潜水士が作業報告書をAIで手早くまとめる｜水中作業の価値を伝える 2026

2026年2月9日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓潜水士がAIで作業報告書を効率化する方法を解説
✓高気圧作業安全衛生規則の記録義務
✓音声入力による下書き作成

潜水士として現場に潜った後、その日のうちに作業報告書を仕上げなければならない。この作業に毎回1時間近く取られている人は少なくないはずです。「潜水士 AI 報告書」と検索した方の多くは、水中での作業内容をどう言語化すればいいか迷っている、あるいは報告書作成の時間を短縮したいと考えているのではないでしょうか。結論から言うと、AIは報告書の下書き作成や表現の整理には有効ですが、水深・時間・減圧停止といった数値記録そのものの代替にはなりません。この記事では、潜水士の業務におけるAI活用の実際の範囲と、法令上守るべき線引きを整理します。

潜水士という仕事とAI活用の現在地

潜水士は労働安全衛生法に基づく国家資格であり、潜水器を使用して水中で作業する場合、原則としてこの免許を持つ者でなければ業務に従事できません。港湾工事、橋脚点検、養殖場の管理、船底清掃など、業務範囲は幅広く、いずれも高気圧という特殊な環境下での作業になります。そのため一般的な建設業や製造業とは異なり、作業のたびに詳細な記録を残すことが法令で求められています。

この記録作成の負担は、現場で働く人ほど強く実感しているようです。国が公表している労働政策に関する議論の中でも、専門職における業務負荷とAI活用の関係性が取り上げられています。

管理職も、今でも一般社員よりも「24時間戦えますか」と言われている感じがありますが、戦わなくても大丈夫になりそうです。報告のなかで、管理職の仕事の中身が変わりますよと申し上げましたが、管理職のやることが、もっと人の働きたいという気持ちに応えていくことになり、人の働くモチベーションを高めていくことになる。そうしたときに、AIがあるということが、「仕事だけに365日24時間没入するなんてかなわない」という人たちにとっては武器になり得る。出典: jil.go.jp

この指摘は一般的なホワイトカラー職を念頭に置いたものですが、潜水士のような専門技能職にも当てはまります。水中作業そのものに集中力と体力を使い切った後、さらに文書作成に時間を取られるという構造は、多くの現場職に共通する悩みです。AIが担えるのは「体力を使い切った後の言語化作業」を軽くする部分であり、作業そのものの安全性や正確性を左右する数値記録は、あくまで潜水士本人が責任を持って記録する必要があります。この線引きを最初に理解しておくことが、AI活用を安全に進める前提になります。

潜水士免許と高気圧作業安全衛生規則の基本

潜水士免許は、労働安全衛生法第61条に基づく国家資格で、都道府県労働局長の登録を受けた機関が実施する国家試験に合格することで取得できます。試験は学科のみで、潜水業務に関する知識、送気・潜降及び浮上に関する知識、高気圧障害に関する知識、関係法令の4科目で構成されています。

潜水士として作業に従事する際の記録義務は、高気圧作業安全衛生規則によって具体的に定められています。同規則では、事業者に対して作業者ごとの氏名、送気圧力、送気開始・終了時刻、潜降時刻、浮上時刻、減圧の状況などを記録し、一定期間保存することを義務付けています。これは労働災害の予防と、万が一の事故発生時の原因究明のために不可欠な記録です。

つまり報告書には大きく分けて2種類の性質があります。1つは法令で保存が義務付けられている安全記録（潜降・浮上時刻、水深、送気圧力、減圧停止時間など）、もう1つは発注者や元請けに提出する作業内容の説明文書です。前者は数値の正確性が最優先され、後者は分かりやすさや網羅性が重視されます。AIが効果を発揮しやすいのは、圧倒的に後者です。

AIで報告書作成を効率化する具体的な方法

現場で実際に使われ始めているAI活用のパターンを整理すると、大きく3つに分類できます。

音声入力からの下書き生成

潜水作業終了後、防水対応のスマートフォンやレコーダーに作業内容を口頭でメモしておき、その音声データを文字起こしAIで変換する方法です。「今日は橋脚No.3の目視点検、水深8メートル付近でクラックを2箇所確認、写真撮影済み」といった断片的な口頭メモを、生成AIに投げて報告書の体裁に整えてもらう使い方が広がっています。

この方法のメリットは、水から上がった直後の記憶が鮮明なうちに情報を残せる点です。従来は着替えて機材を片付けた後、パソコンに向かって記憶を掘り起こしながら文章を書いていたため、細部が抜け落ちやすいという課題がありました。音声メモとAIの組み合わせは、この記憶の劣化を防ぐ効果があります。

