秘義務は労働安全衛生法と医師法の両方に根拠があります。健康情報の取り扱いについては、事業者が必要な措置を講じなければならないと定められています。安心して相談してよい相手です。

※ 就業規則で副業が全面禁止されている場合の対応は、個別の事情によって判断が変わります。懲戒の可能性を含む問題になるため、このケースは弁護士または社会保険労務士への相談を検討してください。

面接指導で何が行われ、その後どうなるか

面接指導では、勤務の状況、疲労の蓄積の状況、その他心身の状況が確認されます。具体的には睡眠時間、食欲、動悸や息切れの有無、抑うつ傾向の有無などです。血圧測定や必要に応じた検査の案内が入ることもあります。

面接指導の後、事業者は医師の意見を聴き、必要があると認めるときは就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置を講じなければならないとされています。これは努力義務ではなく、法律上の義務です。

現場で見てきた限りでは、この「医師の意見」が入ると、会社側の動きは明確に変わります。本人が「きついです」と言っても業務量が変わらなかったのに、産業医から書面で意見が出た途端に翌月からシフトが調整された、という例は珍しくありません。法律はあなたの味方です、というのはこういう場面のことを指します。

複数事業労働者の労災認定はこう変わった

万が一のときの話をします。ここは2020年に大きな制度改正があった領域で、古い情報がまだネットに残っているので注意が必要です。

2020年9月改正で何が変わったか

以前は、複数の会社で働いていて過重労働により倒れた場合でも、労災の判断はそれぞれの会社での労働時間を別々に見ていました。A社で50時間、B社で45時間の時間外があっても、どちらも単独では過労死ラインに届かないため、労災と認められにくかったのです。

2020年9月1日施行の労働者災害補償保険法の改正により、この扱いが変わりました。複数の事業場で働く労働者については、それぞれの事業場の負荷を総合的に評価して労災認定の判断を行うことになりました。上の例なら、合計95時間として評価されます。この枠組みで認定される災害を「複数業務要因災害」と呼びます。

もうひとつ重要な改正が、給付基礎日額の算定です。従来は労災が発生した事業場の賃金のみを基礎に休業補償などが計算されていましたが、改正後はすべての就業先の賃金を合算して給付基礎日額を算定します。本業と副業を合わせて生計を立てている人にとって、これは実質的な補償額の大幅な改善です。

脳・心臓疾患の認定基準

脳・心臓疾患の認定基準は2021年9月に約20年ぶりに改正されました。改正のポイントは、労働時間だけでなく労働時間以外の負荷要因も総合評価するという方針が明確化されたことです。

具体的な評価要素として、勤務間インターバルが短い勤務（おおむね11時間未満）、拘束時間の長い勤務、休日のない連続勤務、不規則な勤務やシフト制勤務、身体的負荷を伴う業務、精神的緊張を伴う業務などが挙げられています。

ダブルワークをしている人にとって、この「勤務間インターバル」は極めて重要です。本業が午後6時に終わり、副業が午後7時から午後11時まで。翌朝8時に本業へ出勤するなら、インターバルは9時間しかありません。通勤時間を差し引けば睡眠は6時間を切る。時間外の合計が70時間台であっても、この勤務間インターバルの短さが加味されて業務起因性が認められる余地があるということです。

精神障害の認定基準

うつ病などの精神障害についても認定基準があり、こちらは2023年9月に改正されています。心理的負荷の強度を「強・中・弱」で評価する具体例が整理されており、長時間労働については、発病直前の1か月におおむね160時間を超える時間外労働、または3週間におおむね120時間以上の時間外労働があった場合などが「強」と評価される例として示されています。

また、発病直前の連続した2か月間に1か月あたりおおむね120時間以上、あるいは連続した3か月間に1か月あたりおおむね100時間以上の時間外労働があった場合も、強度の高い負荷として扱われます。精神障害の場合も複数事業労働者については負荷を合算して評価する枠組みが適用されます。

記録がなければ認定されない

ここが実務で最も痛いところです。労災認定は労働基準監督署の調査によって行われますが、その調査は記録に基づきます。タイムカード、勤怠システムのログ、入退館記録、パソコンのログオン・ログオフ記録などが証拠になります。

