デイケアで求められる資格｜無くても入れる範囲はどこまでか【2026年版】

「デイケアで働いてみたいけれど、資格が何もないんです。応募しても大丈夫でしょうか」

先日、こんなご相談を受けました。 結論から言うと、デイケアの介護職は、資格が無くても応募できる求人がたくさんあります。 ただし、資格が無いまま入った人に「任せてよい範囲」には、法律と介護保険の決まりではっきりした線が引かれています。

これ、知らない人が本当に多いんです。 「無資格可」と書かれた求人に応募して、入ってみたら思っていたより仕事の範囲が広かった。 あるいは逆に、資格が無いことを理由に、してはいけないことまで頼まれてしまった。 どちらのケースも、入る前に線の位置を知っていれば避けられます。

この記事では、デイケアという職場にどんな職種がいて、それぞれにどの資格が必要なのかを整理します。 そのうえで、無資格でもできることとできないことの境目、入職後に必ず受ける研修、資格を取っていく順番、そして求人票と雇用契約書で資格の扱いを確かめる方法までお話しします。

デイケアで働く職種と、それぞれに必要な資格

デイケアは、介護保険では「通所リハビリテーション」と呼ばれるサービスです。 病院や診療所、介護老人保健施設などに併設されていて、リハビリを目的に利用者が通ってきます。 つまり、医療と介護の両方の職種が同じ場所で働く職場です。

まず、職種ごとの資格の要否を表にまとめます。

職種	必要な資格	デイケアでの主な役割
医師	医師免許	リハビリの指示、利用者の医学的な管理
理学療法士	国家資格	立つ、歩くなど基本動作の個別リハビリ
作業療法士	国家資格	着替えや料理など生活動作のリハビリ
言語聴覚士	国家資格	話す、食べる、飲み込む機能のリハビリ
看護師・准看護師	国家資格・都道府県知事免許	体調確認、服薬管理、処置、急変時の対応
介護職員	無資格でも可	送迎、入浴、食事、移動の介助、見守り、記録
相談員	施設による	利用の相談、家族やケアマネジャーとの連絡
送迎ドライバー	普通自動車免許	利用者の送迎
事務	無資格でも可	受付、介護報酬の請求、書類管理

資格が必須なのは、医療職だけ

表を見ると分かるとおり、デイケアで資格が法律上必須なのは、医師、リハビリ専門職、看護職員です。 これらの職種は、資格を持っていなければその名前を名乗って働くことも、その業務を行うこともできません。

一方、介護職員と事務には、法律上の資格要件がありません。 介護職員は、資格が無くても採用され、送迎や入浴の介助、食事の介助などを担当できます。

相談員の扱いは、デイサービスと少し違う

デイサービス（通所介護）には、生活相談員を置く決まりがあり、社会福祉士などの資格要件が定められています。 デイケアの人員基準には生活相談員の配置の決まりがありません。 ただ、実際には利用の相談や家族との連絡を担う相談員を置いている施設が多く、社会福祉士や介護福祉士などの資格を持つ人が任されている傾向があります。 求人票に「相談員」とある場合は、資格の条件をよく確認してください。

精神科のデイケアは、別の職場

「デイケア」という名前は、精神科の病院やクリニックで行われる医療保険のデイケアにも使われています。 こちらは、心の病気を抱える人が日中に通い、生活のリズムを整えたり、社会復帰の準備をしたりする場です。 精神科医、看護師、作業療法士に加えて、精神保健福祉士や公認心理師などが働いていて、求められる資格の顔ぶれがまったく違います。 求人を探すときは、高齢者の通所リハビリなのか、精神科のデイケアなのかを、最初に見分けておきましょう。

デイケアの1日で、資格ごとに誰が何を担当しているか

資格の要否を表で見ても、実際の職場で誰がどう動いているかが分からないと、自分が入ったときの姿は想像しにくいものです。 ここでは、朝から夕方まで利用者が過ごす1日型のデイケアを例に、資格ごとの動きを時間の流れで見ていきます。

