不動産の電子契約をどう選ぶか｜現場で回る条件から決める

2026年3月25日

中西直美

この記事のポイント

✓不動産の電子契約サービスを選ぶとき
✓機能表を見比べても答えは出ません
✓相手が高齢でも締結できるか

「電子契約を入れたほうがいいのは分かっているけれど、お客様がついてこられるか不安で」。不動産の仕事をされている方から、このご相談を本当によく伺います。

その不安は、まったく正しいです。電子契約は自社だけで完結する仕組みではありません。相手が受け取って、署名して、はじめて契約が成立します。社内の業務効率だけを見て選ぶと、いちばん大事な相手側で止まります。

結論を先にお伝えします。不動産の電子契約サービスで見るべきなのは、機能の多さでも料金の安さでもありません。契約の相手が、説明なしで最後まで進めるかどうかです。そしてもうひとつ、重要事項説明をオンラインで行う流れと、契約の締結が1本でつながるかどうか。この2点で決まります。

この記事では、製品名を挙げたランキングは作りません。不動産の現場で電子契約が実際に回るかどうかを決める条件を、契約が進む順番に沿って整理していきます。大丈夫です。ひとつずつ見ていけば、判断できます。

不動産の電子契約が、他業種と違うところ

まず、この業種の特殊性を押さえておきます。ここを飛ばして一般的な電子契約の比較記事を読むと、判断の軸がずれたまま製品を選ぶことになります。

相手がその契約を一生に数回しか経験しない

これが最大の違いです。企業間の取引契約であれば、相手も日常的に契約を締結しています。操作にも慣れています。

ところが不動産の場合、相手は一般の個人です。家を借りるのは数年に一度、家を買うのは一生に一度か二度。電子契約という手続き自体が初めてという方が大半です。そのうえ、扱う金額は人生でいちばん大きい部類に入ります。

不安になるのは当然です。「これを押したら契約が成立するのですか」「間違えたらどうなるのですか」。こうした問い合わせが1件でも来るなら、その電子契約サービスは相手にとって分かりにくいということです。相手が迷わないことが、そのまま自社の問い合わせ対応時間の削減になります。

こういうご相談を伺ったことがあります。「高齢のオーナー様に電子契約をお願いしたら、電話で30分説明することになった」。これでは電子化の意味がありません。相手の負担が、そのまま自社の負担に振り替わっただけです。

法律で電子化できる範囲が決まっている

不動産の契約は、宅地建物取引業法という法律の枠のなかで行われます。この法律は書面の交付を義務づけている部分があり、長らく紙が前提でした。

デジタル改革関連法の施行により、宅建業法上の重要事項説明書や契約書についても、相手方の承諾を得たうえで電磁的方法による提供が可能になっています。これによって不動産取引の電子契約が実務的に広がりました。

ただし「相手方の承諾を得たうえで」という条件が重要です。相手が紙を希望した場合は、紙で交付する必要があります。つまり、電子契約を導入しても紙の運用がゼロにはなりません。この二重運用を前提に仕組みを設計しないと、現場が混乱します。

なお、不動産取引に関連するすべての書類が電子化できるわけではありません。書面によることが求められる契約類型については、個別に取り扱いを確認する必要があります。法令の原文はe-Govで確認できます（https://www.e-gov.go.jp/）。

重要事項説明という工程が挟まる

もうひとつが、契約の前に重要事項説明という独立した工程があることです。宅地建物取引士が、物件と契約条件について説明する。この説明を受けてから、相手は契約するかどうかを決めます。

この説明をオンラインで行うのがIT重説です。ビデオ通話で説明し、その後に電子契約で締結する。この2つの工程がつながっていないと、オンラインで説明した後に紙の契約書を郵送するという中途半端な形になります。

不動産取引を電子契約で行うためには、いくつか実施しなければならない工程が存在します。特に、重要事項説明をオンラインで行う（IT重説）場合は、事前にその旨の同意を取引先から得ておく必要があるなど、重大な注意点があります。事前に契約の流れをイメージして、実際のフローを構築することが必要です。出典: biz.moneyforward.com

この指摘の通りです。製品を選ぶ前に、自社の契約がどういう流れで進むかを紙に書き出す。これが最初の作業になります。

選ぶ前に、契約の流れを書き出す

システムを見に行く前に、手元でやっておくべき作業があります。難しくありません。1時間ほどで終わります。

契約の種類を数える

まず、自社が扱っている契約を種類ごとに書き出します。賃貸の媒介契約、賃貸借契約、売買の媒介契約、売買契約、管理委託契約、保証委託の関連書類。会社によっては工事の請負契約も入ります。