ダブルワークの場合、両方の職場の記録を突き合わせる必要があります。片方がタイムカードを打刻しない職場だったり、報酬が完全出来高で稼働記録が残らない形態だったりすると、実際には月100時間働いていても立証できません。

だからこそ、自分で記録を残す習慣が効いてきます。スマートフォンのメモでもカレンダーでも構いません。日付、始業時刻、終業時刻、休憩時間、勤務先。これを毎日1行書くだけで、いざというとき自分を守る資料になります。手書きの手帳でも、継続的に記録されたものであれば証拠として評価されうる資料です。

社会保険と税務で押さえるべき論点

健康と法律の話に加えて、月80時間規模で働く人が必ずぶつかる保険と税金の実務を整理します。

社会保険は二以上事業所勤務届が必要になる

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入要件は、原則として週の所定労働時間および月の所定労働日数が、同じ事業所の通常の労働者の4分の3以上であることです。加えて、特定適用事業所などにおいては、週の所定労働時間20時間以上、賃金月額8.8万円以上、学生でないことなどの短時間労働者向けの要件が適用されます。

ダブルワークで両方の勤務先が加入要件を満たす場合、両方で被保険者資格を取得することになります。このとき提出するのが「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」です。原則として資格取得日から10日以内に提出します。

この届出を出すと、両方の事業所の報酬月額を合算して標準報酬月額が決定され、保険料は各事業所の報酬額に応じて按分されます。手続きの詳細は日本年金機構の案内で確認できます。

見落としがちなのは、この届出をきっかけに本業側へ副業の存在が伝わる点です。届出は主たる事業所を選択する形式のため、双方の事業所が関与します。副業を申告していない場合、この段階で把握されることになります。

雇用保険は原則ひとつだが例外がある

雇用保険は、原則として主たる賃金を受ける一方の事業所でのみ被保険者となります。両方でかけることはできません。

ただし2022年1月から、65歳以上の労働者について、2つの事業所の労働時間を合算して週20時間以上になる場合に、本人の申し出により雇用保険の被保険者になれる制度（雇用保険マルチジョブホルダー制度）が始まっています。該当年齢の方は選択肢として知っておく価値があります。

労災保険については、雇用されているすべての事業所で適用されます。保険料は事業主負担であり、労働者が手続きする必要はありません。ここは安心してよい部分です。

確定申告は原則として必要になる

給与を2か所以上から受けている場合、年末調整はどちらか一方でしか行えません。主たる給与の支払者に扶養控除等申告書を提出し、そちらで年末調整を受け、従たる給与については確定申告で精算するのが基本の流れです。

給与所得者で、主たる給与以外の給与収入と給与所得・退職所得以外の所得の合計が年20万円を超える場合には、所得税の確定申告が必要です。ただしこの20万円ルールは所得税の話であり、住民税には適用されません。副業収入が20万円以下で所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は自治体に対して別途必要になります。

また、従たる給与からは「乙欄」で源泉徴収されるため、税率が高めに設定されています。多くの場合、確定申告をすると還付になります。手続きの詳細は国税庁のサイトやe-Taxで確認するのが確実です。会計処理を効率化したい場合は、freeeやマネーフォワードのようなクラウドサービスを使う選択肢もあります。

これ、知らない人が本当に多いんです。「副業は20万円まで申告不要」という言い回しが独り歩きしていますが、正確には「所得税の確定申告義務が生じないだけ」であって、住民税の申告義務は残ります。

月80時間を超えないための実務的な管理方法

ここまで読んで「じゃあどうすればいいのか」という段階に来ているはずです。具体的な手順を示します。

月初に上限を決めて逆算する

最も効果があるのは、月が始まる前に「今月はここまで」という上限を決めることです。時間外の合計を月45時間以内に収めるなら、本業の残業見込みを差し引いた残りが副業に使える枠になります。本業の残業が月20時間見込みなら、副業に回せるのは25時間。週にすると6時間程度です。

この計算をすると、多くの人は「思ったより枠がない」と気づきます。そこで初めて、「時間を増やす」から「単価を上げる」への発想の転換が起きる。ここが分岐点です。

同じ25時間を使うにしても、時給1,100円のシフト勤務と、時間単価3,000円を超える専門性のある請負仕事では、得られる収入が3倍近く変わります。職種ごとの単価水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。統計に基づく相場観を持っておくと、いま自分がどのゾーンで働いているのかが見えます。

