クリニック・歯科のホームページ制作費用｜料金相場と医療広告ガイドラインの注意点

2026年6月2日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓クリニックホームページ制作費用の相場を
✓料金の内訳・依頼先別のコスト差・医療広告ガイドラインの注意点まで発注者目線で徹底解説
✓制作会社とフリーランス直接依頼のどちらを選ぶべきか

先日、開業を控えた歯科医の先生から相談を受けました。「制作会社3社から見積もりを取ったら、同じ『クリニックのホームページ』なのに30万円と180万円という差が出た。何が違うのか分からないし、どこに頼めばいいのか判断できない」と。これ、知らない人が本当に多いんです。ホームページ制作の見積もりは、内訳を分解して読めるようになると、金額の妥当性が一気に見えてきます。この記事では、クリニックのホームページ制作にかかる費用の相場、料金の内訳、依頼先ごとのコスト差、そして医療機関ならではの「医療広告ガイドライン」の注意点まで、発注する立場のあなたが自分で意思決定できる粒度で整理していきます。結論から言うと、費用の幅が広いのは「作り込みの範囲」と「継続運用の有無」が見積もりに含まれているかどうかの差であり、そこを分けて考えれば、あなたのクリニックに必要な適正価格が見えてきます。

クリニックのホームページ制作費用の市場動向と相場感

まず全体像から押さえましょう。クリニックのホームページ制作費用は、無料のツールを使ったセルフ制作から、大手制作会社への本格的な発注まで、0円〜200万円という非常に広い範囲に分布しています。この幅の広さが、初めて外注する発注者を混乱させる最大の原因です。

参考として、業界の解説記事でも次のように整理されています。

クリニックのホームページ制作費用は、無料〜200万円以上まで幅があり、規模や目的に応じて必要な機能や表現可能な範囲が大きく異なります。費用帯ごとの主な特徴は以下のとおりで、この章では費用帯ごとの特徴と最適な制作規模を判断できるよう解説します。

つまり、「クリニックのホームページはいくら」という単一の正解は存在しません。あなたのクリニックが「何を目的にホームページを作るのか」によって、必要な費用帯が変わってきます。ここを最初に整理しないまま見積もりを取ると、冒頭の先生のように「30万円と180万円」という一見不可解な差に振り回されることになります。

なぜクリニックのホームページ費用はこれほど幅があるのか

費用の幅が生まれる理由は大きく4つあります。1つ目は「ページ数と作り込みの範囲」です。トップページと診療案内、アクセスだけの5ページ構成なのか、診療科目ごとの詳細ページや医師紹介、症例解説まで含む30ページ超の構成なのかで、制作工数は5倍以上変わります。

2つ目は「デザインの独自性」です。テンプレートをベースに色や写真を差し替えるだけなら安く済みますが、クリニックの内装写真をプロカメラマンが撮影し、オリジナルのロゴやアイコンを一から作るとなれば、その分の費用が上乗せされます。

3つ目は「機能の有無」です。オンライン予約システム、問診票のWeb入力、多言語対応、スタッフブログのCMS(コンテンツ管理システム)など、機能を追加するほど開発費が積み上がります。

4つ目が、これは医療機関特有ですが「医療広告ガイドラインへの対応工数」です。後ほど詳しく解説しますが、クリニックのホームページは一般の店舗サイトと違い、書ける表現・書けない表現が法律で厳しく制限されています。この監修・チェック工程を丁寧にやる制作会社ほど、費用は高くなる傾向があります。

開業前と開業後で必要なホームページは違う

もう1つ、費用を考えるうえで重要な視点があります。それは「今のクリニックがどのフェーズにあるか」です。開業前や開業直後であれば、まずは診療時間・アクセス・診療科目という基本情報を正確に伝える「名刺代わり」のホームページで十分なケースが多い。この段階で150万円のフルオーダーサイトを作っても、患者数がまだ読めない状況ではオーバースペックになりがちです。

一方、開業から数年が経ち、「近隣の競合クリニックとの差別化」や「特定の診療（自由診療・専門外来）への集患」が課題になってきたフェーズでは、SEO対策やコンテンツ強化、予約導線の最適化といった投資が意味を持ってきます。つまり、費用は「今いくら出せるか」ではなく「今のクリニックに何が必要か」で決めるべきなんです。この順番を間違えると、高い買い物をしたのに集患につながらない、という失敗に直結します。

