テレアポ代行の費用相場｜アポ獲得を外注する料金体系と成果報酬の目安 2026

2026年3月22日

中西直美

この記事のポイント

✓テレアポ代行の費用相場を料金体系別にわかりやすく解説します
✓コール課金型・成果報酬型・月額固定型それぞれの目安
✓仲介経由と直接依頼のコスト差

「テレアポ代行を頼みたいけれど、いくらかかるのか見当がつかない」。このご相談、本当に多いんです。営業の電話をかける人手が足りない。でも自分たちでやり続けるのはもう限界。そんなときに外注を検討し始めて、いざ調べてみると、料金体系が何種類もあって、会社によって金額もバラバラで、どれが適正なのか判断できない。そうやって手が止まってしまう方が、実にたくさんいらっしゃいます。

大丈夫です。テレアポ代行の費用は、仕組みさえ理解すれば、あなたの状況に合った相場が見えてきます。

この記事では、テレアポ代行の費用相場を料金体系別に整理し、コール課金型・成果報酬型・月額固定型それぞれの目安、料金が変わる要因、そして仲介会社を通す場合と個人へ直接依頼する場合のコスト差まで、発注する側が意思決定できる粒度で解説します。読み終えるころには、「自分の場合はどの体系で、だいたいいくらを見ておけばいいか」がはっきりするはずです。焦らず、一緒に整理していきましょう。

テレアポ代行の費用相場を最初に押さえる：料金体系で金額が大きく変わる

まず結論からお伝えします。テレアポ代行の費用は「料金体系」によって桁が変わります。ここを理解しないまま複数社の見積もりを並べても、比較になりません。

代表的な料金体系は3つです。コール単価（コール課金）型は1コールあたり100円〜350円程度、成果報酬（アポ獲得課金）型は1アポあたり1万5,000円〜3万円程度、月額固定型は月10万円〜90万円程度が一般的な相場とされています。同じ「テレアポ代行」でも、これだけ幅があるのです。

なぜこんなに違うのか。それは、何に対してお金を払うかが体系ごとに異なるからです。コール単価型は「電話をかけた回数」に、成果報酬型は「獲得できたアポの件数」に、月額固定型は「稼働そのもの（時間・体制）」に対して支払います。つまり、リスクの負担場所が違うわけです。

参考になる整理を引用します。

テレアポ代行の費用相場は、料金体系毎に異なります。コール単価型は300～700円、成果報酬型は1万5千~3万円、月額固定型は50万～90万円が相場です。

このように、公表されている相場感には調査元によって幅があります。コール単価型を300円〜700円とする資料もあれば、リストの質や難易度が低ければ100円台から受ける会社もあります。ですから、この記事で示す数字も「絶対的な正解」ではなく、あなたが見積もりを見たときに「高すぎないか・安すぎて怪しくないか」を判断するための物差しとして使ってください。

大切なのは、金額の大小そのものより、「その料金体系が自社の目的に合っているか」です。たとえば、まず市場の反応を安く広く探りたいのか、確実に商談を積み上げたいのか、腰を据えて営業チームを外部に持ちたいのか。目的が違えば、選ぶべき体系も、支払う総額の妥当性も変わってきます。次の章から、3つの体系を一つずつ丁寧に見ていきましょう。

コール課金型（コール単価型）の費用相場と向いているケース

コール課金型は、テレアポ代行の中でもっともシンプルな料金体系です。「1件電話をかけるごとにいくら」という形で費用が決まります。相手が出たかどうか、話を聞いてもらえたかどうかにかかわらず、発信した回数に応じて課金されるのが基本です（会社によっては「担当者につながった有効コールのみ課金」という条件もあります）。

コール課金型の料金の目安と内訳

相場は1コールあたり100円〜350円程度が一般的です。難易度の低いBtoC向けや、リストがしっかり整備されている案件では100円前後、決裁者が捕まりにくいBtoBの新規開拓では250円〜350円と、内容によって単価は変わります。

総額のイメージを持つために計算してみましょう。1コール200円で、1か月に3,000件発信する契約なら、コール費用は60万円です。ここにリスト作成費やスクリプト作成費、初期設定費が別途加わる場合があります。「1コール◯円」の単価だけで判断すると、初期費用や最低発信数の縛りを見落として、想定より総額が膨らむことがあるので注意してください。

