せどりで偽ブランド品を知らずに売った時｜商標法違反と免責の可否

2026年2月14日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓偽ブランド転売知らずに売ってしまった場合
✓商標法違反は故意がなくても民事責任が生じる一方
✓刑事罰には原則として故意の立証が必要です

「せどりで仕入れた商品が、後から偽ブランド品だったと判明した」。この記事にたどり着いた方の多くは、そんな不安の渦中にいるのではないでしょうか。フリマアプリやオークションサイトで販売した商品にクレームが入り、真贋鑑定で「偽物」と指摘された。あるいは、まだ何も起きていないけれど、仕入れ先が信頼できるか不安になっている。結論から言うと、偽ブランド品を知らずに転売してしまった場合でも、商標法違反そのものは故意の有無にかかわらず成立し得ます。一方で、刑事罰（懲役・罰金）が科されるかどうかは話が別で、原則として故意の立証が必要になります。つまり「民事上の責任」と「刑事上の責任」を分けて考える必要があるということです。この記事では、行政書士としてフリーランス・個人事業主の法務相談を受けてきた立場から、せどりや転売で偽ブランド品を扱ってしまった場合の法的リスクと、実務的な対処法を整理します。

偽ブランド品転売問題の実態なぜ「知らずに」売ってしまうのか

フリマアプリやネットオークションを使った個人間の物品売買は、この数年で完全に生活インフラの一部になりました。総務省の統計を見ても、フリマアプリの利用経験者は年々増加しており、副業や在宅ワークとしての「せどり」「転売」を本格的に手がける個人事業主も珍しくありません。仕入れ先は国内の卸業者だけでなく、海外の越境ECサイトや個人輸入代行、実店舗のアウトレット処分品など多岐にわたります。この仕入れルートの多様化こそが、「知らずに偽ブランド品を仕入れてしまう」リスクを高めている最大の要因です。

先日、あるせどり歴3年の方から相談を受けました。海外の卸サイトで有名ブランドのバッグを30個まとめ仕入れし、フリマアプリで順調に販売していたところ、購入者から「正規品と質感が違う」という指摘を受けたそうです。慌てて正規販売店に問い合わせたところ、シリアルナンバーが存在しないことが判明しました。この方は「安く仕入れられてラッキーだと思っていた。まさか偽物だとは思わなかった」と話していました。これ、知らない人が本当に多いんです。仕入れ値が市場相場より明らかに安い場合、それは「掘り出し物」ではなく「模倣品である可能性のシグナル」だと捉える必要があります。

模倣品・海賊版の市場規模は世界的に見ても拡大傾向にあり、経済産業省や特許庁も知的財産権の啓発活動に力を入れています。個人のせどり・転売事業者にとっても、もはや「自分には関係のない話」ではなくなっているのが2026年現在の状況です。

また、実際に商品の売買が成立した場合に限らず、メルカリやヤフオクなどに出品した時点で、「商標権侵害の準備行為のために商標侵害品を所持した」として商標法違反に問われるとのことです。この場合の罰則は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。出典: hibiki-law.or.jp

つまり、まだ売れていない、出品しただけの段階でも法的リスクはすでに発生しているということです。「売れていないから大丈夫」という判断は通用しません。

商標法違反の基本知識故意がなくても罪に問われるのか

商標権侵害の成立要件民事と刑事で異なる「故意」の扱い

商標法違反というと「わざと偽物と知って売った悪質な業者の話」というイメージを持つ方が多いのですが、実は民事上の責任と刑事上の責任で、「故意」の位置づけが大きく異なります。

まず民事上の責任について。商標権は、権利者に無断で登録商標と同一・類似の商標を、指定商品と同一・類似の商品に使用することを禁止する権利です。商標権侵害は原則として「無過失責任」に近い形で構成されており、販売者が「偽物だと知らなかった」としても、権利者は差止請求（販売の停止を求める請求）や損害賠償請求を行うことができます。つまり「知らなかった」は、民事上の損害賠償を免れる決定的な理由にはならないのです。

一方、刑事罰（懲役・罰金）については話が異なります。刑法の大原則として、犯罪の成立には「故意」（罪を犯す認識）が必要です。商標法違反罪も例外ではなく、販売者が「これは偽ブランド品である」と認識していなかった場合、つまり本当に知らずに仕入れて販売していた場合は、刑事罰の対象とはならないのが原則です。これが「商標法侵害は故意不要（民事）・刑事は故意必要」という整理の意味です。ただし、この「知らなかった」が認められるかどうかは、後述するように捜査機関の判断次第という現実があります。