それぞれについて、月に何件あるか、相手は誰か、電子化が可能かどうかを整理します。件数が多くて相手が電子化に前向きな契約から着手するのが、導入の定石です。

この整理をすると、電子化の効果が大きい契約と、無理に電子化しなくてよい契約が分かれます。年に数件しかない契約のために製品を選ぶ必要はありません。

契約1件にかかっている工程を並べる

次に、契約が1件成立するまでに何が起きているかを順に書きます。

たとえば賃貸なら、こういう流れになるはずです。申込を受ける、審査に出す、審査結果を確認する、契約書類を作る、重要事項説明の日程を調整する、来店してもらう、重要事項説明をする、契約書に署名捺印してもらう、初期費用を受け取る、鍵を渡す、契約書の控えを渡す、原本を保管する。

書き出してみると、たいてい10工程以上あります。このうち、電子契約が短縮できるのはどこかを印を付けてください。多くの場合、来店の調整、署名捺印、控えの受け渡し、原本の保管の4つです。

逆に、電子契約では短縮できない工程もあります。審査、書類の作成、日程の調整。ここが詰まっているなら、電子契約を入れても契約までの日数は縮みません。この見極めは正直にやってください。期待していた効果が出ないのは、たいてい詰まっている場所を取り違えているからです。

いま何にどれだけかかっているかを測る

最後に、時間と費用を測ります。契約1件あたり、書類の印刷と製本に何分、郵送や来店の調整に何分、保管に何分かかっているか。印紙代がいくら発生しているか。

印紙税は電子契約を検討する大きな動機になります。電子データとして契約を締結する場合、課税文書の作成に当たらないという取り扱いになるため、印紙税が発生しません。売買契約のような高額な取引が含まれる不動産業では、この削減効果は無視できない大きさになります。印紙税の取り扱いについては国税庁のサイトで確認できます（https://www.nta.go.jp/）。

こういう調査結果もあります。

マネーフォワードクラウドが2025年5月に実施した調査（電子契約業務経験者1,563名対象）によると、電子契約システムで便益を感じられるポイントとして「費用削減」（35.6%）と「工数削減」（34.4%）が最も多く挙げられました。費用削減の詳細では「印紙税の不要化」が30.6%で最も重視され、高額取引が多い不動産業界では特に大きな削減効果が期待できます。出典: biz.moneyforward.com

費用削減を挙げた人が35.6%、工数削減が34.4%。この2つが並んでいることは、導入の目的が1つではないことを示しています。自社がどちらを重く見るかで、選ぶ条件も変わります。印紙税の削減を主目的にするなら高額な契約から電子化すべきですし、工数削減が目的なら件数の多い契約から着手すべきです。目的をどちらかに決めておくと、選定の途中で迷わなくなります。

現場で回るかどうかを決める条件

ここからが本題です。不動産の電子契約サービスが実際に回るかどうかを分ける条件を、確認すべき順番に並べます。

条件1 相手が説明なしで署名まで進めるか

最優先の条件です。契約の相手が、アカウント登録なしで、メールのリンクから署名まで到達できるか。

ここは妥協しないでください。相手にアカウント登録を求める仕組みは、不動産の個人取引では脱落者が出ます。メールアドレスとパスワードを設定する、認証コードを入力する、といった手順が1つ増えるごとに、相手が止まる確率が上がります。

見るべきは次の点です。スマートフォンだけで完結するか。文字が読める大きさか。次に何をすればよいかが画面に書いてあるか。途中で中断して後から再開できるか。

確認方法は簡単です。デモの依頼をするとき、自分の個人的なメールアドレス宛に実際の署名依頼を送ってもらってください。そして自分のスマートフォンで、何の説明も受けずに署名まで進んでみる。迷った箇所が1つでもあれば、お客様も同じところで迷います。

この確認は5分で終わります。それなのに、機能表を1時間見比べるより確実です。

条件2 IT重説と締結がつながるか

重要事項説明をオンラインで行う場合、その工程と契約締結が1本でつながるかを確認します。

具体的には、重要事項説明書を事前に相手へ電磁的に交付し、ビデオ通話で説明し、説明の記録を残し、その後に契約書へ署名してもらう。この一連の流れが同じサービスのなかで完結するか、それとも別々のツールを組み合わせるかで、運用の手間が変わります。

別々でも運用は可能です。ビデオ通話は汎用のツールを使い、書類の交付と締結を電子契約サービスで行う。この場合、確認すべきは記録の残し方です。いつ交付し、いつ説明し、相手がいつ承諾したか。この記録が後から取り出せる形になっている必要があります。