クリニックのホームページ制作費用の相場【規模・目的別】

ここからは、費用帯ごとにどんなホームページが作れるのかを具体的に見ていきます。発注者として一番知りたい「いくらで何ができるのか」を、金額のレンジで整理します。

無料〜10万円：セルフ制作・簡易テンプレート

Wixやペライチ、WordPressの無料テーマなどを使って、自分やスタッフで制作する費用帯です。ツール利用料だけなら0円〜月数千円、フリーランスに簡単な初期設定だけ依頼しても3万円〜10万円程度で立ち上げられます。

メリットは圧倒的な安さとスピードです。ただし注意点として、クリニックのホームページには医療広告ガイドラインという法規制がかかるため、テンプレートに任せて安易に「痛くない治療」「絶対に治る」といった表現を書いてしまうと、後で行政指導の対象になるリスクがあります。また、デザインの自由度が低く、他院と似た印象になりやすい。「とにかく最低限の情報を早く出したい」「開業告知を急ぎたい」という明確な目的があるフェーズには向いていますが、集患の主戦場にするには力不足です。

10万円〜50万円：フリーランス・小規模制作への依頼

この費用帯が、多くのクリニックにとって現実的な選択肢になります。フリーランスのWebデザイナーや小規模な制作事務所に依頼するケースで、10万円〜50万円が相場です。オリジナルデザインで5〜10ページ程度、スマートフォン対応（レスポンシブデザイン）、基本的な問い合わせフォームまでカバーできます。

参考記事でも、依頼先による費用の違いが指摘されています。

クリニックのホームページ制作費用は、制作を依頼する相手によって大きく異なります。個人のフリーランスから大手制作会社まで、それぞれの特徴と費用相場を見ていきましょう。

つまり、同じ品質のサイトでも「誰に頼むか」で価格が変わるということです。フリーランスに直接依頼する最大のメリットは、後述する「中間マージンの排除」によるコストダウンです。デメリットは、担当者が1人なので進行管理やアフターフォローが属人的になりやすい点。信頼できる相手を見つけられれば、コストパフォーマンスは最も高い費用帯だと言えます。

50万円〜100万円：中規模制作会社への依頼

制作会社にきちんと発注する場合の中心価格帯です。50万円〜100万円で、10〜20ページのオリジナルデザイン、プロによる写真撮影、簡単なCMS導入、基本的なSEO設計まで含まれることが多い。ディレクター・デザイナー・コーダーという分業体制で制作が進むため、品質の均一性と進行管理の安定感が期待できます。

この費用帯では「医療広告ガイドラインを理解した制作会社かどうか」が特に重要になります。医療分野の実績がある会社であれば、表現のチェックや薬機法（旧薬事法）に配慮した文言調整まで任せられます。逆に、一般的な店舗サイトと同じ感覚で作る会社に頼むと、後から表現の修正が必要になり、追加費用が発生することもあります。

100万円〜200万円以上：大手・医療特化型への本格発注

集患を戦略的に狙う、あるいは複数の診療科・分院を展開するクリニックが選ぶ費用帯です。100万円〜200万円以上で、フルオーダーの戦略設計、オンライン予約システムや電子問診票の連携、本格的なSEO・コンテンツマーケティング、公開後の運用サポートまでパッケージ化されているのが一般的です。

この価格帯で発注する場合は、「初期制作費」と「月額運用費」を必ず分けて確認してください。制作費が150万円でも、月額3万円〜5万円の保守・運用契約が別途必須になっているケースがあり、年間で見ると総額が大きく変わります。高機能なぶん、そのシステムを本当に使いこなせるかも冷静に見極める必要があります。開業直後で患者データも読めない段階でいきなりこの費用帯を選ぶのは、慎重になったほうがいいでしょう。

クリニックのホームページ制作費用の内訳を分解する

見積もりの金額が妥当かどうかを判断するには、「何にいくらかかっているのか」を分解して読めることが不可欠です。ここでは、クリニックのホームページ制作費用を構成する主な項目を1つずつ解説します。この内訳を理解すれば、冒頭の「30万円と180万円」の差が、実は当たり前だったと分かるようになります。