コール課金型のいちばんの特徴は、費用の予測が立てやすいことです。「何件かけるといくら」が明確なので、予算を組みやすい。一方で、アポが取れても取れなくても費用は発生します。つまり、成果ゼロでも支払いが生じるリスクは発注側が負う体系だ、と理解しておく必要があります。

コール課金型が向いている発注者

この体系が向いているのは、まず「市場の反応を確かめたい」段階の企業です。新しい商品やサービスを出したばかりで、そもそも電話でどれくらい興味を持ってもらえるのかを、まず量をこなして探りたい。そういうときは、成果に縛られず数を打てるコール課金型が合います。

また、アポの獲得よりも「認知を広げたい」「休眠顧客に一斉に声をかけたい」といった、件数をこなすこと自体に価値がある業務にも適しています。既存リストへの案内、キャンペーン告知、アンケート調査などですね。

逆に向かないのは、「とにかく商談を確実に増やしたい」という目的が明確なケースです。かけた分だけ費用がかかるので、アポ獲得率が低い難しい商材だと、費用対効果が読みにくくなります。そういう場合は、次に説明する成果報酬型のほうが安心できることが多いです。

成果報酬型（アポ獲得課金型）の費用相場と注意点

成果報酬型は、「アポイントを1件獲得できたらいくら」という形で費用が発生する体系です。電話を何件かけたかは費用に直接関係せず、成果（＝アポ）が出て初めて課金される。発注側にとっては「成果ゼロなら費用も抑えられる」ため、心理的なハードルが低く、初めての外注で選ばれやすい体系です。

成果報酬型の料金の目安

相場は1アポあたり1万5,000円〜3万円程度が中心です。商材の単価が高く、決裁者へのアプローチが難しいBtoBの案件では3万円〜5万円になることもあります。逆に、比較的アポが取りやすい商材なら1万円前後で設定されるケースもあります。

たとえば1アポ2万円の契約で、1か月に15件のアポが取れれば、費用は30万円です。獲得件数がそのまま費用になるので、予算の上限を決めておきたい場合は「月◯件まで」と上限を設ける契約にしておくと安心です。上限を決めずに走らせて、想定以上にアポが取れて費用が膨らんだ、という声もあるからです。

成果報酬型で見落としやすい「アポの定義」

成果報酬型でいちばん大切なのは、「何をもって1アポと数えるか」の定義です。ここが曖昧なまま契約すると、後々トラブルになりやすい。

たとえば、「話を聞いてくれる約束」もアポと数える会社と、「決裁権のある担当者が、指定日時に商談することを承諾した」ものだけをアポと数える会社では、同じ「1アポ2万円」でも価値がまったく違います。前者は数は出ても、実際に商談してみると温度感が低く、成約につながらないことがあります。

契約前に、次の点を必ず書面で確認してください。誰が対象か（決裁者か担当者か）、どの状態をアポとするか（日時確定が必要か）、アポ後にキャンセルや不在だった場合の扱いはどうなるか、質が低いアポの再獲得保証はあるか。この4点を詰めておくだけで、「安いと思ったのに使えないアポばかりだった」という失敗を大きく減らせます。

成果報酬型は一見すると発注側に有利に見えますが、「質の低いアポを量産されると、費用は成果連動でも実質的な費用対効果は悪くなる」という構造的なリスクをはらんでいます。安心感のある体系だからこそ、定義の詰めを怠らないことが肝心です。

月額固定型（月額課金型）の費用相場と特徴

月額固定型は、「1か月あたりいくら」という定額で、一定の稼働（オペレーターの人数・稼働時間）を確保してもらう体系です。かけた件数や取れたアポの数に関係なく、月額料金が決まっているため、費用が完全に固定される安心感があります。

月額固定型の料金の目安と含まれるもの

相場は月10万円〜90万円程度と幅広く、確保するオペレーターの人数や稼働日数によって変わります。オペレーター1名を専任で確保する場合、月30万円〜50万円あたりが一つの目安になります。

この体系の費用感について、参考になる説明を引用します。

月額固定型のテレアポ代行は、月額100,000円〜500,000円程度が一般的な相場です。この料金には、テレオペレーターの稼働費用だけでなく、トークスクリプトの調整、リストの改善提案、通話内容のフィードバックなどが含まれるケースが多く、営業活動を継続的に改善していく前提のモデルといえます。

引用にあるとおり、月額固定型の料金には、電話をかける稼働そのものだけでなく、スクリプトの改善、リストへの提案、通話のフィードバックといった「営業活動を育てていく」ための工数が含まれることが多いです。単発でアポを取って終わりではなく、回を重ねるごとにトークや戦略を磨いていける。そこにこの体系の価値があります。

