工務店・建設の請求書の発行をどう選ぶか｜現場で回る条件から決める

まず、安心してください。工務店や建設会社で請求書発行システムを探していて、どれを見てもしっくりこないと感じているなら、その感覚は正しいです。合わないのは皆さんの理解力の問題ではなく、多くの製品が想定している業務の形と、建設の現場の形が違うからです。

一般的な請求業務は、売った、請求した、入金があった、という一本の流れで進みます。建設はそうなりません。一つの工事が数か月続き、その間に出来高で何度も請求が起き、途中で追加変更が入り、材料が支給になったり有償になったりします。同じ相手でも工事が違えば締め日が違うこともあります。

この記事では、製品の名前を並べることはしません。工務店と建設の現場で実際に回るかどうかを決める条件を、業務が動く順番に沿って整理します。皆さんが比較表を開く前に、何を見るべきかがはっきりする状態を目指します。

工務店・建設の請求が他業種と違う四つの事情

はじめに、何が違うのかを言葉にしておきます。ここが曖昧なままだと、機能一覧のどこを重く見ればよいのか判断できません。

すべての金額が工事番号にぶら下がる

建設の会計では、売上も原価も工事ごとに集計します。請求書もその一部です。取引先ごとに請求を管理する一般的な仕組みでは、ここで詰まります。同じ元請から三つの工事を受けていれば、請求も三つの系統に分かれ、それぞれの入金も別に管理する必要があります。

工事番号で串刺しにできない道具を入れると、結局は表計算で工事別の一覧を別に作ることになります。その表計算が、事務の担当者にしか読めない形で育っていきます。

出来高で請求し、査定でずれる

工期の長い工事では、進んだ分だけを請求します。月末に出来高を出し、元請の担当者が現場を見て査定し、認められた分が確定します。

問題は、こちらが出した出来高と、認められた出来高が一致しないことがある点です。差が出たとき、その差を次月に繰り越すのか、当月で調整するのかを記録に残す必要があります。この記録が残らないと、工事が終わったときに累計が合わなくなります。合わない原因を探す作業は、数か月分の書類を並べ直す作業になります。

追加変更工事が後から乗る

図面どおりに終わる工事のほうが少ない、と言っても言い過ぎではありません。現場で仕様が変わり、数量が増え、別の作業が追加されます。

追加変更の分をどう請求するかは、工務店にとって収益に直結します。口頭で合意して着手し、書面が後追いになると、請求の段階で揉めます。請求の仕組みの側で、当初契約分と追加変更分を分けて持てるかどうかは、金額の大きさ以上に意味があります。

元請と下請で書類の流れが逆になる

工務店の多くは、元請として施主に請求する立場と、下請として元請に請求する立場の両方を持ちます。さらに、自社が発注する協力会社からは請求書を受け取ります。

つまり、出す側と受け取る側の両方を、同じ工事番号の上で管理する必要があります。片方だけを扱う道具を選ぶと、工事ごとの利益が見えるまでに手作業が挟まります。

制度面で外せない前提を先に確認する

条件を並べる前に、満たしていなければ話が始まらない部分を押さえます。ここは好みで選ぶところではありません。

建設会社・工務店など業界に特化した請求書発行システムや、建設業界に導入されているおすすめの請求書・見積書発行システム・ソフトを紹介します。導入する製品を比較する際の参考にしましょう。 出典: boxil.jp

業界に特化した製品群が存在すること自体が、汎用品では吸収しきれない事情があることの裏返しです。特化しているから必ず良い、という話ではありません。特化している理由がどこにあるのかを見ると、確認すべき点が分かります。

適格請求書の記載事項と、工事名の扱い

適格請求書には、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、税率ごとに区分した消費税額等、交付先の氏名または名称が必要です。

建設で追加になるのが、工事名と工事番号、そして工期の記載です。制度上の必須項目ではありませんが、元請の経理はこれを見て工事に紐づけます。書いていない請求書は、相手側で確認の連絡が入ります。様式に工事の情報を載せられるかは、実務では必須と考えてよい部分です。

税率の区分も、建設では思わぬところで顔を出します。工事そのものは10%ですが、現場に持ち込む飲料や弁当の立替が混ざると、8%の項目が同じ請求書に並ぶことがあります。品目のマスタで税率を持てる設計かどうかは確認しておきます。制度の詳細は国税庁の案内で確かめる習慣をつけておくと、社内の判断がぶれません。