事前の承諾の取り方も確認事項です。電磁的方法による交付には相手の承諾が必要で、その承諾を取った記録も残しておく必要があります。承諾を取る手順がサービスに組み込まれているなら、運用の抜けが減ります。組み込まれていない場合は、自社で承諾書の運用を作ることになります。

条件3 電子化できない書類との併存に耐えるか

これは見落とされやすい条件です。電子契約を導入しても、紙の書類はゼロになりません。

相手が紙を希望した場合、電子化の対象外の契約類型、そして本人確認書類の原本確認など。紙と電子が並行して存在する状態が、少なくともしばらくは続きます。

見るべきは、電子で締結した契約と紙で締結した契約を、同じ場所で一覧できるかどうかです。電子契約サービスのなかに電子の契約だけがあり、紙の契約はキャビネットにある、という状態だと、「あの契約書はどこにあるか」を探す作業が二重になります。

紙の契約書をスキャンして同じ仕組みに登録できるか。登録した紙の契約も、電子契約と同じように検索できるか。この点を確認しておくと、将来的に契約管理を一本化できます。

条件4 署名の方式と本人確認の強度を選べるか

電子署名には方式の違いがあります。大きく分けると、事業者が本人確認をして署名する方式と、契約当事者本人が電子証明書を用いて署名する方式です。

不動産取引では、契約の重要度に応じて方式を変えたい場面があります。賃貸の申込に関する書類は簡易な方式でよいが、売買契約は強い本人確認をしたい、という具合です。同じサービスのなかで方式を選べると、契約ごとに使い分けができます。

本人確認の手段も確認事項です。メールアドレスだけで確認するのか、携帯電話番号へのSMS認証を加えられるのか、本人確認書類の提出を求められるのか。相手が個人の場合、なりすましのリスクをどこまで下げるかは会社の方針次第ですが、選択肢があるほうが安全です。

アップロードされた契約書類に対して、不動産業者が電子署名を行います。電子署名は、電子署名法に基づき、作成者の本人性と非改ざん性を証明するための重要な手続きであり、電子証明書を使用した電子署名や、電子契約サービスが提供する署名機能を使用するのが一般的です。出典: biz.moneyforward.com

本人性と非改ざん性。この2つが電子署名の役割です。どちらをどの強度で担保するかを、契約の種類ごとに決めておくと、選定の判断がしやすくなります。

条件5 テンプレートと差し込みができるか

不動産の契約書は、定型部分が大半で、変わるのは物件情報と当事者情報と金額だけです。この構造は電子化と相性が良いところです。

見るべきは、契約書のひな型をシステムに登録して、物件情報などを差し込んで作成できるかです。毎回Wordで作ってPDF化してアップロードする運用だと、作成の手間は減りません。

さらに、既存の管理システムや顧客管理の情報を差し込めるかを確認してください。物件情報を手で入力し直すなら、そこで転記ミスが起きます。この受け渡しがCSVでもAPIでも成立するなら、作成の工程がかなり軽くなります。

署名欄の位置を毎回指定する必要があるかも確認事項です。テンプレートに署名欄の位置を保存できるなら、送信のたびに位置合わせをする作業がなくなります。件数が多い契約ほど、この差は効いてきます。

条件6 社内の承認の流れに乗るか

契約書を相手に送る前に、社内で確認する工程があるはずです。担当者が作り、上長が確認し、必要なら法務が見る。

電子契約サービスのなかで社内承認が完結するのか、それとも別の仕組みで承認してからサービスにアップロードするのか。前者のほうが記録は一元化されますが、既存の承認の仕組みがあるならそちらに合わせるという判断もあります。

承認の流れそのものを見直したい場合の観点は、契約に限らず共通します。稟議や申請の電子化で何が変わるかを整理したワークフローシステム比較2026｜承認業務のDX化で年間200時間を削減では、承認の滞留がどこで起きるかを分解しています。契約締結までの日数が承認待ちで延びている会社は、こちらの観点も併せて検討する価値があります。

条件7 保存と検索の要件を満たすか

締結した契約は保存する必要があります。電子取引データとして保存する場合、電子帳簿保存法の要件を満たす形での保管が必要です。

確認すべきは検索の要件です。取引年月日、取引金額、取引先の名称で検索できるか。この3項目で検索できる状態が求められます。サービス側でこれを満たしているなら、別途フォルダを整える必要はありません。

保存期間も確認事項です。帳簿書類の保存期間は原則7年ですが、不動産の契約は契約期間そのものが長く、賃貸借契約は更新を重ねて何十年も続くことがあります。長期にわたってデータが取り出せるか、契約を解約した後もデータにアクセスできるかを確認してください。