朝の送迎から到着まで

1日は、朝の打ち合わせから始まります。 看護職員が当日の利用者の体調の注意点を伝え、リハビリ専門職がその日の個別リハビリの順番を確認し、介護職員が送迎の担当と入浴の順番を割り振ります。

送迎車を運転するのは、介護職員か送迎ドライバーです。 添乗して乗り降りを手伝うのは、主に介護職員です。 ここは資格が無くても担当できる、最初の大きな仕事です。

到着から昼まで

利用者が到着すると、看護職員が血圧や体温を測り、体調を確認します。 自動血圧計での測定は介護職員が行う施設もありますが、数値を見て入浴やリハビリをしてよいかを判断するのは看護職員です。

そのあと、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が順番に個別リハビリを行います。 同じ時間帯に、介護職員は入浴の介助を担当します。 リハビリの順番を待っている利用者の見守りや、トイレの誘導も介護職員の仕事です。

昼食から帰りまで

昼食では、介護職員が配膳と食事の介助をします。 飲み込みに不安がある利用者については、言語聴覚士が食事の形や姿勢を指示し、介護職員がそれに沿って介助する形になります。 食後の薬は、看護職員が管理し、一包化された薬を飲む介助を介護職員が手伝う施設もあります。

午後は、リハビリ専門職が組んだ集団体操や自主トレーニングを、介護職員が補助します。 帰りの前に、介護職員が1日の様子を記録し、看護職員とリハビリ専門職がそれぞれの記録を残します。

人員の決まりとの関係

通所リハビリテーションでは、サービスを提供する時間を通じて、リハビリ専門職、看護職員、介護職員を合わせて、利用者10人に対して1人以上を置くことが決められています。 そのうちリハビリ専門職は、利用者100人に対して1人以上が必要です。 つまり、介護職員は資格が無くても、この人数の決まりの中に数えられる大切な一人だということです。

無資格でも入れる範囲はどこまでか

では、資格が無い人は、デイケアでどんな仕事を任されるのでしょうか。 求人サイトを見ると、デイケアの介護職の求人には「無資格可」の文字がよく並んでいます。

【経験・資格】経験: 資格:無資格,介護初任者研修,ヘルパー 2級,ヘルパー 1級,実務者研修,介護福祉士 資格詳細...デイサービス・デイケア・病院・医療機関・障がい者・障がい児支援施設... 出典: 求人ボックス

このように、無資格から介護福祉士までが同じ求人で募集されていることは珍しくありません。 つまり、採用の入口では資格の有無を問わず、入ってからの役割や給与で差をつけている、ということです。

無資格の介護職が任される仕事

デイケアで無資格の介護職が担当する仕事は、おおむね次のとおりです。

・送迎車への乗り降りの介助、送迎の添乗（免許があれば運転も） ・到着時の荷物の受け取り、上着の着脱の手伝い ・入浴の介助（洗身、着替え、浴室までの移動） ・昼食の配膳、食事の見守りと介助、口腔ケアの声かけ ・トイレへの誘導と排せつの介助 ・リハビリ室への誘導、順番を待つ間の見守り ・自主トレーニングや集団体操の補助 ・レクリエーションの準備と進行の補助 ・日中の様子の記録

見て分かるとおり、身体に直接触れる介助も、無資格で行うことができます。 介護の身体介助は、資格が無いとしてはいけない行為ではありません。

送迎ドライバーと事務という入り方

介護の介助に自信が無い場合は、送迎ドライバーや事務として入る道もあります。

送迎ドライバーに必要なのは、普通自動車の運転免許です。 介護保険のサービスとして行う送迎は、利用者から運賃を受け取るものではないため、タクシーのような第二種の免許は求められません。 ただし、ワンボックス車や車いすのまま乗れるリフト車を運転することが多く、狭い道での運転に慣れていることが歓迎されます。 午前と午後の送迎の時間だけ働くパートの募集もよく見られます。