ただし、音声認識は水中作業特有の専門用語（減圧停止、潜降索、送気ホース、フーカー式など）を誤認識することがあります。生成された下書きは必ず本人が読み返し、数値と固有名詞を照合する工程を省略してはいけません。

テンプレート化と表現の統一

発注者ごとに報告書のフォーマットが微妙に異なるケースは珍しくありません。港湾工事の元請けが求める様式と、養殖業者が求める様式では、必要な項目も文章のトーンも変わります。AIに過去の報告書を複数読み込ませ、発注者ごとのテンプレートを整理させておくと、次回以降の作成時間を大きく圧縮できます。

具体的には、①作業概要、②使用機材、③作業内容の詳細、④確認事項・所見、⑤次回作業への申し送りという骨子をあらかじめ固定しておき、口頭メモや箇条書きメモをAIに渡して肉付けしてもらう運用です。ある調査では、全社的にAI活用を推進した企業の事例として、特定のツールに絞らず幅広く試させる「手段先行」型の導入が紹介されています。

総額500万円を山分け、ROIは問わない　TOKIUMが「手段先行」で挑んだ全社員AI化のインパクト出典: aidiver.jp

潜水士のような一人親方・少人数事業者にとって、全社的な投資体力はありませんが、無料または低価格帯の生成AIツールを試行錯誤しながら自分の業務フローに合わせて調整していくという発想自体は参考になります。テンプレートが固まれば、報告書作成にかかる時間は30分前後まで短縮できたという声もあります。

写真・図面への説明文添付

水中点検業務では、撮影した写真に説明文を付けて提出することが求められる場面が多くあります。「この写真は何を写しているのか」を一枚ごとに書き起こす作業は地味に時間がかかります。生成AIの画像認識機能を使い、撮影した写真の特徴（配管の腐食、貝類の付着状況、コンクリートのひび割れなど)を初期分析させ、そこに人間が現場の文脈を補足する形で説明文を仕上げる方法も広がっています。

ただし、画像認識AIによる自動判定をそのまま報告書に転記するのは危険です。腐食の程度やひび割れの深刻度といった専門的な判断は、潜水士本人または点検資格を持つ技術者が行うべきものであり、AIの出力はあくまで「気づきの補助」として扱う必要があります。この線引きを誤ると、報告書の信頼性そのものが揺らぎます。

AI活用における注意点とリスク

報告書作成にAIを取り入れる際、現場でよく見落とされがちな注意点を整理します。

数値記録はAIに生成させない

繰り返しになりますが、潜降時刻・浮上時刻・水深・送気圧力・減圧停止時間といった安全記録に関わる数値は、AIに「それらしく」生成させてはいけません。生成AIは文章として自然な数値を作り出すことが得意ですが、それは実際の作業記録とは無関係です。必ず本人が測定・記録した一次データを入力し、AIはその整形・清書のみを担当させる運用に徹する必要があります。

発注者情報・現場情報の機密性

港湾施設やプラント設備の点検業務では、施設の構造や脆弱性に関する情報が含まれることがあります。これらの情報をクラウド型の生成AIサービスに入力する際は、利用規約上そのデータが学習に使われないか、法人向けプランでオプトアウト設定がされているかを事前に確認すべきです。特に国や自治体の発注案件では、情報管理に関する契約条項で外部ツールへの入力そのものが制限されている場合もあるため、契約書を確認してから利用を判断してください。

提出先ごとの様式順守

高気圧作業安全衛生規則で定められた記録様式や、労働基準監督署への提出書類には、決められたフォーマットがあります。AIで自由に生成した文章をそのまま流用すると、必要項目が抜け落ちたり、様式外の表現になったりするリスクがあります。安全記録に関しては、既存の様式（エクセルテンプレートや紙台帳）をベースに、AIは補助的な文章生成のみに使うという役割分担を徹底することをおすすめします。

産業界全体を見渡しても、AIの導入はあくまで「人の働き方を補助する」位置づけで語られることが多く、専門判断そのものを置き換える方向では議論が進んでいません。

現在は、その役割を担う目立ったキープレイヤーは不在ながらも、ロボットを用いたフィジカルAIの活用など、覇権争いの予兆は見え始めています。私たちはこの領域において、将来のAI市場をリードするバリュープロポジションを見出しており、クライアントとともに新たな時代の創出へ向けた迅速なアプローチを進めていく考えです。出典: pwc.com