電子で授受した書類の保存

電子帳簿保存法では、電子でやり取りした取引情報は電子のまま保存することが基本になります。建設では、請求書だけでなく注文書、注文請書、出来高の明細、変更の合意書がやり取りされます。これらが電子で届いているなら、印刷して綴じるだけでは足りません。

現場で問われるのは、保存できるかではなく、探せるかです。取引年月日、金額、取引先で検索できる状態にしておく。工事番号でも引ければ、実務はさらに楽になります。

建設業法と下請法が請求に効いてくる場面

自社が発注する側になったとき、支払期日や書面の交付には決まりがあります。請求の仕組みを選ぶときに、支払の側も同じ場所で管理できると、期日の管理が抜けにくくなります。取引の適正化については公正取引委員会や中小企業庁が資料を出しています。

現場で回るかどうかを決める七つの条件

ここからが本題です。工務店と建設の現場で実際に回るかどうかを決める条件を、業務が動く順番に並べます。

条件1 工事番号で串刺しにできるか

最初に確認するのは、見積、契約、出来高、請求、入金が同じ工事番号でつながるかどうかです。つながっていれば、工事の画面を開けば、いくらで受けて、いくら請求済みで、いくら未入金かが一目で分かります。

つながっていない道具を選ぶと、この一覧を人が作ることになります。作れる人が一人しかいない状態は、その人が休んだ日に業務が止まります。

条件2 出来高の入力と査定差の記録ができるか

出来高請求に対応しているかを見ます。ここで確認したいのは三点です。工種ごとに進捗率または数量で入力できるか。前月までの累計と当月分が自動で分かれるか。そして、査定でずれたときにその差を記録として残せるか。

三点目が抜けている製品は少なくありません。ずれを次月の入力で吸収する運用にすると、その場では通りますが、工事の終盤で累計が合わなくなります。合わせ直す作業は、思っているより時間を取ります。

条件3 追加変更工事の履歴が残るか

当初契約分と追加変更分を分けて持てるかを確認します。分けて持てれば、請求書の上でも内訳を示せます。示せると、元請の担当者が社内で承認を取りやすくなり、結果として入金が早くなります。

あわせて、変更の経緯が残るかも見ます。いつ、誰の指示で、いくらの増減になったのか。この記録は、支払を巡って認識が食い違ったときの唯一の根拠になります。

条件4 現場から入力できるか

事務所に戻らないと入力できない仕組みは、建設では続きません。現場監督が移動の合間に、手元の端末で出来高や写真を登録できるかどうかで、月末の集中が変わります。

確認するのは、通信が不安定な現場でも入力が消えないか、写真を工事に紐づけて残せるか、そして操作が単純かの三点です。多機能でも、現場の人が使わなければ意味がありません。

条件5 支払側の管理も同じ場所でできるか

協力会社からの請求を受け取り、査定し、支払うところまでを同じ場所で扱えるかを見ます。売上と原価が同じ工事番号の上に乗れば、工事の利益がその場で見えます。

見えることの価値は、月次の締めが終わってから知るのではなく、工事の途中で気づける点にあります。赤字になりそうな工事に、終わってから気づいても手は打てません。

条件6 締め日のばらつきに対応できるか

元請ごとに締め日が違うのは、建設では普通のことです。20日締めの相手と月末締めの相手が混在します。取引先ごとに締め日と支払サイトを設定でき、締め日が来たら対象の工事を自動で拾えるか。

ここが単一の締め日しか持てない設計だと、締め日ごとに人が対象を選ぶことになります。選び間違えると請求が一か月遅れます。

条件7 会計と原価管理へのつなぎ方

請求のデータを、会計の売上計上と工事原価にどう渡すかを先に決めます。渡し方は、直接つなぐ形、ファイルで受け渡す形、手で入力する形の三つです。

工事の件数が少ないうちは手入力でも回ります。ただし件数が増えたとき、この部分が最初に破綻します。将来の件数を見て、つなぎ方を選んでおくのが安全です。

導入の手順を実務の順番で組む

条件が決まったら、次は入れ方です。ここで急ぐと、かえって遠回りになります。

手順1 工事の型を分類する

まず、自社が扱っている工事を型で分けます。新築、リフォーム、修繕、公共、常用。それぞれ、契約の形も請求の回数も違います。

型ごとに、請求が何回発生するか、出来高が必要か、追加変更がどれくらい起きるかを書き出します。この作業は半日ほどで終わりますが、ここを飛ばすと、導入後に「この型の工事が入力できない」が発覚します。

