クラウド移行オンプレからAWS GCP 案件の受託相場

2026年4月15日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓フリーランスの確定申告で最も重要なのは
✓「経費の漏れ」を防ぐことです
✓私が大阪府大阪市中央区の会計事務所で10年間見てきた中で

フリーランスの確定申告で最も重要なのは、「経費の漏れ」を防ぐことです。私が大阪府大阪市中央区の会計事務所で10年間見てきた中で、多くのフリーランスの方が見落としていたのが通信費と家賃の按分です。自宅で仕事をしている場合、家賃の一部を経費にできることをご存じない方が意外と多いんです。例えば、月8万円の家賃で作業部屋が全体の20%なら、月1万6,000円が経費になります。年間で19万2,000円。これだけで所得が減り、税金が安くなるわけです。

モバイルやWebの技術革新が進む2026年現在、ITインフラの世界では「オンプレミスからクラウドへの移行」が、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）における最優先事項となっています。特にAWS（Amazon Web Services）やGCP（Google Cloud Platform）への移行案件は、単価が高騰し続けています。今回は、このクラウド移行オンプレからAWS GCP 案件の受託相場について、エンジニアのキャリアプランと「お金」の両面から詳しく解説していきます。

ここ、意外と見落としがちなんですが、技術だけを磨いても「相場」を知らなければ、フリーランスとして正当な報酬を受け取ることはできません。しっかりと市場価値を把握していきましょう。

2026年のクラウド移行案件（オンプレからAWS/GCP）の需要と背景

現在、多くの日本企業が「2025年の崖」を乗り越え、老朽化したオンプレミス資産をクラウドへ移す最終段階に入っています。しかし、移行を支える専門家は圧倒的に不足しています。

国の研究機関であるIPA（情報処理推進機構）も、DX推進における人材確保・育成を継続的な経営課題として位置づけ、戦略・技術・人材の3つの観点から国内外企業のDXの取り組みを調査・分析しています。

IPAは「DX動向」調査において、企業のDXの取り組みを「戦略」「技術」「人材」の観点から分析しており、DX推進を担う人材の不足が課題として指摘されています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向」

オンプレミスからクラウドへの移行が加速する理由

企業がクラウド移行を急ぐ最大の理由は、ハードウェアの保守期限（EOS）と、運用コストの削減です。従来のオンプレミス環境では、サーバーの購入、ラッキング、配線、そして24時間365日の物理的な監視が必要でした。クラウドへ移行することで、これらの物理的な制約から解放され、ビジネスの変化に柔軟に対応できるようになります。

また、2026年にはAI活用が企業の競争力の源泉となっており、AIモデルを学習・実行するための強力なコンピューティングリソースを即座に確保できるクラウド環境は必須となっています。

AI・マーケティング・セキュリティのお仕事

AIを導入する前提としてのクラウド移行案件は、今後さらに増加することが予想されます。

AWSとGCPの勢力図とフリーランスのチャンス

クラウド市場において、AWSは依然として圧倒的なシェアを誇りますが、データ分析やAI領域に強みを持つGCPの採用率も急上昇しています。

このように、複数のクラウドサービスを使い分けられる「マルチクラウド」スキルの需要が高まっています。大阪府内の上場企業などでも、基幹システムはAWS、データ分析基盤はGCPという構成が一般的になりつつあります。

大阪府の上場企業一覧

こうした地元の大手企業案件を直接受託することが、フリーランスとしての安定への近道です。

クラウド移行案件の受託相場（単価）をエンジニアランク別に解説

フリーランスエンジニアにとって、最も関心があるのは「具体的にいくらで受託できるのか」という点でしょう。クラウド移行案件は、その専門性の高さから一般的な開発案件よりも高単価になる傾向があります。

実務経験1〜3年：初級エンジニアの相場

クラウド移行の基礎（EC2やS3の構築、基本的なネットワーク設定）ができる層です。

月単価相場: 60万円〜80万円
年収換算: 720万円〜960万円

この段階では、既存の設計書に基づいた構築や、小規模な環境の移行支援が主な業務となります。未経験からこの層に到達するには、まず資格取得を目指すのが効果的です。

Google Cloud認定資格でフリーランス案件を獲得｜GCP需要と単価

GCPの認定資格は、AWSに比べて希少価値が高いため、初級者でも単価アップを狙いやすいのが特徴です。

実務経験3〜5年：中堅エンジニアの相場

オンプレミスからの移行設計（アーキテクチャ設計）、セキュリティ設計、データベースの移行（DMSの活用など）を完結できる層です。

月単価相場: 85万円〜110万円
年収換算: 1,020万円〜1,320万円

中堅層になると、クライアントとの要件定義や、移行スケジュールの策定といった上流工程のスキルが求められます。

実務経験5年以上：リード・アーキテクト層の相場

大規模な基幹システムのクラウドネイティブ化、コスト最適化（FinOps）、サーバーレスアーキテクチャへの刷新などを主導できる層です。

月単価相場: 120万円〜180万円以上
年収換算: 1,440万円〜2,160万円以上

このレベルになると、単なる技術支援ではなく「経営課題の解決」としてのクラウド移行を提案できるようになります。以下のデータベースでも、高単価エンジニアの推移を確認できます。