企画・ディレクション費

サイト全体の設計図を描く工程の費用です。ターゲットとなる患者層の分析、サイトマップ（ページ構成）の設計、他院との差別化ポイントの整理などが含まれます。相場は制作費全体の10%〜20%程度。安い見積もりではこの工程がほぼ省略され、テンプレートに情報を流し込むだけになっていることがあります。集患を狙うなら、ここに一定の費用が割かれているかを確認してください。

デザイン費

トップページや各ページのビジュアルを作る費用です。1ページあたり3万円〜10万円が目安で、トップページはデザインの要になるため単価が高く設定されます。テンプレート流用なら大幅に下がり、完全オリジナルなら上がります。クリニックの場合、「清潔感」「安心感」を与えるデザインが集患に直結するため、ここは削りすぎないほうがいい部分です。

コーディング・実装費

デザインを実際にブラウザで表示できる形に組み上げる費用です。レスポンシブ対応（スマホ・タブレット表示）や表示速度の最適化もここに含まれます。ページ単価は1万円〜5万円程度。患者の多くはスマートフォンでクリニックを探すため、スマホでの見やすさは必須要件です。

写真撮影・素材費

クリニックの外観・内観、医師やスタッフの人物写真の撮影費用です。プロのカメラマンに依頼すると3万円〜15万円程度。フリー素材やスタッフのスマホ撮影で済ませればゼロにできますが、院内の雰囲気が伝わる写真は患者の来院動機に大きく影響するため、投資対効果の高い項目です。

原稿・ライティング費

診療案内や医師の挨拶文、コラム記事などの文章作成費用です。医療分野は専門性が高く、かつ医療広告ガイドラインへの配慮が必要なため、一般的なライティングより単価が高くなる傾向があります。1ページあたり5,000円〜3万円程度が目安。医師自身が原稿を書けば費用は抑えられますが、その分の時間コストは発生します。

システム・機能開発費

オンライン予約、Web問診、多言語対応などの機能を追加する費用です。予約システムは既存サービスの月額利用（月5,000円〜3万円）で導入するか、フルスクラッチで開発するかで費用が大きく変わります。開業初期は既存サービスの利用から始め、患者数が増えてから本格的なシステムを検討するのが堅実です。

保守・運用費（月額）

公開後のサーバー管理、更新作業、セキュリティ対策などの継続費用です。月額5,000円〜5万円と幅があります。ここで注意したいのは、「保守契約に何が含まれるか」です。単なるサーバー維持だけなのか、月数回の更新作業まで含むのか、契約内容を必ず確認してください。医療分野に強い制作会社選びの観点は、クリニック向けクラウド型電子カルテの初期費用と月額料金比較でも触れられている「初期費用と月額のトータルで見る」考え方が参考になります。ホームページも電子カルテと同じく、初期費用の安さだけでなく月額を含めた総保有コストで判断するのが鉄則です。

クリニック特有の落とし穴：医療広告ガイドラインの注意点

ここが、一般の店舗やECサイトのホームページ制作と決定的に違うポイントです。クリニックのホームページは「医療広告」に該当し、医療法および厚生労働省の「医療広告ガイドライン」の規制対象になります。これ、知らずに作ってしまうと行政指導を受けるリスクがあり、発注者であるあなた自身の責任問題にもなりかねません。

そもそも医療広告ガイドラインとは何か

医療広告ガイドラインとは、患者が不当な広告に惑わされて不適切な医療を受けることを防ぐために、医療機関の広告表現を制限するルールです。従来はチラシや看板が対象でしたが、2018年の医療法改正でホームページも規制対象に加わりました。つまり、あなたのクリニックのホームページも「広告」として扱われ、書ける内容が法律で決まっているということです。制度の詳細は厚生労働省の公式情報（厚生労働省）で確認できます。

このガイドラインの存在を知らない制作会社に依頼すると、集患のために盛った表現を良かれと思って書いてしまい、後で全面修正が必要になる。そうなると追加費用も時間も余計にかかります。だからこそ、発注段階で「医療広告ガイドラインに対応できるか」を確認することが、結果的にコストを抑えることにつながるんです。

禁止されている主な表現

具体的に禁止・制限されている表現を押さえておきましょう。1つ目は「虚偽広告」です。「絶対に治る」「100%安全」といった事実に反する、または証明できない表現は禁止です。2つ目は「比較優良広告」で、「日本一の治療実績」「地域No.1のクリニック」など、他院より優れていると謳う表現は認められません。