月額固定型が向いている発注者

月額固定型が向いているのは、継続的に一定量のテレアポを回し続けたい企業です。営業活動を仕組みとして外部に持ちたい、腰を据えて中長期でアプローチしたい、という場合ですね。

また、商材が複雑で説明に時間がかかるものや、業界知識が必要なものにも向いています。同じオペレーターが専任で担当し続けることで、商材理解が深まり、トークの精度が上がっていくからです。成果報酬型のように「取りやすいアポだけを追う」インセンティブが働きにくく、じっくり質の高いアプローチをしてもらいやすい、という利点もあります。

一方で、成果が出ても出なくても月額費用は発生します。まだ商材の反応がわからない立ち上げ期に、いきなり高額な月額固定で契約すると、リスクが大きい。まずは小さく試してから、という進め方が安全です。

テレアポ代行の費用が変わる5つの要因

同じ料金体系でも、見積もり金額は案件ごとに大きく上下します。「なぜこの会社は高いのか・安いのか」を判断するには、費用を左右する要因を知っておくことが欠かせません。ここでは主な5つを整理します。

商材の難易度とターゲット

もっとも影響が大きいのが、扱う商材の難易度と、誰にアプローチするかです。決裁者が捕まりにくい大企業向けのBtoB、専門知識が必要な商材、単価が高く即決されにくい商材は、アポ獲得の難易度が上がるため、コール単価も成果単価も高くなります。

逆に、興味を持たれやすい商材や、担当者レベルで話が進むもの、既存顧客への案内などは難易度が下がり、単価も抑えられます。見積もりを取るときは、自社の商材がどちらに近いかを意識すると、提示された金額が妥当かどうか見えてきます。

営業リストの質と作成の有無

営業リストを自社で用意できるか、代行会社に作ってもらうかでも費用は変わります。リスト作成を依頼する場合、1件あたり10円〜100円程度の作成費が別途かかることが一般的です。

リストの質はアポ獲得率に直結します。ターゲットからずれたリストに何百件かけても、アポは取れません。質の高いリストを自社で持っているなら、その分コール単価型でも効率よく回せますし、総額も抑えられます。「リストは自社にあるか、なければいくらで作ってもらえるか」は、見積もりの前に整理しておきたいポイントです。

トークスクリプトの作り込み

トークスクリプト（電話で話す台本）を、どこまで作り込むかも費用に影響します。既存のスクリプトを使うのか、ゼロから設計してもらうのか。作り込みを依頼する場合、初期費用として3万円〜10万円程度が加わることがあります。

スクリプトはアポ獲得率を大きく左右する要素です。安さだけを優先してスクリプト設計を省くと、結局アポが取れず、かけた費用が無駄になることもあります。ここは費用を惜しむべきではない部分だと考えておくとよいでしょう。

コール数・稼働ボリューム

当然ながら、発信するコール数や確保する稼働時間が増えれば、総額は上がります。ただし、ボリュームが大きいほど1コールあたりの単価は下がる傾向があります。まとまった件数を依頼できるなら、単価交渉の余地があるということです。

小さく始めたい場合は、最低発信数の縛りがないか、少量から受けてくれるかを確認してください。「月最低5,000コールから」といった下限がある会社だと、小規模なテストには向きません。

初期費用・オプション費用

見落としやすいのが、初期費用やオプション費用です。初期設定費、レポート作成費、録音データの提供費、リスト作成費など、基本料金とは別に加算される項目があります。3万円〜10万円程度の初期費用がかかる会社もあれば、初期費用0円をうたう会社もあります。

見積もりを比較するときは、必ず「総額でいくらになるか」を出してもらいましょう。単価だけを並べても、初期費用やオプションを含めると順位が入れ替わることがよくあります。

仲介会社経由と個人への直接依頼：コスト差を理解する

ここまで代行「会社」に依頼する前提で相場を見てきましたが、テレアポの外注先は会社だけではありません。フリーランスや個人事業主として、テレアポ・インサイドセールスを請け負う人材も増えています。この選択肢を知っておくと、コストの幅が大きく広がります。

なぜ直接依頼のほうが安くなるのか

代行会社や仲介サービスを通すと、料金にはオフィス維持費、管理者の人件費、営業マージンなどが上乗せされます。これは会社としての体制を維持するために必要なコストで、悪いことではありません。ただ、発注側から見れば、実際に電話をかける人に届くお金以外の部分も負担していることになります。