事務は、受付や電話対応に加えて、介護報酬の請求を担当します。 母体が病院やクリニックの場合は、医療の請求とあわせて扱うこともあります。 資格は必須ではありませんが、医療機関の受付や請求の知識を示す資格を持っていると、応募のときに評価されやすくなります。 たとえば医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）は、受付や診療報酬の請求の知識を問う民間の資格で、病院併設のデイケアの事務を目指すときの足がかりになります。

最初は補助から始まるのが一般的

とはいえ、入職した翌日から一人で入浴介助を任されることは、まずありません。 多くの施設では、最初の数週間は先輩と一緒に動き、見守りや配膳、送迎の添乗といった補助的な仕事から覚えていきます。 移乗や入浴の介助は、手順を覚えて、先輩から一人で任せても大丈夫と判断されてからになります。

私が相談を受けた方の中には、「無資格可だから簡単な仕事だけだと思っていた」という方もいました。 入ってみたら、入浴の介助が1日の大きな割合を占めていて、体力的に驚いたそうです。 無資格で入れることと、仕事が軽いことは別の話です。 応募する前に、入浴の人数や送迎の担当範囲を面接で確かめておくと、入ってからのずれが小さくなります。

無資格の職員がしてはいけないことの線引き

ここが一番大事なところです。 デイケアは医療職が同じ場所にいるため、「看護師さんが忙しいから、これもやっておいて」と頼まれる場面が起こりやすい職場でもあります。 法律で線が引かれている行為を知っておくことは、利用者を守ることであり、あなた自身を守ることでもあります。

医療行為は、資格が無いとできない

注射、傷の処置、たんの吸引、経管栄養、インスリン注射などは医療行為です。 医師や看護師の資格が無い人が行うことは、原則として認められていません。

たんの吸引と経管栄養については例外があります。 研修を受けて認定を受けた介護職員（認定特定行為業務従事者）と、一定の研修を修了した介護福祉士は、決められた条件のもとで行うことができます。 つまり、「研修も認定も無い状態で、見よう見まねでたんの吸引をする」ことは、できないということです。

医療行為ではないとされている行為

一方で、国は、医療行為に当たらないと考えられる行為を示しています。 代表的なものは次のとおりです。

・わきの下などでの体温の測定 ・自動血圧計による血圧の測定 ・軽い切り傷や擦り傷などで、専門的な判断が要らないものの処置 ・一定の条件を満たす場合の、軟膏の塗布、湿布の貼付、目薬の点眼 ・一包化された内服薬を飲む介助（条件あり） ・爪そのものに異常がなく、周りの皮膚にも化膿などが無い場合の爪切り

ここで気をつけたいのは「条件あり」の部分です。 容体が安定していること、医師や看護職員が専門的な配慮を必要としないと判断していること、などの条件がそろって初めて、介護職が行ってよい行為になります。 ※個別のケースで判断に迷ったら、自分で決めずに、必ず看護職員に確認してください。

リハビリの代行も、線の外

デイケアならではの注意点が、リハビリです。 利用者に対する個別のリハビリは、医師の指示のもとでリハビリ専門職が計画を立て、実施するものです。 介護職が、リハビリ専門職の代わりに個別リハビリを行い、それを専門職が行ったものとして記録することは認められません。

介護職ができるのは、専門職が組んだ自主トレーニングや体操の見守りと補助、日常生活の中で教わった動作を続けてもらうための声かけです。 これ、現場が忙しいと境目があいまいになりやすいんです。 「先生がいないから、代わりに歩行練習をやっておいて」と頼まれたら、どこまでが自分の役割かを、その場で確認してください。

入職後に必ず受ける認知症介護基礎研修

資格が無くてもデイケアに入ることはできます。 ただし、入ったあとに受けなければならない研修が一つあります。 それが認知症介護基礎研修です。

2024年4月から、受講が完全に義務になった

介護保険のサービスで働く介護職員のうち、医療や福祉の資格を持たない人は、認知症介護基礎研修を受けることが義務づけられています。 経過措置の期間が終わり、2024年4月から完全に義務化されました。 新しく採用された人は、採用から1年以内に受講すればよいとされています。