3つ目は「誇大広告」です。「知事の許可を受けた病院です（※当然のことを特別なように見せる）」のような、実際よりも著しく優良と誤認させる表現が該当します。4つ目が「体験談」です。患者個人の体験談を治療の効果として掲載することは、原則として禁止されています。5つ目は「ビフォーアフター写真」で、治療前後の写真は、詳細な説明（治療内容・費用・リスク・副作用）を併記しない限り掲載できません。

これらは知らずにやってしまいがちな表現ばかりです。特に美容系や自由診療のクリニックでは集患のために強い表現を使いたくなりますが、そこにこそ規制の網がかかっています。自由診療の集客については【自由診療のネット集客費用】美容クリニック・インプラント等の高単価集客｜Web広告の運用相場でも、広告表現と費用のバランスが解説されています。

「限定解除」という例外規定

一方で、一定の条件を満たせば、通常は広告できない詳細な診療内容（自由診療の内容や費用など）を掲載できる「限定解除」という仕組みがあります。条件は、患者が自ら求めて入手する情報であること（ホームページはこれに該当）、問い合わせ先を明記していること、自由診療の場合は治療内容・費用・リスク・副作用を明記していること、などです。

つまり、ルールを正しく理解して必要な情報を漏れなく併記すれば、自由診療の情報も適切に掲載できるということです。この限定解除の要件を理解しているかどうかが、医療特化の制作会社と一般の制作会社の実力差が出るポイントです。発注前の打ち合わせで「限定解除の要件は満たせますか」と一言聞いてみると、相手の理解度が測れます。

発注者として最低限守るべきこと

制作を外注する場合でも、最終的にホームページの内容に責任を持つのは医療機関、つまりあなたです。制作会社に丸投げして「知らなかった」では済みません。だからこそ、公開前には必ず院長・医師自身が全ページの表現をチェックする体制を作ってください。※薬機法や医療広告ガイドラインの微妙な判断が必要なケースでは、医療広告に詳しい弁護士や行政書士に相談することをおすすめします。法律はあなたを守る仕組みでもあるので、正しく使えば集患とコンプライアンスの両立は十分に可能です。

依頼先の選択肢とコスト差：制作会社 vs フリーランス直接依頼

ここまで費用の内訳を見てきましたが、実は「誰に頼むか」という依頼先の選択が、総額に最も大きく影響します。同じ品質のホームページでも、間に入る業者の数によって費用が変わるからです。

大手・専門制作会社に依頼する場合

医療特化の制作会社や大手Web制作会社に依頼するメリットは、実績の豊富さと安心感、そして分業体制による品質の安定です。医療広告ガイドラインへの対応ノウハウも蓄積されています。デメリットは費用の高さで、100万円を超えることも珍しくありません。これは、会社としての管理コスト、営業担当・ディレクター・デザイナー・エンジニアという複数人の人件費、そして企業の利益がすべて上乗せされるためです。

広告代理店・仲介会社を経由する場合

最も費用が膨らみやすいのが、広告代理店や仲介会社を経由するパターンです。代理店はあなたと実際の制作者の間に立ち、進行を管理する代わりに15%〜30%程度の中間マージンを上乗せします。つまり、実際に手を動かす制作者に70万円が支払われる仕事でも、あなたの請求額は100万円近くになる、ということが起こり得ます。窓口が一本化されて楽ではありますが、そのぶんのコストを払っていることは意識しておくべきです。

フリーランスに直接依頼する場合

そこで選択肢になるのが、フリーランスのWebデザイナー・エンジニアへの直接依頼です。最大のメリットは、代理店や制作会社を通さないため中間マージン0円で発注できる点。同じ品質のホームページを、制作会社経由より2割〜5割安く発注できるケースもあります。実際に制作するプロと直接やり取りするので、意図が伝わりやすく、細かい修正の相談もスピーディーです。

フリーランスへの直接依頼を仲介する在宅ワークマッチングサービスを使えば、実績や評価を確認したうえで信頼できる相手を選べます。こうしたプラットフォームでは、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のような単価データも公開されており、依頼する側が「この作業内容ならこのくらいの費用が妥当」という相場観を持って交渉できるのが利点です。文章まわりを別途依頼したい場合は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場も参考に、原稿費の妥当性を判断できます。