不正競争防止法との関係

偽ブランド品の販売は、商標法だけでなく不正競争防止法にも抵触する可能性があります。

偽ブランド品の販売は、不正競争防止法違反に該当する可能性もあります。同法は、一般に広く認知された他人の商品等を模倣することで、消費者に対して他の商品と混同させることを禁止する目的の法律です。商標登録していない商品についても処罰の対象となる点が特徴で、5年以下の懲役または500万円以下の罰金刑あるいはその併科が予定されています。出典: office.vbest.jp

ここで押さえておきたいポイントは、「商標登録されていない商品でも処罰対象になり得る」という点です。せどりをしていると「これはブランドロゴが入っていないから大丈夫」と考えがちですが、デザインや形状そのものが有名ブランドの商品と誤認混同を招くレベルで模倣されている場合は、不正競争防止法上のリスクが別途発生します。商標法と不正競争防止法は、守っている利益こそ似ていますが、成立要件が微妙に異なる別の法律だと理解しておいてください。※実際に自分の扱っている商品がどちらの法律に抵触する可能性があるかは、個別の商品の特徴によって判断が分かれます。心当たりがある場合は、自己判断せず弁護士に相談してください。

知らずに偽ブランド品を転売してしまった場合に問われる責任

民事上の責任損害賠償請求とプラットフォームからの対応

実際に「偽ブランド品を知らずに販売してしまった」ケースで、まず動くのは民事上の対応です。具体的には次のようなプロセスをたどることが多いです。

一つ目は、購入者からの返金請求です。フリマアプリ・オークションサイトの多くは、出品物が偽ブランド品であると判明した場合の返金保証制度や、購入者保護の仕組みを設けています。購入者から真贋に関する指摘を受けた場合、まずは誠実に返金対応を行うのが実務上の最善策です。返金を拒否したり連絡を無視したりすると、プラットフォーム側の判断でアカウント停止や取引履歴の凍結といった措置につながる可能性が高くなります。

二つ目は、商標権者（ブランド側）からの警告・損害賠償請求です。ブランド企業や権利者団体は、模倣品の流通を監視しており、フリマアプリ上の出品を発見した場合、プラットフォーム運営者に削除要請を行うケースがあります。悪質性が高いと判断された場合や、被害が拡大している場合には、出品者個人に対して直接、内容証明郵便などで警告書が届くこともあります。この段階で「知らなかった」ことを丁寧に説明し、仕入れ先の情報や取引記録を提示できれば、過失の程度が軽いことの証拠になり得ます。

三つ目は、仕入れ先への責任追及です。自分が偽ブランド品と知らずに仕入れた立場であれば、仕入れ先の卸業者や代行業者に対して契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）に基づく損害賠償や返金を求められる場合があります。ここで重要になるのが、仕入れ時のやり取り（請求書、取引メッセージ、商品説明のスクリーンショットなど）を必ず保存しておくことです。トラブルが起きてから慌てて探しても、証拠が残っていないケースが非常に多いです。

刑事罰のリスク逮捕されるケースとされないケースの分岐点

刑事罰のリスクについて、多くの方が最も知りたいのはここだと思います。先ほど述べたとおり、刑事罰には原則として故意（偽物だと知っていたという認識）が必要です。したがって、次のようなケースでは刑事責任を問われる可能性は相対的に低くなります。

一つは、少量・単発の取引で、仕入れ時に真贋確認の努力をした形跡がある場合です。正規販売店の情報と照合した、シリアルナンバーを確認した、といった行動履歴があれば「知らなかったことに相当な理由がある」と評価されやすくなります。

一方で、次のようなケースは、たとえ「知らなかった」と主張しても、刑事責任を問われるリスクが高まります。相場より著しく安い価格で大量に仕入れ、それを継続的に高値で転売していた履歴がある場合。仕入れ先が正規の卸ルートではなく、個人間の非公式な取引や、真贋不明な海外サイトである場合。過去にも同様の指摘を受けたことがあるにもかかわらず、同じ仕入れ先から仕入れ続けていた場合。こうした事実関係の積み重ねが、「実質的に偽物だと認識していたはずだ」という推認材料になってしまうのです。