一方、フリーランスへ直接依頼すれば、中間マージンがない分、同じ稼働でも費用を抑えられる可能性があります。実務経験の豊富な個人に、必要な稼働だけを切り出して依頼する。こうした柔軟な発注ができるのが、直接契約の利点です。

もちろん、会社に依頼する安心感（体制の安定、複数人での対応、トラブル時の窓口）にも価値があります。「安ければよい」という単純な話ではありません。ただ、「まず小さくテストしたい」「特定の業務だけ切り出したい」「予算を抑えたい」という発注者にとって、直接依頼は有力な選択肢になります。

在宅で営業事務やテレアポを請け負う人材の探し方や依頼の流れは、SNS運用代行おすすめ会社を徹底比較！選び方と費用相場、メリット・デメリットでも触れている「会社に頼むか個人に頼むか」の考え方が参考になります。判断の軸は業種が違っても共通しているからです。

直接依頼で失敗しないための確認事項

直接依頼にはコストメリットがある一方、相手の実力や信頼性を自分で見極める必要があります。ここで安さだけに飛びつくと、品質で苦労することがあります。

正直にお話しすると、私自身、初めて業務を外注したときに苦い経験をしました。カウンセリングの事務作業を手伝ってもらおうと、複数の見積もりを取ったのですが、金額の安さだけで比べてしまったんです。一番安い相手にお願いしたところ、連絡のレスポンスが遅く、こちらが期待していた成果物のイメージともずれていて、結局やり直しをお願いすることになりました。あのとき学んだのは、「見積もりの金額は、比較する項目のひとつでしかない」ということです。

直接依頼をするなら、次の点を確認してください。過去の実績や得意な業界はあるか、連絡のレスポンスは早いか、業務範囲と成果の定義を文書で共有できるか、機密情報の取り扱い（NDAの締結）に応じてくれるか。この確認を丁寧にするだけで、直接依頼のリスクはぐっと下がります。

在宅ワークの発注に慣れていない方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のようなお仕事ガイドで、どんなスキルを持った人材にどんな業務を任せられるかのイメージを掴んでおくと、依頼内容を整理しやすくなります。

テレアポ代行会社を選ぶ5つのポイント

費用相場が見えてきたら、次は「どこに頼むか」です。金額だけで選ぶと失敗しやすいので、ここでは発注者が確認すべき5つのポイントを整理します。料金の安さだけで外注先を選ぶと判断を誤りやすい、という点は多くの実務者が指摘しています。

テレアポ代行の相場を確認するときは、料金の安さだけで外注先を選ぶと判断を誤りやすくなります。料金体系、アポイントの条件、リスト作成の範囲、トークスクリプトの作り込みによって、実際の費用と商談の質が変わるためです。

自社の商材・業界の実績があるか

まず確認したいのは、自社と近い商材・業界での実績です。テレアポは商材理解が成果を左右します。IT商材が得意な会社もあれば、不動産や人材業界に強い会社もあります。「これまでどんな業界を担当してきたか」「近い商材での成功事例はあるか」を聞いてみてください。実績が近いほど、立ち上がりが早く、アポの質も期待できます。

アポの定義と成果条件が明確か

成果報酬型のところでも触れましたが、「何をもってアポとするか」を明確に説明できる会社は信頼できます。逆に、アポの定義を曖昧にしたまま契約を急がせる会社は要注意です。アポの条件、キャンセル時の扱い、質が低い場合の再対応の有無を、契約前にきちんと文書で示してくれるかを見てください。

料金体系が自社の目的に合っているか

3つの料金体系のうち、どれが自社の目的に合うかを一緒に考えてくれるかも大切です。「うちはとにかく成果報酬型です」と自社の体系を押し付ける会社より、「御社の場合は立ち上げ期なのでコール課金で反応を見てから」といった提案をしてくれる会社のほうが、発注者の立場に立っています。

レポート・振り返りの仕組みがあるか

かけて終わり、ではなく、通話の結果をどうフィードバックしてくれるかを確認しましょう。どんなリストにどう反応があったか、どのトークが刺さったか、次にどう改善するか。こうした振り返りの仕組みがある会社は、回を重ねるごとに成果が上がっていきます。レポートの頻度と内容を、契約前に見せてもらうとよいです。