フリーランス直接依頼のデメリットと対策

もちろん直接依頼にも注意点があります。担当者が1人なので、その人が体調を崩したりスケジュールが埋まったりすると、進行が止まるリスクがあります。また、契約書を交わさずに口約束で進めると、後々トラブルになりやすい。実は、これが私のところに一番相談が来るパターンなんです。

私自身も、初めて自分の事務所サイトを外注したとき、契約書を作らずにフリーランスの方へお願いして苦労した経験があります。「トップページのデザイン修正は何回まで無料か」を決めていなかったために、修正のたびに追加費用の話になり、気まずい雰囲気になってしまった。結局、最初に業務範囲（スコープ）と修正回数、納期、支払い条件を書面で明確にしておけば防げたトラブルでした。これ、本当に多いんです。

なお、2024年施行のフリーランス保護新法により、発注者は業務内容や報酬額などの取引条件を書面（またはメール等）で明示する義務があります。つまり、あなたが発注者としてフリーランスに依頼する際は、口約束ではなく条件を文書で残すことが法律上も求められている、ということです。これは受注者を守るルールであると同時に、発注者にとっても「言った言わない」のトラブルを防ぐ盾になります。契約に不安があれば、ビジネス文書検定で扱われるような基本的な書面作成の知識を押さえておくだけでも、リスクは大きく減らせます。技術的な要件を詰めたいときは、CCNA（シスコ技術者認定）のような技術資格の知識を持つ相手かどうかも、依頼先を見極める材料になります。

失敗しないクリニックのホームページ制作会社・依頼先の選び方

費用相場と依頼先の違いが分かったところで、次は「どう選ぶか」です。安さだけで選んで後悔する発注者は本当に多い。ここでは、失敗を避けるための具体的なチェックポイントを解説します。

医療分野の実績があるかを確認する

最優先で確認すべきは、医療機関のホームページ制作実績です。前述の通り、クリニックのサイトには医療広告ガイドラインという特殊な制約があります。医療実績のない制作者に頼むと、この配慮が抜け落ち、公開後に修正が必要になるリスクが高い。過去の制作事例を見せてもらい、実際のクリニックサイトを手がけているかを必ず確認してください。実績サイトのデザインが、あなたのクリニックの雰囲気に合っているかも判断材料になります。

見積もりの内訳が明確かを確認する

「ホームページ制作一式：80万円」のような、内訳のない見積もりを出す相手は要注意です。この記事で解説した企画費・デザイン費・コーディング費・撮影費などが項目ごとに分かれているか。分かれていれば、どこにお金がかかっているか判断でき、不要な項目を削る交渉もできます。内訳を出せない、あるいは出し渋る相手は、後から追加費用を請求してくる可能性があるので慎重になったほうがいい。

公開後の運用体制を確認する

ホームページは作って終わりではありません。診療時間の変更、休診情報の更新、新しい診療メニューの追加など、公開後の更新作業は必ず発生します。「更新は自分でできるのか」「制作者に依頼する場合の費用はいくらか」「更新の反映はどのくらいの日数でされるか」を事前に確認してください。ここが曖昧だと、ちょっとした修正のたびに費用と時間がかかり、結果的にホームページが古い情報のまま放置される、という失敗につながります。

相見積もりは3社程度で比較する

見積もりは3社程度から取るのが適切です。1社だけだとその金額が高いのか安いのか判断できず、逆に5社以上だと比較検討に時間がかかりすぎます。冒頭の先生のケースのように、同じ要望でも金額に大きな差が出ることがあるので、複数社の見積もりを内訳レベルで比較することで、適正価格の感覚がつかめます。ただし、金額だけでなく「何が含まれているか」を必ず横並びで比べてください。安い見積もりは往々にして、企画費や運用サポートが省かれているものです。

契約前に業務範囲（スコープ）を書面で固める

最後に、これが最も重要です。制作会社でもフリーランスでも、契約前に「どこまでやってもらえるのか」を書面で明確にしてください。ページ数、修正回数、納期、著作権の帰属、公開後のサポート範囲。これらを曖昧にしたまま進めると、必ずと言っていいほどトラブルになります。つまり、費用の安さ以前に「合意内容の明確さ」が、失敗しない発注の土台なんです。