つまり、デイケアに無資格で入った場合、1年以内にこの研修を修了する必要がある、ということです。 これは本人の努力目標ではなく、事業所が職員に受けさせる義務です。

受講しなくてよい人

次のような資格や研修の修了者は、この研修を受ける必要がありません。

・看護師、准看護師 ・介護福祉士 ・介護支援専門員 ・実務者研修、介護職員初任者研修、生活援助従事者研修の修了者 ・社会福祉士、精神保健福祉士 ・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 ・管理栄養士、栄養士 ・旧ホームヘルパー1級、2級の修了者

逆に言えば、介護職員初任者研修を先に修了していれば、この研修は受けなくて済みます。

研修の中身と、費用

認知症介護基礎研修は、eラーニングで受講できる形が広く用意されていて、自宅や職場のパソコンから数時間程度で修了できます。 内容は、認知症という病気の基本、認知症の人の気持ちの理解、声のかけ方や関わり方の基本です。 受講料は都道府県や実施団体によって異なり、事業所が負担するところが多いです。

面接で「認知症介護基礎研修の受講は、勤務時間内ですか。費用は施設の負担ですか」と聞いておくと、入ってからの扱いがはっきりします。 義務の研修を勤務時間外に自費で受けるよう求められるのは、職場の姿勢を見る一つの目安になります。

資格を取っていく順番と、デイケアでの変わり方

無資格で入ったあと、資格を取ることで何が変わるのかを見ておきます。 介護職の資格は、段階を踏んで積み上げていく形になっています。

介護職員初任者研修

介護の仕事を始める人向けの入門の研修で、130時間の講義と演習で構成されています。 通学と自宅学習を組み合わせると、1か月から4か月程度で修了する人が多いです。 受講料はスクールによって差があり、自治体の助成や、勤務先の資格取得支援で負担が軽くなる場合があります。

デイケアでは、初任者研修を修了すると、入浴や移乗を一人で任される時期が早まったり、資格手当の対象になったりすることがあります。

実務者研修

より実践的な介護の知識と技術を学ぶ研修で、無資格から受ける場合は450時間です。 初任者研修を修了していれば、その分の時間が免除されます。 実務者研修は、介護福祉士の国家試験を受けるために必要な研修でもあります。 また、たんの吸引と経管栄養の基本的な知識もここで学びます。

介護福祉士

介護の国家資格です。 働きながら目指す場合は、介護の仕事で3年以上の実務経験を積み、実務者研修を修了したうえで国家試験を受けます。 デイケアでの勤務は、介護職員としての実務経験に含まれます。 2025年に行われた試験から、科目のまとまりごとに合格を積み上げられるパート合格の仕組みも始まり、働きながら受けやすくなりました。

介護福祉士を持つと、デイケアではリーダーや主任を任されることが増え、処遇改善の配分や資格手当でも差がつく傾向があります。 資格手当の相場は、月5,000円から1万5,000円程度の施設が多く見られます。

資格ごとの給与の傾向は、介護職員の年収・単価相場にまとまっています。年齢や経験年数による違いも載っているので、資格を取る前後で条件がどう変わりそうかの目安にできます。

医療職を目指すなら

デイケアで働くうちに、リハビリの仕事に興味を持つ人もいます。 理学療法士や作業療法士、看護師は、養成校で学んで国家試験に合格する必要があり、働きながら目指すには夜間の学校などを選ぶことになります。 看護師の働き方や給与の相場は看護師の年収・単価相場で確認できます。デイケアのような日勤中心の職場と、病棟勤務との違いを比べるときに役立ちます。

看護職員とリハビリ専門職の資格は、デイケアでどう使われるか

ここまでは主に介護職員の話をしてきましたが、資格を持つ医療職がデイケアを選ぶ場合にも、知っておきたい違いがあります。 同じ資格でも、病院の病棟とデイケアとでは、任される範囲が変わるからです。