手順2 工種と取引先のマスタを整える

工種、単位、単価の持ち方を決めます。建設では、同じ作業でも現場によって単位が違うことがあります。平米で出す現場と、一式で出す現場。どちらも使えるようにしておかないと、見積から請求への転記で手が止まります。

取引先の側は、登録番号、締め日、支払サイト、送付方法、担当者を整えます。ここが揃っていれば、請求の作成は工事を選ぶだけの作業になります。

手順3 現場の一人に先に試してもらう

導入を決める人と、毎日使う人が違う場合、評価がずれます。現場監督のうち一人に、試用の段階で実際の工事を一件入力してもらいます。

試してもらう内容は決めておきます。工事を登録して見積を作る。出来高を一回入力して請求書を出す。追加変更を一件入れる。過去の請求を工事番号で探す。この四つができれば、日常の業務は回ります。

手順4 並行運用の期間を先に決める

新しい方法に切り替えるとき、いきなり全部を移すのは危険です。2か月ほど、従来の方法と並べて動かします。

大事なのは、終わりを最初に決めることです。決めないと両方が残り、作業量が単純に増えます。進行中の工事は従来の方法で完了させ、新規の工事から新しい方法にする。この線引きが、現場にとっていちばん混乱が少ない移行の仕方です。

無料で始める選択肢と、その限界

費用をかけずに始めたいという声はよく聞きます。実際に無料の枠がある道具もあり、そこから始めること自体は悪い判断ではありません。ただし、限界の場所は知っておく必要があります。

一部製品では無料トライアルを提供していますが、建設業向けの本格的な請求管理システムで完全無料のものは多くありません。一部ありますが、実際の運用に耐えるスペックのものは基本的に存在しないと思っていいでしょう。まずは無料デモやトライアルで操作性を確認するのがおすすめです。 出典: kensetsu.gemba-tech.jp

この指摘は現場の感覚と合っています。汎用の無料ツールで請求書の形だけ作ることはできますが、工事番号での串刺しや出来高の累計といった建設特有の部分は、無料の範囲ではまず賄えません。

判断の目安はこうです。無料の枠は、様式が自社に合うか、現場の人が触れるかを確かめる試用として使う。工事の管理そのものを載せる場所としては、期間や件数の制限がないものを選ぶ。この線引きをしておけば、無料から始めても後戻りになりません。

選定でつまずきやすい注意点

条件と手順が分かっていても、実際の選定では決まった場所でつまずきます。先に知っておけば避けられます。

機能の多さで選んでしまう

比較表では、機能が多い製品が優れて見えます。しかし工務店で本当に使う機能は限られています。使わない機能が多いほど設定項目も増え、現場が覚えることも増えます。

見るべきは総数ではなく、条件1から条件7が満たされているかどうかです。満たされていれば、それ以外は無いほうが運用は軽くなります。

事務所の都合だけで決めてしまう

請求の仕組みは、事務の担当者にとっては業務の中心ですが、現場監督にとっては数ある入力作業の一つです。事務所の使い勝手だけで選ぶと、現場が入力しなくなり、結局は事務が代行することになります。