契約書の文言や記載事項そのものの妥当性は、システムではなく人が判断します。取引文書の基本的な作法を体系的に確認したい場合は、ビジネス文書検定の出題範囲が実務のチェックリストとして使えます。

費用は金額ではなく、構造で比べる

費用について具体的な金額は書きません。課金の仕組みが製品ごとに違いすぎて、金額を並べても比較にならないからです。代わりに、何を比べるべきかを示します。

電子契約サービスの費用は、基本料金、ユーザー数による加算、送信件数による従量課金、電子証明書を用いる署名の追加費用、保管件数による費用、初期設定費用の組み合わせで決まります。

不動産業で特に注意したいのが、送信件数による従量課金です。契約件数が多い会社では、1件あたりの単価が総額を左右します。基本料金の安さで選んだら従量課金で逆転していた、ということは起こり得ます。見積もりを取るときは、必ず自社の年間契約件数を伝えて総額で出してもらってください。

ユーザー数の数え方も確認事項です。契約書を送る人だけがユーザーなのか、承認する人や閲覧するだけの人も数えるのか。店舗が複数ある会社では、この数え方で金額が大きく変わります。

そして最も見落とされるのが、乗り換えの費用です。将来ほかのサービスに移りたくなったとき、締結済みの契約データをどういう形で持ち出せるか。契約書のPDFだけでなく、署名の検証情報や履歴も一緒に取り出せるか。不動産の契約は保存期間が長いため、ここは他業種以上に重要です。導入前に出口を聞くのは、失礼ではなく当然の確認です。

導入費用の一部を補助する制度が使える場合もあります。要件は年度で変わるため、中小企業庁のサイトで最新の情報を確認してください（https://www.chusho.meti.go.jp/）。補助金ありきで決めるのは本末転倒ですが、候補が絞れた後の判断材料としては有効です。

導入は、いちばん抵抗の少ないところから

製品が決まったら導入です。ここで焦らないでください。

全部の契約を一度に電子化するのは避けたほうがいいです。契約は相手のある行為なので、こちらの都合だけで進めると相手が困ります。

推奨する順番はこうです。まず、相手が法人で、電子契約に慣れている取引から始めます。管理会社との委託契約、法人テナントとの賃貸借契約、協力会社との業務委託契約。この層は電子契約に抵抗が少なく、むしろ歓迎されることが多い。

次に、個人の賃貸借契約に広げます。ここで初めて、相手が操作に迷うという問題に向き合うことになります。最初の数件は、担当者が電話でフォローする前提で進めてください。そのなかで「どこで迷うか」が分かってきます。分かったら、案内文を改善する。

重要度の高い売買契約は、運用が安定してから最後に移すのが安全です。

社内への説明にも時間を取ってください。特に、長く紙で契約をしてきた担当者ほど、電子契約に不安を持ちます。「本当に有効なのか」「後で揉めたときに困らないか」。この不安は、電子署名法によって一定の要件を満たす電子署名には真正な成立の推定が働くという法的な根拠を示すことで、かなり和らぎます。頭ごなしに「これからは電子だから」と進めると、現場は動きません。

そして、不安を口にする人を邪魔者扱いしないでください。不安を言語化できる人は、実務のリスクを具体的に見ている人です。その人が納得する説明を用意することが、そのまま導入の質を上げます。

口コミと導入事例の読み方

比較検討では口コミサイトや導入事例を見る方が多いと思います。読み方にコツがあります。

導入事例は、基本的に成功例だけが載っています。ベンダーが作っているのですから当然です。数字の大きさより、その会社の規模と業態が自社と近いかを見てください。全国展開している会社の事例は、地域密着の会社にはあまり参考になりません。

口コミサイトは、低い評価のレビューから読むことをおすすめします。高評価は「使いやすい」といった抽象的な内容になりがちですが、低評価には具体的な不満が書かれていることが多いからです。その不満が自社にとって困ることかを判断してください。自社が使わない機能への不満なら、無視して構いません。

投稿の時期も見てください。SaaSは更新が速いので、数年前の不満はすでに解消されている可能性があります。逆に、直近でも同じ不満が繰り返し出ているなら、それは構造的な問題です。

そして不動産の場合、レビューを書いているのは送る側だけです。受け取る側、つまりお客様の声はレビューサイトには載りません。だからこそ、自分で受け取る側を体験することが重要になります。

比較の進め方そのものは業務システム全般で共通します。人事系のシステムを対象に機能の重なりと選定の分岐を整理したタレントマネジメントシステム比較2026｜カオナビ vs HRBrain vs タレントパレットは、カテゴリが違っても比較軸の立て方という点で参考になります。機能一覧の突き合わせではなく、自社の業務の流れに沿って評価するという原則は、どの領域でも変わりません。