看護師と准看護師

デイケアの看護職員の人員の決まりでは、看護師と准看護師の区別はありません。 どちらの資格でも、看護職員として働くことができます。 ただし、准看護師は医師や看護師の指示を受けて業務を行う立場なので、看護師が一人もいない時間帯をつくらないよう、配置を工夫している施設もあります。

病棟との一番の違いは、医師がすぐそばにいない時間が長いことです。 デイケアでは、看護職員が利用者の体調を見て、入浴やリハビリを控えるべきかを最初に判断する役割を担います。 点滴や注射のような処置は病棟より少なく、代わりに、体調の変化に早く気づくことと、家族やケアマネジャーに様子を伝えることの比重が大きくなります。 夜勤が無く、日曜が休みの施設が多いことから、子育て中や、病棟の夜勤から離れたい看護師が選ぶ職場にもなっています。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

病院のリハビリは、入院中の限られた期間で、退院に向けて集中的に行われます。 デイケアのリハビリは、自宅で暮らし続けるために、長い期間をかけて行われます。 つまり、同じ資格でも、デイケアでは「家の段差を上がれるか」「一人で買い物に行けるか」といった、生活の場面に合わせた目標を立てることが中心になります。

また、デイケアではリハビリ専門職が、介護職員に介助の方法を伝える役割も担います。 自分でリハビリを行うだけでなく、介護職員が日中の生活の中で同じ動作を続けてもらえるよう、分かりやすく伝える力が求められます。

資格の証明書は、必ず提出を求められる

医療職の場合、入職時に免許証の写しの提出を求められます。 国家資格を持っていることは、人員の決まりを満たしていることの証明になるからです。 結婚などで姓が変わっている場合は、免許の書き換えの手続きが済んでいるかも確認しておきましょう。

求人票と雇用契約書で、資格の扱いを確かめる

資格の話で、見落とされがちなのが契約の中身です。 「資格取得支援あり」「資格手当あり」と書かれていても、その中身は施設によってまったく違います。

求人票で見るべき言葉

・「無資格可」：採用の入口では資格を問わない、という意味です。入ってからの研修の体制は別に確かめる必要があります。 ・「初任者研修以上」：初任者研修の修了が採用の条件です。無資格では応募できません。 ・「資格取得支援制度あり」：費用の一部か全部を施設が負担する制度があるという意味です。条件が付いていることがほとんどです。 ・「資格手当」：資格ごとに毎月の手当が付くという意味です。金額が書かれていない場合は面接で聞きましょう。

雇用契約書と労働条件通知書

入職が決まったら、労働条件通知書（または雇用契約書）を必ず受け取ってください。 使用者は、賃金や労働時間などの労働条件を、書面などで明示しなければならないと、労働基準法で定められています。

資格に関して確認したいのは、次の点です。

・資格手当が基本給と別に書かれているか ・資格を取ったとき、いつから手当が付くか ・資格取得の費用を施設が負担する場合の条件

費用の返還の約束には注意

これ、相談がとても多い内容です。 「研修の費用を施設が出す代わりに、2年以内に辞めたら全額を返してもらう」という約束を、入職時の書類で交わしているケースがあります。

労働基準法は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額をあらかじめ決めたりすることを禁止しています。 つまり、「辞めたら罰金」のように、退職を思いとどまらせるための約束は、無効とされる可能性があるということです。 一方で、費用を施設が本人に貸し付けたという形で、返済の免除の条件が合理的に決められている場合などは、有効と判断されることもあります。

私が以前受けたご相談では、研修費用の返還の約束が口頭だけで、書面に何も残っていませんでした。 退職のときに急に請求されて、本人も施設側も言い分が食い違ってしまったんです。 入る前に書面で条件を確認しておけば、防げたトラブルでした。 ※実際に返還を求められて判断に迷うときは、労働基準監督署の総合労働相談コーナーや、弁護士に相談してください。