週単位で締める

月単位でしか見ていないと、月末に「もう75時間を超えていた」と気づく事態になります。週単位で締める習慣に切り替えてください。

具体的には、日曜の夜に今週の総労働時間を集計し、法定の週40時間をどれだけ超えたかを記録する。これを4回繰り返せば、その月の時間外がほぼ確定します。週20時間の超過が4週続けば月80時間です。この換算を頭に入れておくだけで、危険水域に入る前にブレーキを踏めます。

勤務間インターバルを死守する

労働時間の総量より先に守るべきは、勤務間インターバルです。前の勤務の終業から次の勤務の始業まで、最低でも11時間を確保する。これは労働時間等設定改善法で事業主の努力義務とされている水準でもあります。

ダブルワークでは、この11時間を自分で管理するしかありません。副業のシフトを入れるときに、翌朝の本業の始業時刻から逆算して「この時刻以降は入らない」というラインを引く。11時間のインターバルが取れないシフトは、収入が魅力的でも断る。この判断ができるかどうかが、長く続けられるかどうかを分けます。

業務委託への切り替えを検討する

時間に縛られる働き方から、成果に対して報酬が支払われる働き方に切り替えるのも有効です。シフト勤務は拘束時間が固定されるため、体調が悪い日も定時まで居続けなければなりません。請負であれば、調子の良い日にまとめて進め、悪い日は休むという調整ができます。

どんな仕事があるのかを知るには、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、アプリケーション開発のお仕事といったガイドが役立ちます。それぞれ求められるスキルと案件の性質が整理されているので、いまの経験がどこに接続できるかを見当づけられます。

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相談事例から見える共通のつまずき

匿名化した実例を2つ挙げます。どちらも典型的なパターンです。

事例1：割増賃金が支払われていなかったケース

平日は正社員として勤務し、週3日、終業後に別の会社で4時間のアルバイトをしていた方からの相談でした。副業先の給与明細を見ると、時給がそのまま乗算されているだけで、割増分が一切付いていません。

副業先に確認したところ、「うちの所定は4時間だから残業ではない」という回答。しかし労働基準法第38条第1項により労働時間は通算されるため、本業で8時間働いた後の4時間は法定時間外労働です。この方は入社時に本業の存在を伝えており、副業先も認識していました。

労働基準監督署に相談した結果、是正指導が入り、過去分の割増賃金が支払われました。ポイントは、本業の勤務があることを副業先に伝えていた記録が残っていたことです。伝えていなければ、副業先が通算を認識できなかったという主張の余地が生まれます。

つまり、副業先に本業の勤務時間を伝えておくことは、自分の権利を守るための行動でもあるんです。「言わない方が気楽」と考えがちですが、法的には逆に働きます。

事例2：体調不良の記録が残っていなかったケース

もうひとつは、月90時間前後の時間外が半年ほど続いたあとに体調を崩した方の相談です。動悸と不眠が続き、最終的に休職に至りました。

問題は、副業先が完全なシフト制でありながらタイムカードがなく、勤務記録が本人のスマートフォンの写真とLINEのやり取りしか残っていなかったことです。労働時間の立証に時間がかかり、手続きが長引きました。

この方の場合、幸いLINEのシフト連絡が日付入りで残っていたため、断片的ながら勤務実態を示すことができました。ただ、最初から日次の記録をつけていれば、負担はまったく違ったはずです。

※ 実際に労災申請を検討する段階では、社会保険労務士または弁護士に相談することを強くおすすめします。個別事情による判断が大きい領域です。

引用したこの指摘は、まさにこの問題の核心を突いています。

法定外労働時間も、1ヵ月45時間、1年360時間を超えないという規定はありますが、ダブルワークは心身にかかる負担が大きく、人によっては過労による体調不良などに見舞われるおそれがあります。 出典: hcm-jinjer.com

独自データから見える働き方の分岐

在宅ワーク・フリーランス市場を20年運営してきた立場から、時間の使い方について観察してきたことを書きます。

長く続く人と、数か月で消えていく人の違いは、投入時間の量ではありません。むしろ逆で、長く続く人ほど稼働時間の上限を自分で決めています。「今月はここまで」というラインを持っている人は、繁忙期でも破綻しない。上限を持たない人は、依頼が来るたびに受けてしまい、月100時間を超えたあたりで品質が落ち、信用を失って一気に仕事が途切れる。この崩れ方を、運営者として何度も見てきました。