代行が始まると、導入前より作業が増えます。現場が入力する部分は、現場が触って決める。この分担を最初にしておきます。

移行のタイミングを繁忙期に合わせてしまう

年度末や決算期は避けます。移行の作業は、通常業務に上乗せで発生します。忙しい時期に重ねると、どちらも中途半端になり、結果として旧来の方法に戻ります。

戻った経験があると、次の導入の話が社内で通らなくなります。時期の選択は、製品の選択と同じくらい結果を左右します。

協力会社への説明を省いてしまう

自社が発注する側になっている場合、請求書の受け取り方が変わると、協力会社の事務にも影響します。とくに紙から電子に変えるときは、事前の案内が必要です。

案内は一通で足ります。いつから変わるのか、どこに送るのか、様式の指定はあるのか。これだけ書いておけば、問い合わせはほとんど出ません。

会社の規模で優先順位は変わる

同じ工務店でも、社長と事務が一人ずつの会社と、現場監督が複数いる会社では、重く見る条件が変わります。

少人数の工務店の場合

少人数では、条件1の工事番号での串刺しと、条件2の出来高が中心になります。承認や権限の分離は、当面は優先度が下がります。

代わりに重く見たいのは、入力の少なさです。見積で入れた内容が、契約、出来高、請求へ引き継がれるか。同じ数字を何度も入れる設計だと、その分だけ間違いが増えます。

現場監督が複数いる会社の場合

人数が増えると、条件4の現場からの入力と、権限の設定が効いてきます。誰がどの工事を触れるのかを決められないと、他の現場の情報が見えてしまいます。

また、入力の質にばらつきが出ます。必須項目を設定できるか、入力の形式を揃えられるかを確認しておくと、後から集計するときに苦労しません。

元請と下請の両方をやっている場合

両方の立場を持つ会社では、条件5の支払側の管理が重くなります。売上と原価が同じ工事の上に乗って初めて、工事ごとの利益が見えます。

この段階では、請求の道具を単体で選ぶより、原価管理と合わせて全体を考えるほうが早く落ち着きます。個別に最適な道具を集めると、つなぎ目の作業が増えるためです。

比較の観点をどう並べるか

ここまでを比較の作業に落とします。製品を横に、次の観点を縦に並べます。

工事番号での串刺し。出来高の入力と査定差の記録。追加変更の分離と履歴。現場からの入力。支払側の管理。締め日のばらつきへの対応。適格請求書の記載事項と工事情報。保存と検索。会計および原価管理とのつなぎ方。

この九つに費用と契約条件を加えれば、判断に必要な材料はそろいます。選び方のポイントを一言でまとめるなら、自社でいちばん面倒な工事を基準にすることです。工期が長く、追加変更が多く、出来高の回数が多い工事。その一件が無理なく入力できる道具なら、簡単な工事はもっと簡単に入ります。逆に、小さな修繕工事だけで試すと、本番で詰まります。

BOXILでは、おすすめの建設業界向け請求書発行システムを、建設業界で役立つ機能とともに紹介します。また、建設業界でよくある課題について、請求書発行システムでどのように解決できるのか、具体的な事例も含めて解説します。 出典: boxil.jp

紹介記事を読むときも、機能の説明より、どんな課題を解いた事例なのかを見ます。課題が自社と同じなら、その製品は候補に残ります。課題が違えば、機能が豊富でも合いません。

社内でやることと、外に出せることを分ける

導入を進めると、道具の話だけでは終わらない作業が出てきます。工種マスタの整備、過去の工事データの移行、様式の作り直し、協力会社への案内文、そして操作の手順書。どれも一度きりですが、量があります。

この一度きりの作業を社内の人手だけで抱えると、通常業務が止まります。繁忙期の直前に導入を決めて移行が終わらなかった、という話は珍しくありません。

近年は、こうした一時的な作業を外部の業務委託で処理する会社が増えています。データの入力や書類の整形は、在宅で働く実務者に切り出しやすい仕事です。業務委託のマッチングサービスには、書類作成や事務処理の実務経験を持つ人材が登録しています。手順書や案内文の作成を任せるなら、文書の基本を身につけた人が向きます。判断の目安としてはビジネス文書検定のような資格が参考になります。

既存データの変換や、システム同士のつなぎ込みのように技術的な要素が絡む作業もあります。この領域を委託するときの水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとまっており、見積もりが妥当かを判断する材料になります。業務そのものを外から見直してもらう相談も増えており、どの作業を仕組みに載せてどこから人に任せるかを整理する仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事として一つの領域になりつつあります。社内で完結させるより、外部の目が入ったほうが不要な作業に気づきやすいという面もあります。

現場の写真や図面を扱う仕組みを内製する場合は、開発に近い人材が必要になります。この分野の仕事の広がりはアプリケーション開発のお仕事にまとまっており、どこまで外に出せるかを考える材料になります。

運営者として見えてきたこと

フリーランスと在宅ワークの市場を長く運営してきた立場から言えば、請求の仕組みを入れて成果が出る会社には共通点があります。道具を先に決めていないことです。

うまくいかない会社は、たいてい評判のよい製品を先に決め、あとから運用を合わせようとします。合わせる作業は現場に降りるので、現場は「前のほうが早かった」と言い始めます。うまくいく会社は逆で、いま何にどれだけ時間がかかっているかを先に数えます。数えた結果、道具ではなく様式と締め日の運用を直せば済む、という結論になることもあります。