警察の捜査はどこまで及ぶのか「知らなかった」が通用しない場合

「知らなかった」と主張すれば、捜査が入らずに済むのではないかと考える方もいますが、実際にはそう単純ではありません。

過失は処罰されないということであれば「知らなかった」で通そうとする人もいるのでは？と思ってしまいますが、古藤先生によると、そこはしっかり警察の捜査が入るとのことです。たとえば、偽ブランド品を安値で大量に仕入れて高額で転売していた履歴が発覚すれば、「知らなかった」では通りません。そのため、偽物や模倣品を販売したという事実がある場合、故意かどうかにかかわらず警察の捜査が入り、逮捕されてしまう可能性もあるそうです。万が一逮捕されれば、本当に悪意がなくその後無罪になるとしても、日常生活に影響が出てしまう可能性があるとのことでした。出典: hibiki-law.or.jp

つまり「最終的に無罪・不起訴になり得る」ことと、「捜査対象にならない」ことは別問題だということです。捜査が入り、任意同行や取り調べを受けるだけでも、日常生活や仕事への影響は決して小さくありません。せどり・転売を副業や本業として行っている方であれば、アカウント凍結や取引先との信用低下といった実務上のダメージも無視できません。「最終的に無罪になるはずだから大丈夫」という楽観的な判断はせず、疑わしい取引履歴があれば早めに専門家へ相談することをおすすめします。※捜査対象になり得るかどうかの見極めは、個別事情によって大きく異なります。心当たりがある場合は速やかに弁護士に相談してください。

偽ブランド品を仕入れないための注意点とコツ

仕入れ時に確認すべきチェックポイント

偽ブランド品トラブルを未然に防ぐための、仕入れ時の確認ポイントを整理します。

まず、仕入れ価格が市場相場と比べて著しく安くないかを確認してください。目安として、正規の卸価格からさらに3割以上安いような案件は、模倣品が混入しているリスクを疑うべきサインです。次に、仕入れ先の事業者情報（法人番号、所在地、取引実績）が明確かどうかを確認します。個人間のSNS取引や、連絡先が曖昧なまま前払いを求められる取引は特に注意が必要です。さらに、可能であればシリアルナンバーや正規品証明書の有無を仕入れ段階でチェックし、ブランド公式サイトや正規販売店の情報と照合する手間を惜しまないことが重要です。

海外の越境ECサイトを利用する場合は、プラットフォーム自体の模倣品対策ポリシーや、過去のレビュー・トラブル報告を事前に調べておくことをおすすめします。「個人輸入代行」を名乗る業者の中には、模倣品を意図的に扱っているケースも残念ながら存在します。

せどり・転売で特に注意したい仕入れルート

せどりビジネスの性質上、複数の仕入れルートを併用している方が多いと思いますが、ルートごとにリスクの傾向が異なります。実店舗のアウトレットやリユースショップからの仕入れは、比較的リスクが低い傾向にありますが、それでも稀に模倣品が混入する事例が報告されています。フリマアプリ・オークションサイトを仕入れ元として使う「せどり」の場合、出品者自身が偽物と気づかずに販売しているケースもあるため、正規品の質感やロゴの精度に関する知識を自分自身でも身につけておくことが重要な自衛策になります。海外の卸サイトやSNS経由の個人取引は、前述のとおり最もリスクが高いルートです。安さだけを基準に仕入れ先を選ぶのではなく、「この取引先と長期的に付き合えるか」という視点でルートを選定することが、結果的にトラブル回避につながります。

実際に指摘・返金請求を受けたときの対処方法

プラットフォームへの報告と対応の流れ

万が一、購入者や権利者から偽ブランド品の指摘を受けた場合、まず取るべき行動は、感情的に反論したり無視したりせず、事実確認を最優先することです。具体的な流れとしては、購入者からの指摘内容と根拠（鑑定結果、写真など）を確認する。自分自身の仕入れ記録（取引履歴、請求書、やり取りのスクリーンショット）を整理する。プラットフォームの窓口に事実関係を報告し、指示に従って返金や出品取り下げなどの対応を行う。この三段階を、できるだけ早く行うことが重要です。対応が遅れるほど、悪質性が高いと判断されるリスクが上がります。

権利者・販売者からの連絡への対応

ブランド側の権利者や代理人弁護士から直接連絡が来た場合、慌てて自己判断で返信したり、感情的な言い訳を書いたりするのは避けてください。事実関係（いつ、どこから、いくらで仕入れたか）を簡潔に伝え、誠実に対応する姿勢を示すことが大切です。ただし、内容証明郵便や損害賠償請求書のような正式な書面が届いた場合は、返信内容が今後の法的手続きに影響する可能性があるため、自己判断での返答は避け、専門家に相談してから対応することを強くおすすめします。