もうひとつの観察は、収入の構造についてです。時間を売る働き方は、上限が体力で決まります。1日24時間という制約は誰にも動かせないので、時間単価が上がらない限り、収入を増やす手段は時間を増やすことしかない。だから月80時間を超えていく。ここから抜け出した人が共通してやっているのは、単発の作業を受けるのをやめて、「この人に任せると楽だ」という関係を作ることに時間を配分し直すことです。継続的な依頼が入るようになると、営業や案件探しにかけていた時間が丸ごと空きます。この空いた時間が、稼働時間を減らしながら収入を維持するための原資になります。

そしてもうひとつ、手取りの話です。仲介が入る取引では、依頼者が支払った金額と受け手が受け取る金額の間に差が生まれます。中間マージンが乗らない直接取引では、同じ予算で依頼者はより多く頼めるようになり、受け手の手取りは厚くなる。手数料0%という条件が効いてくるのは、金額の多寡そのものよりも、同じ稼働時間に対して残る額が変わるという点です。月80時間を超えないと目標収入に届かなかった人が、取引構造を変えるだけで60時間台で同じ手取りに届く。この差は健康リスクの観点では決定的です。

職種別の単価水準を見ると、同じ在宅ワークでも時間単価の分布は大きく開いています。データ入力や軽作業に近い領域と、専門的な判断が求められる領域では、時間あたりの報酬に2〜4倍の開きがあることも珍しくありません。この差は能力の差というより、市場のどこに立っているかの差です。そして立ち位置を変えるには、まとまった学習時間が要る。月80時間の稼働を続けている限り、その時間は永久に取れません。稼働を減らすことが、結果として収入を増やすための投資になるという逆説が、ここにあります。

最後に、法律の役割について。労働基準法も労働安全衛生法も、労働者を縛るためにあるのではなく、働く人の健康と生活を守るために作られています。月80時間という数字は、その線を国が引いたものです。自分の勤務時間を足し算して、その線を越えていると気づいたなら、面接指導を申し出る権利があります。記録を残す価値があります。断る根拠があります。法律はあなたの味方です。

よくある質問

Q. ダブルワークで時間外労働が月80時間を超えたら違法になりますか？

月80時間そのものが直ちに違法という基準ではありません。ただし労働基準法の上限規制では特別条項付きでも複数月平均80時間以内、単月100時間未満が枠になります。加えて月80時間超は労働安全衛生法で医師の面接指導の対象となる水準であり、脳・心臓疾患の労災認定でも業務との関連が強いと評価される目安です。健康障害のリスクが明確に上がる線と考えてください。

Q. 医師による面接指導はどうやって申し出ればよいですか？

勤務先の人事労務担当か産業医に、労働安全衛生法第66条の8に基づく面接指導を希望する旨を伝えます。口頭でも有効ですが、メールなど記録が残る方法が確実です。従業員50人未満で産業医がいない職場なら、地域産業保健センターで無料の医師面談を受けられます。産業医には守秘義務があるため、健康相談の内容がそのまま人事へ伝わることはありません。

Q. 複数の会社で働いている場合、労災はどう判断されますか？

2020年9月の労災保険法改正で、複数の事業場での負荷を合算して評価する仕組みになりました。A社50時間、B社45時間の時間外なら合計95時間として判断されます。休業補償の基礎となる給付基礎日額も、すべての就業先の賃金を合算して算定されます。ただし認定には勤務記録が必要なので、日付と始業・終業時刻を毎日記録しておくことが実務上いちばん重要です。

Q. 副業分を含めた労働時間を会社に伝えるべきですか？

雇用契約で働く副業なら、伝えておくほうが自分の利益になります。労働時間は通算されるため、本業の勤務を伝えていれば副業先に法定時間外の割増賃金を請求できます。伝えていないと、副業先が通算を認識できなかったと主張する余地が生まれます。社会保険の加入要件を両方で満たす場合は二以上事業所勤務届が必要になり、どのみち双方の事業所が関与することになります。