もう一つ、運営者として見てきた限りでは、外部に仕事を出すときの成否も同じ順番で決まります。何を外に出せるかを考える前に、いま誰が何をしているかを書き出す。書き出すと、社内でしかできない仕事は思ったより少ないと気づきます。

中間の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算でも頼める量が変わります。依頼する側は必要な工程をきちんと頼めるようになり、受ける側は手取りが厚くなります。この構造が続くと、同じ相手と何度も仕事をする関係が生まれます。長く続いている会社ほど、単発の作業を安く済ませることより、任せられる相手を見つけることに時間を使っています。手数料0%の仕組みが効くのは、金額そのものより、この関係が続きやすくなる点にあります。

判断に迷ったら、機能の比較表に戻らないでください。戻るべきは、自社でいちばん手間のかかっている工事一件です。その一件が、誰が担当しても同じ形で請求まで運べるかどうか。基準は最後までそこにあります。

入金の消し込みと滞留の管理まで一本でつなぐ

請求書を出すところまでで仕組みを区切ってしまうと、いちばん神経を使う部分が手作業のまま残ります。入金の確認です。建設の請求は、出来高で分割され、査定で金額が動き、支払サイトが取引先ごとに違います。出した請求書と入ってきた金額が一対一で対応しないことのほうが多い、という前提で仕組みを見てください。

確認すべき点は3つあります。ひとつめは、入金の明細と請求を突き合わせる作業を、金額と振込名義の両方で照合できるかどうかです。振込名義が現場代理人の個人名になっていたり、複数の請求がまとめて1本で入ってきたりするのは建設では日常的に起きます。まとめ入金を複数の請求に割り付けられる機能があるかどうかで、事務の手間が大きく変わります。

ふたつめは、振込手数料の差額をどう処理するかです。差額が残ったままだと、いつまでも消し込みが完了しない請求が積み上がります。少額の差額を一括で処理できる仕組みがあるかを確認してください。みっつめは、滞留している請求が一覧で見えるかどうかです。支払期日を過ぎたものが自動で色分けされるだけでも、督促の判断が早くなります。

工務店で資金繰りが苦しくなる原因の多くは、赤字の工事ではなく入金の遅れです。材料費と外注費の支払いが先に立ち、入金が後から来る構造なので、請求と入金の状況が常に見えているかどうかが会社の体力に直結します。請求書を作る道具としてだけ選ぶのではなく、入金までを追える場所として選ぶ。この視点を持つだけで、候補の絞り方が変わります。

選定の判断を1枚のチェックリストにまとめる

最後に、ここまでの条件を確認の順番として並べ直します。上から順に見ていき、外れた時点で候補から落とす形で使ってください。

まず、工事番号で見積、出来高、請求、原価を串刺しにして見られるか。次に、出来高の累計と査定の差を記録できるか。次に、追加変更工事を元の工事に紐づけたまま履歴として残せるか。次に、現場から移動の合間に入力できるか。ここまでの4項目は、建設の業務に載るかどうかを決める条件です。どれか1つでも外れるなら、事務所の誰かが手作業で埋めることになります。

続いて、支払側の管理を同じ場所でできるか。次に、取引先ごとに違う締め日に対応できるか。次に、会計と原価管理へ取り込める形式で出せるか。次に、入金の消し込みと滞留の確認ができるか。次に、適格請求書の記載事項を満たした様式を出せるか。最後に、電子で授受した書類を保存要件を満たす形で貯められるか。この6項目は、長く使い続けられるかどうかを決める条件です。

皆さんが選定に使える時間は限られています。だからこそ、機能の一覧を最初から眺めるのではなく、この順番で候補を落としてから、残ったものを実際の工事1件で試す。この進め方が結局いちばん早く、そして導入後に後悔しにくい方法です。

過去の工事の書類を、何年後でも引き出せるか

建設業には、完成して引き渡したあとも書類が必要になる場面があります。引き渡しから年数が経ってから不具合の連絡が入り、そのときの見積、変更の経緯、請求の内訳をさかのぼって確認するというケースです。契約不適合責任の期間は契約内容によって異なりますが、住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防ぐ部分については、法律で長期の責任が定められています。