現場を長く見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、新しい仕組みが定着する組織には共通点があります。それは、いちばん抵抗しそうな人を最初に巻き込んでいることです。

導入がうまくいかない会社では、乗り気な人だけで進めて、後から全体に展開しようとします。そうすると、展開の段階で「聞いていない」「使いにくい」という声が一斉に出る。逆に、最初から慎重派の担当者を検討に入れている会社は、その人が納得した時点で他の人も納得します。慎重な人は、多くの場合いちばん実務を分かっている人です。

もうひとつ、運営者として見てきた限りでは、外部の力を借りる形がこの10年で大きく変わりました。以前はシステムの相談といえば大きな案件として発注するものでしたが、いまは「業務フローの整理だけ」「テンプレートの作成だけ」「社内向けの説明資料の作成だけ」といった単位で専門家に頼むのが普通になっています。小さく頼めるようになったぶん、始めるハードルは下がりました。

中間に仲介事業者が入らない直接取引では、支払った金額がそのまま相手に届きます。同じ予算でより多くを頼めますし、受け手の手取りは厚くなる。手数料0%という条件が意味するのは金額の話だけではなく、値引き交渉に消耗せずに済むという関係の質の話でもあります。長く続いている発注関係を見ていると、安さで選ばれた関係より「この人に頼むと説明が要らない」という関係のほうが残っています。

人と体制から見た、この選定の意味

電子契約の導入は、突き詰めると人の話です。誰が設計し、誰が日々運用し、誰が例外を判断するか。

既存の管理システムと電子契約サービスをつなぐ、あるいは契約データを別のシステムに渡すといった小さな開発が必要になる場合があります。どういう開発案件が実際に流通しているかはアプリケーション開発のお仕事に業務内容の例が整理されており、外に頼む場合のイメージがつかめます。あわせてソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ておくと、社内に開発の人を置くべきかどうかの判断がしやすくなります。

業務フローの整理そのものを外部に依頼するという方法もあります。製品を売る立場ではない第三者に流れを整理してもらい、その結果を持ってベンダーと話す。この順番なら、提案に流されずに済みます。業務改善や自動化の見極めを外部に依頼する形の仕事は実際に流通しており、AIコンサル・業務活用支援のお仕事に依頼内容が整理されています。

契約書という機密性の高い情報をクラウドに預ける以上、セキュリティの判断も必要になります。アクセス権限の設計、退職者のアカウント管理、外部委託先の扱い。専任者を置くほどではないが判断だけしてほしいという需要は業務委託で埋められる領域で、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事にその業務範囲がまとまっています。

最後にもう一度、要点を確認します。不動産の電子契約サービスで見るべきは、相手が説明なしで署名まで進めること、IT重説と締結がつながること、紙との併存に耐えること、署名方式と本人確認の強度を選べること、テンプレートと差し込みができること、社内承認に乗ること、保存と検索の要件を満たすことの7つです。

この7つのうち、自社にとってどれが重いかは会社によって違います。ただ、1番目だけは全社に共通します。相手が迷わずに署名できること。ここが崩れると、あとの6つがどれだけ優れていても現場では回りません。デモの依頼をするときは、必ず自分自身が受け取る側になってみてください。それが、いちばん確実な判断材料になります。

よくある質問

Q. 不動産の契約はすべて電子化できますか？

すべてではありません。相手方の承諾を得たうえで電磁的方法による提供が可能になった書類は多いものの、書面によることが求められる契約類型は残っています。また相手が紙を希望した場合は紙で交付する必要があります。導入時は自社が扱う契約を種類ごとに洗い出し、電子化できるものとできないものを分けて整理することから始めてください。

Q. 高齢のお客様でも電子契約は使えますか？

サービス選び次第です。相手にアカウント登録を求めない、メールのリンクからスマートフォンだけで完結する、次にすることが画面に書いてある。この3条件を満たすサービスなら操作の負担は小さくなります。導入前に自分の個人アドレスへ署名依頼を送ってもらい、説明なしで進めるかを確かめてください。迷った箇所はお客様も迷います。

Q. 電子契約にすると印紙税はどうなりますか？

電子データとして契約を締結する場合、課税文書の作成に当たらない取り扱いとなるため、印紙税は発生しません。売買契約のような高額取引を扱う不動産業では、この削減効果は大きくなります。ただし紙で契約書を作成すれば従来通り課税されるため、紙と電子が併存する期間は取り扱いを社内で明確にしておく必要があります。