資格が無い状態で、デイケアに応募するときの進め方

最後に、資格が無い人がデイケアに応募するときの、現実的な進め方をまとめます。

資格を先に取るか、入ってから取るか

先に初任者研修を取ってから応募する方法と、無資格で入ってから働きながら取る方法があります。 どちらが良いかは、今の生活の状況で決まります。

・すぐに働き始めたい、収入を途切れさせたくない場合は、無資格で入り、資格取得支援を使う ・介護の仕事が自分に合うか分からない場合も、まず無資格で入って、現場を知ってから資格を取る ・入浴や移乗の介助に不安が大きい場合は、先に初任者研修で基本を学んでから入る

無資格で入る場合は、「入職後に資格を取る支援があるか」「認知症介護基礎研修の費用と時間の扱い」を、応募先を選ぶ基準にしてください。

応募先のデイケアを選ぶ視点

同じ「無資格可」でも、職場によって入ってからの任され方は変わります。 1日型で入浴が多い施設は体力が要りますが、介助の経験を早く積めます。 短時間型でリハビリ中心の施設は、入浴や食事が少なく、見守りと送迎、記録が中心になります。

求人の探し方や、募集の出方の違いについては、デイケアの求人はどこで探すのかで整理しています。応募する前に確かめておきたい項目もまとめているので、資格の話とあわせて読むと、職場選びの判断がしやすくなります。

長く見てきた立場から

在宅ワークや業務委託の市場を長く運営してきた立場から見ると、資格の有無よりも、「自分が何を任されて、何を任されないのか」を最初に確かめた人ほど、働き始めてからのトラブルが少ない傾向があります。 これは介護の職場でも、フリーランスが直接取引で仕事を受けるときでも同じです。 間に誰かが入って条件があいまいになるより、当事者どうしで範囲と対価をはっきり決めるほうが、結果として双方の納得感が高く、関係も長く続きます。

資格が無いことは、デイケアで働く妨げにはなりません。 大切なのは、無資格でできることとできないことの線を知り、入る前に書面で条件を確かめることです。 介護の仕事を続けるか、別の道も含めて考えたいという場合は、キャリアコンサルタントに相談する方法もあります。働き方や資格の取り方を、第三者の立場で一緒に整理してくれる国家資格の専門家です。

法律は、知っている人の味方です。 線の位置を知ったうえで、安心してデイケアでの一歩を踏み出してください。

よくある質問

Q. 資格が無くてもデイケアで働けますか？

介護職員と事務は、法律上の資格要件がないため、無資格でも働くことができます。送迎や入浴、食事の介助など、身体に触れる介助も無資格で行えます。ただし、医師やリハビリ専門職、看護職員は国家資格などが必須です。無資格の介護職員は、採用から1年以内に認知症介護基礎研修を受ける必要があります。

Q. 無資格の介護職がデイケアでしてはいけないことは何ですか？

注射や傷の処置、研修と認定のないたんの吸引や経管栄養などの医療行為はできません。また、リハビリ専門職の代わりに個別リハビリを行い、専門職が行ったものとして記録することも認められません。体温や自動血圧計での血圧測定、条件を満たした湿布の貼付などは行えますが、迷ったら必ず看護職員に確認してください。

Q. デイケアで働きながら介護福祉士を目指せますか？

目指せます。デイケアでの勤務は介護職員としての実務経験に含まれます。介護の仕事で3年以上の実務経験を積み、実務者研修を修了すれば国家試験を受けられます。2025年の試験からはパート合格の仕組みも始まりました。資格取得支援制度がある施設を選ぶと、研修費用の負担を抑えられます。

Q. 資格取得の費用を施設が出す代わりに、辞めたら返すという約束は有効ですか？

労働基準法は違約金や損害賠償額の予定を禁止しているため、退職を思いとどまらせるための約束は無効とされる可能性があります。一方、費用の貸し付けとして返済免除の条件が合理的に定められている場合などは有効と判断されることもあります。入職前に書面で条件を確認し、請求されて迷ったら労働基準監督署や弁護士に相談してください。