ソフトウェア作成者の年収・単価相場

市場の平均を知ることで、自信を持って単価交渉ができるようになります。

単価アップに直結する必須スキルと資格の効果

クラウド移行オンプレからAWS GCP 案件の受託相場を左右するのは、保有しているスキルと、それを証明する資格です。

自分に不足しているスキルを客観的に把握したい場合は、IPAが公開する「デジタルスキル標準（DSS）」が参考になります。DX推進に必要な人材像とスキルを体系的に整理した、国の公式なガイドラインです。

デジタルスキル標準（DSS）は、DX推進に向けた人材確保・育成のための指針として策定されており、DXリテラシー標準とDX推進スキル標準で構成されています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「デジタルスキル標準」

AWS認定資格とGCP認定資格の市場価値

資格は、フリーランスにとって「技術の品質保証書」です。特に「Professional」レベルの資格は、単価アップに直結します。

具体的な資格としては、以下のものが挙げられます。

AWS Certified Solutions Architect - Professional
Google Cloud Professional Cloud Architect

これらの資格を取得することで、エージェントやクライアントからの評価が劇的に変わります。学習には給付金制度の活用も検討してください。

一般教育訓練給付金とは？対象講座・条件・申請方法をわかりやすく解説【2026年最新】

国の支援を受けて、実質的な自己負担を減らしながらスキルアップすることが可能です。

IaC（Terraform）とコンテナ技術の重要性

2026年の移行案件では、「ただ移すだけ（リホスト）」ではなく、「クラウドを使いこなせる形に変える（リプラットフォーム／リファクタリング）」ことが求められます。そのために必須となるのが以下のスキルです。

Terraform / CloudFormation (IaC): インフラをコードで管理し、再利用性と正確性を高めます。
Docker / Kubernetes (EKS, GKE): 移行後の柔軟性を高めるために、アプリケーションのコンテナ化を提案できる能力です。
CI/CD (GitHub Actionsなど): リリースサイクルの高速化を支援します。

インフラだけでなく、ネットワークの基礎も欠かせません。

CCNA（シスコ技術者認定）

オンプレミスの知識（物理ネットワーク）とクラウドのネットワーク（VPC）を繋ぐスキルは、移行プロジェクトで非常に重宝されます。

会計士が教える！クラウドエンジニアの節税・経費対策

さて、ここからは私が専門とする「お金の守り方」の話です。単価が高いクラウド案件を受託するからこそ、手残りを最大化する知恵が必要となります。

自宅作業における「按分計算」の具体例

多くのクラウド案件はフルリモートで実施可能です。そのため、自宅をオフィスとして利用する場合の経費計上が重要になります。

体験談を一つお話しします。私のクライアントのBさんは、年商1,200万円のクラウドエンジニアですが、当初は家賃を1円も経費にしていませんでした。そこで私が指導し、家賃10万円のうち作業部屋の面積比率25%を経費化しました。

月額経費: 100,000円 × 25% = 25,000円
年間経費: 25,000円 × 12ヶ月 = 300,000円

さらに、電気代や通信費も使用時間比率（例：40%）で按分しました。電気代が月1万5,000円なら、月6,000円。年間7万2,000円です。これだけで年間37万円以上の所得控除が生まれ、所得税・住民税合わせて約10万円近くの節税に成功したのです。

※注意：按分の根拠は必ずメモや図面で残しておいてください。税務調査が入った際に「なぜこの割合なのか」を説明できる必要があります。

インボイス制度と消費税還付の考え方

2026年現在、適格請求書発行事業者（インボイス登録）はフリーランスにとって必須に近い状態です。特に大手企業がクライアントの場合、登録がないと契約すらできないケースもあります。

しかし、課税事業者になることで消費税の納税義務が生じます。ここで重要なのが「簡易課税」の選択です。エンジニア（サービス業）の場合、みなし仕入れ率が適用されるため、実額で計算するよりも有利になるケースが多いです。ただし、PCなどの高額設備投資をする年は、あえて「本則課税」を選んで消費税の還付を受けるという高度な手法もあります。

こうした複雑な判断は、専門家に相談することをおすすめします。