弁護士・専門家に相談すべきタイミング

相談のタイミングとして目安になるのは、次のような状況です。警察から任意の事情聴取の連絡が来た場合。ブランド側から損害賠償請求書や内容証明郵便が届いた場合。継続的な取引の中で、複数回にわたり真贋に関する指摘を受けている場合。こうした段階に至った場合は、迷わず弁護士（刑事事件であれば刑事事件を扱う弁護士、損害賠償であれば民事を扱う弁護士）に相談してください。行政書士は契約書の整備や許認可の相談には対応できますが、逮捕・起訴のリスクを伴う刑事事件そのものの弁護は弁護士の職域です。この線引きを曖昧にしたまま自己流で対応してしまい、かえって不利な発言をしてしまったケースを、これまでの相談業務の中でも見てきました。※刑事事件化の可能性がある場合は、必ず早い段階で弁護士に相談してください。

在宅ワーク・副業としてのせどりを続ける上でのポイント

せどりは在宅で完結しやすく、初期費用も比較的抑えられるため、副業として人気の高い分野です。ただし今回のようなリスクを踏まえると、継続的に取り組むうえでいくつかの心構えが必要になります。

一つは、仕入れ先を分散させすぎないことです。信頼できる取引先を数社に絞り込み、継続的な関係を築くほうが、単発で安い仕入れ先を渡り歩くよりも結果的にリスク管理がしやすくなります。二つ目は、利益率だけでなく「取引の透明性」を仕入れ判断の基準に加えることです。三つ目は、確定申告や帳簿管理と並行して、仕入れ・販売の記録を体系的に残す習慣をつけることです。トラブルが起きた際、記録の有無が「知らなかったことの立証」に直結します。

なお、せどり・転売以外にも、在宅で取り組める副業の選択肢は年々広がっています。在宅ワークを始めたばかりの方向けに、生活リズムの作り方を紹介した在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開や、作業効率を左右する集中力の保ち方をまとめた在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックも参考になります。また、これから在宅ワークの求人を探す段階の方には、在宅ワークの求人の探し方5選｜初心者でも安心な方法と注意点を徹底解説で、信頼できる求人の見極め方を確認しておくことをおすすめします。

独自データ考察せどりのリスクを踏まえた安全な副業の選び方

フリーランス・在宅ワーク市場を長く見てきた運営者の視点から言えば、せどりや転売でトラブルに直面した方の多くが、その後「在庫を持たない業務委託型の仕事」に軸足を移していく傾向があります。在庫リスク、真贋リスク、返品対応の手間がない働き方は、精神的な負担が小さく、長期的に続けやすいという実感を持つ方が多いようです。

たとえば、これまでのせどり経験で培った市場感覚やリサーチ力は、AIツールを活用した業務改善提案の仕事にも活かせます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事は、中小企業のDX推進を支援する仕事で、商品リサーチや市場分析の経験がそのまま強みになります。またマーケティング視点を活かしたいなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、データ分析やリスク管理の知見を求める案件も増えています。エンジニアリングに関心がある方には、アプリケーション開発のお仕事のような技術系案件も選択肢の一つです。実際の単価水準を確認したい場合は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のようなデータベースで、職種ごとの相場感を事前に把握しておくと、条件交渉の際の判断材料になります。

文章を書くことに関心がある方には、著述家，記者，編集者の年収・単価相場も参考になります。筆者自身、行政書士としての専門知識を発信するnote記事の執筆から仕事の幅を広げた経験があり、専門性と発信力を掛け合わせることで、単発の転売よりも継続的な収入源を築けたという実感があります。学び直しの一環として資格取得を検討するのであれば、文書作成スキルを客観的に証明できるビジネス文書検定や、IT系の基礎資格として評価の高いCCNA（シスコ技術者認定）も、業務委託案件の幅を広げる手段になります。

長く業務委託の仕事を続けている人ほど、単発の取引を積み重ねるのではなく、「この人になら継続して任せられる」という信頼関係の構築に時間をかけている、というのが運営者として見てきた実感です。額面上の利益率だけを追いかけると、今回取り上げたような仕入れリスクや、報酬未払いといったトラブルに巻き込まれやすくなります。一方、中間マージンの乗らない直接取引は、依頼する側にとっては同じ予算でより多くを依頼でき、受ける側にとっては手数料0%の分だけ手取りが厚くなるという、双方にメリットのある構造を作りやすい特徴があります。金額の大きさよりも、この「手取りの質」に目を向けることが、副業を長く安定させる一つの視点になると感じています。

法律はあなたを縛るためだけのものではありません。仕組みを正しく理解しておけば、リスクを避けながら、自分に合った働き方を選ぶための味方になってくれるはずです。