水中作業という現場性の強い職種ほど、フィジカルな判断とAIによる文書補助の役割分担を明確にすることが、今後の業務効率化のカギになりそうです。

潜水士の働き方とAIスキルの掛け合わせ

ここまで報告書作成の効率化について見てきましたが、視点を広げると、AIを使いこなす潜水士は業務委託・フリーランスとしての働き方の幅も広げられる可能性があります。実際、潜水業は季節や案件によって稼働に波があり、水中作業以外の時間帯で別の収入源を持つ人も少なくありません。

報告書作成でAIを使いこなす過程で身につく「業務フローをAIで整理するスキル」は、他の業務委託案件にも転用できます。例えば、中小企業のバックオフィス業務をAIで効率化する支援は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事として案件化されており、報告書のテンプレート化や業務フローの整理経験がそのまま活きる分野です。また、水中点検で撮影した写真の整理・説明文付けの経験は、画像生成AI（Stable Diffusion等）のお仕事のような画像系AI案件への足がかりにもなります。さらに、報告書の定型化フローを自動化するツールを作る発想があれば、AIチャットボット・アプリ開発のお仕事のような開発系の案件に挑戦する道も見えてきます。

副業としてAI関連の業務委託を始める際の基本的な考え方は、AI 副業で月5万稼ぐ！初心者向けおすすめ職種と失敗しない始め方で整理されています。潜水士としての専門性とAIスキルを掛け合わせることで、単価の交渉力が高まるケースもあるようです。文章表現の精度を上げたい場合は、AI SEOライティング実践 2026のような執筆系のノウハウも参考になります。加えて、業務委託で得た収入の確定申告についても、freee 確定申告 AI 自動仕訳のようにAIによる自動仕訳を使えば、経理作業の負担も抑えられます。

AI活用の実力を対外的に示したい場合は、資格取得も選択肢に入ります。生成AIの基礎知識を体系的に証明する生成AIパスポートは、業種を問わず取得しやすい資格です。報告書の自動化フローをさらに一歩進めて、簡単なスクリプトで作業記録の集計を自動化したいと考えるなら、Python3エンジニア認定基礎試験のような基礎資格から着手する道もあります。

単価の相場感を持っておくことも重要です。文章作成・編集系の業務委託であれば著述家，記者，編集者の年収・単価相場、開発系に踏み出すのであればソフトウェア作成者の年収・単価相場を事前に確認しておくと、案件を受ける際の判断材料になります。

独自データ考察：現場が求めているのは「時短」であって「代替」ではない

20年この市場を見てきた立場から言えば、専門技能職におけるAI活用の広がり方には共通のパターンがあります。それは、AIが専門性そのものを代替するのではなく、専門性を発揮した後の「言語化」「書類化」という周辺業務を肩代わりする形で浸透していくという流れです。潜水士の報告書作成も例外ではなく、水中での判断力や技術力はこれまで通り本人に求められ続けますが、その成果を文書として残す作業だけがAIによって大幅に軽くなっています。

運営者として見てきた限りでは、長く現場で信頼される潜水士ほど、報告書の質と提出スピードの両方を重視しています。作業自体がどれだけ丁寧でも、報告書の提出が遅れたり内容が分かりにくかったりすると、発注者側の評価は下がりやすいものです。逆に言えば、AIで報告書作成の時間を圧縮できれば、その分だけ次の案件への対応力や、発注者とのコミュニケーションに時間を割けるようになります。単発の作業をこなすだけでなく、「この人に任せると報告書までスムーズ」という信頼を積み重ねることが、継続案件の獲得につながっているケースが多く見られます。

業務委託という働き方において、中間マージンの有無は手取りに直結します。エージェント経由の紹介案件では手数料が発生することが一般的ですが、発注者と直接つながる形態であれば、同じ予算でも受け手の手取りは厚くなります。手数料0%の直接契約は、金額そのものよりも「同じ仕事量でどれだけ手元に残るか」という質の違いとして体感されるものです。報告書作成をAIで効率化し、浮いた時間を新しい案件開拓や発注者との関係構築に充てられるようになれば、専門技能職としての働き方の選択肢はさらに広がっていくはずです。

正直なところ、AIツールを試さずに「自分の仕事には関係ない」と決めつけてしまうのはもったいないと感じます。数値記録という最も重要な部分は人間が守るべき領域として残しつつ、周辺の文書作業から少しずつAIに任せていく。この段階的な取り入れ方が、専門技能職にとって最も現実的なAI活用の姿だと言えるでしょう。