クリニックのホームページ費用に関する独自データ考察

ここまでの内容を、在宅ワーク・業務委託マッチングサービスに蓄積された単価データの観点から考察してみます。発注者が適正価格を判断するうえで、実際の制作者側の単価相場を知っておくことは強力な武器になります。

制作者の単価相場から適正価格を逆算する

Web制作を担うエンジニア・デザイナーの単価データを見ると、ソフトウェア作成者の年収・単価相場では、スキルレベルや実績に応じた単価のレンジが公開されています。この相場から逆算すると、たとえば10ページ程度のクリニックサイトを制作する場合、実制作にかかる工数は2週間〜1ヶ月程度。ここから妥当な制作費のレンジが見えてきます。

制作会社経由でこの金額に15%〜30%のマージンが乗るとすれば、フリーランス直接依頼なら、そのマージン分がまるごと発注者のコスト削減になる計算です。これが、直接取引が費用面で有利になる構造的な理由です。もちろん、そのマージンは進行管理や品質保証の対価でもあるので、「自分で発注管理する手間をかけられるか」とのトレードオフで判断してください。

ライティング・原稿費の相場感

見落とされがちなのが原稿費です。著述家，記者，編集者の年収・単価相場のデータを見ると、専門性の高い医療系の原稿は一般的なライティングより単価が高い傾向にあります。診療案内や医師の挨拶文、コラム記事を外部ライターに任せる場合、1記事あたり5,000円〜3万円程度が目安です。医師自身が書ける部分は自分で書き、専門的な集患コンテンツだけプロに任せる、という切り分けをすると費用を最適化できます。

発注者が主導権を持つための情報武装

結局のところ、ホームページ制作費用で失敗する発注者の多くは、「相場を知らないまま見積もりを受け取っている」という共通点があります。制作者側の単価データ、費用の内訳、依頼先ごとのマージン構造。これらを事前に知っておくだけで、見積もりの妥当性を自分で判断でき、不要な費用を削る交渉ができます。

在宅ワーク仲介サービスを使えば、実績と評価を確認したうえで信頼できるフリーランスに直接依頼でき、中間マージンを排除しながら適正価格で発注できます。マーケティングやセキュリティまで含めた総合的な相談をしたい場合はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、業務全体の効率化やAI活用を相談したい場合はAIコンサル・業務活用支援のお仕事、予約システムなどの独自機能開発が必要な場合はアプリケーション開発のお仕事といった形で、必要な業務範囲に応じて適切な専門家を探せます。事務所や店舗を持たずに開業準備を進めたい場合は、フリーランスにおすすめのバーチャルオフィス｜選び方・費用・活用法のような周辺コストの知識も、トータルの投資判断に役立ちます。

クリニックのホームページは、単なる費用ではなく「集患のための投資」です。だからこそ、費用の内訳を理解し、依頼先を賢く選び、医療広告ガイドラインを守ったうえで、あなたのクリニックに本当に必要なものだけに適正な費用をかける。この判断ができるようになれば、30万円でも180万円でも、その金額が「妥当かどうか」を自分の基準で見極められます。法律も相場データも、正しく使えばあなたの意思決定を支える味方になります。

なお、関連テーマを扱ったクリニック・病院の紹介動画費用｜医療機関のPR動画の相場と依頼の注意点もあわせて参考にしてください。

なお、関連テーマを扱った美容クリニックのホームページ制作費用｜予約・医療広告対応の料金相場と発注の注意点もあわせて参考にしてください。

よくある質問

Q. クリニックのホームページ制作費用の相場はいくらですか？

規模と目的により幅がありますが、フリーランスへの直接依頼なら10万円〜50万円、中規模の制作会社なら50万円〜100万円、大手や医療特化型への本格発注なら100万円〜200万円以上が相場です。開業初期はまず基本情報を伝える範囲で始め、集患フェーズで投資を増やすのが堅実です。

Q. 制作会社とフリーランスへの直接依頼、どちらが安いですか？

一般に、フリーランスへの直接依頼のほうが安く済みます。制作会社や広告代理店を経由すると15%〜30%程度の中間マージンが上乗せされるためです。同品質のサイトでも直接依頼なら2割〜5割ほど安くなるケースがあります。ただし進行管理は発注者側の手間が増えるため、契約書で業務範囲を明確にすることが重要です。