つまり工務店にとって、請求書のデータは会計上の保存期間を満たせば終わりという性質のものではありません。何年も前の工事について、どういう仕様で契約し、途中でどう変更し、いくらで請求したのかを、担当者が退職していても引き出せる状態にしておく必要があります。

この観点で確認しておきたいのは3つです。ひとつめは、完了した工事のデータが件数の上限で消えたり、参照できなくなったりしないか。安価なプランで件数に制限があるものは、数年運用すると古い工事から見られなくなることがあります。ふたつめは、工事名や施主名だけでなく、住所や年度からも検索できるか。数年前の工事は、正確な工事名を覚えていないのが普通です。みっつめは、契約を終了したときにデータをどの形式で持ち出せるかです。書き出せる形式がPDFだけなのか、明細まで含めた表形式で出せるのかで、後々の使い勝手が変わります。

紙のファイルで倉庫に保管していると、探すのに半日かかることがあります。データで残っていれば数分です。皆さんが請求書発行の仕組みを選ぶとき、いま楽になるかどうかだけでなく、数年後に自分たちを助けてくれるかどうかも判断の材料に入れてください。会社を続けていく上では、こちらのほうが効いてくる場面が確実にあります。

事務を担当する人が一人でも回る形にしておく

工務店の事務は、一人か二人で担っている会社が多いです。請求書の作成、入金の確認、支払の準備、書類の保管まで、すべてが同じ人の手元にあります。この形は効率が良い一方で、その人が休んだ日に業務が止まるという弱さを抱えています。

請求書発行の仕組みを選ぶときは、この点も基準に入れてください。作業の手順が画面に沿って進む形になっていれば、代わりの人が入っても最低限は回ります。逆に、独自に作り込んだ表計算のファイルで運用していると、作った本人以外には触れません。

もうひとつ、社長や現場監督が外から状況を見られるかも重要です。いま何件の請求が未入金で、いくら滞留しているのか。この数字を事務担当者に聞かないと分からない状態だと、判断が一日遅れます。権限を分けたうえで、経営側が必要な数字だけを見られる設定にしておくと、日々の確認が楽になります。

よくある質問

Q. 工務店でも汎用の請求書ツールで足りますか？

工事の件数が少なく、一括請求だけで完結するなら足ります。ただし出来高請求が発生する工事や、追加変更工事が多い工事を扱うなら不足します。理由は、工事番号で見積から入金までを串刺しにできないためです。串刺しにできないと、工事ごとの一覧を表計算で別に作ることになり、その表を維持できる人が一人だけという状態になりがちです。

Q. いちばん先に確認すべき条件は何ですか？

工事番号で見積、契約、出来高、請求、入金がつながるかどうかです。ここがつながっていれば、工事の画面を開くだけで、いくらで受けていくら請求済みか、未入金がいくらかが分かります。次に確認するのは出来高の入力と、査定でずれた分を記録として残せるかどうかです。この二つが揃えば建設の請求業務の大半は仕組み側で処理できます。

Q. 現場監督が入力してくれるか不安です。どう選べばよいですか？

選定の段階で、現場監督の一人に実際の工事を一件入力してもらってください。工事を登録して見積を作り、出来高を一回入れて請求書を出し、追加変更を一件入れる。この流れが移動の合間にできるかが判断の基準になります。事務所の使い勝手だけで決めると、現場が入力せず事務が代行することになり、導入前より作業が増えます。

Q. 無料のものから始めても問題ありませんか？

様式が自社に合うか、現場の人が触れるかを確かめる試用としては有効です。ただし建設向けで実務に耐える機能を無料の範囲で揃えている例はほとんどありません。工事番号での串刺しや出来高の累計管理は、有料の範囲になることが多いです。工事の管理そのものを載せる場所としては、件数や保存期間の制限がないものを選んでください。

Q. 導入はいつ始めるのがよいですか？

年度末や決算期などの繁忙期は避けてください。移行の作業は通常業務に上乗せで発生するため、忙しい時期に重ねるとどちらも中途半端になり、旧来の方法に戻ってしまいます。進行中の工事は従来の方法で完了させ、新規の工事から新しい方法に切り替える形にすると、現場の混乱がいちばん少なく済みます。