契約期間・解約条件に無理がないか

最後は契約の縛りです。最低契約期間はどれくらいか、途中解約に違約金はあるか、前払いか後払いか。長期契約を前提に大幅割引を提示してくる会社もありますが、まだ相性がわからない段階で長期に縛られるのはリスクです。まずは短期・小規模から始められる条件を選び、成果を見てから継続を判断するのが安全です。

テレアポ代行のメリットとデメリットを整理する

費用をかけて外注する以上、「そもそも代行に頼む意味があるのか」を冷静に見ておくことも大切です。メリットとデメリットを両面から整理します。

テレアポ代行を利用するメリット

最大のメリットは、営業リソースを本来やるべき業務に集中できることです。テレアポは断られることも多く、精神的な負担も大きい業務です。これを外部に任せられれば、社内の人材は商談やクロージング、既存顧客のフォローといった、より付加価値の高い仕事に時間を使えます。

次に、専門ノウハウを活用できる点です。テレアポを専門にしている会社や人材は、トークの組み立て、断られたときの切り返し、決裁者へのつなぎ方など、経験に裏打ちされたノウハウを持っています。自社で一から人を育てるより、早く一定の成果に到達できます。

さらに、採用・教育コストを抑えられます。テレアポ人材を自社で雇うと、採用費、給与、教育の手間がかかり、しかも定着しづらい。外注なら、必要な期間・必要な量だけ、変動費として使えます。

テレアポ代行を利用するデメリット

一方でデメリットもあります。まず、自社に営業ノウハウが蓄積されにくいことです。外部に任せきりにすると、なぜアポが取れたのか・取れなかったのかの知見が社内に残りません。定期的にレポートを受け取り、振り返りを社内でも共有する工夫が必要です。

次に、商材理解が浅いまま進むリスクです。外部の人材は、自社の社員ほど商材に詳しいわけではありません。説明が不十分なアポだと、いざ商談してみると顧客の期待とずれている、ということも起こります。スクリプトや情報共有を丁寧に行うことで、この差は埋められます。

そして、成果が保証されるわけではないことです。費用をかけても、必ずアポが取れるとは限りません。特にコール課金型や月額固定型は、成果ゼロでも費用が発生します。「外注すれば何とかなる」ではなく、「自社でもリストや商材を磨きながら、二人三脚で成果を作る」という姿勢が、結局は費用対効果を高めます。

テレアポ代行の費用対効果を高めるコツ

同じ費用をかけるなら、少しでも成果につなげたい。ここでは、発注側の工夫で費用対効果を高めるコツをお伝えします。外注は「丸投げ」ではなく「協働」だと考えると、成果は大きく変わります。

ターゲットとゴールを明確に伝える

まず、誰に・何のためにアプローチするのかを、できるだけ具体的に共有してください。「とにかくアポを取ってほしい」ではなく、「こういう課題を持った、この規模の企業の、この役職の人に、この商材を提案したい」と伝える。ゴールが明確なほど、代行側もターゲットを絞れて、質の高いアポにつながります。

小さくテストして改善サイクルを回す

いきなり大量発注せず、まずは小さく試すことをおすすめします。少ない件数でテストし、どんなリストに反応があったか、どのトークが効いたかを見て、改善してから本格展開する。この「テスト→改善→拡大」のサイクルを回すことで、無駄なコールを減らし、費用対効果を高められます。コール課金型が立ち上げ期に向いているのは、このテストがしやすいからです。

自社側の受け皿を整えておく

見落とされがちですが、アポが取れた後の対応も費用対効果を左右します。せっかく質の高いアポを獲得しても、商談の準備が不十分だったり、フォローが遅れたりすれば、成約にはつながりません。獲得したアポを確実に成約へ運ぶ社内体制を整えておくことで、外注に払った費用が初めて生きてきます。

営業に付随する事務作業や資料作成まで手が回らない場合は、それらも在宅ワーカーに切り出す選択肢があります。著述家，記者，編集者の年収・単価相場のような単価データを見ると、営業資料やメール文面の作成を外注する際の費用感の目安になります。

独自データから見るテレアポ外注のコスト構造と直接依頼の可能性

最後に、在宅ワーク・業務委託マッチングの現場から見えてくる、テレアポ外注のコスト構造について考察します。

在宅ワーク求人サイトに集まる案件を見ていると、テレアポやインサイドセールスを個人へ直接発注する動きが着実に増えています。背景には、代行会社にまとめて頼むと最低発注額の縛りや月額固定の負担が重く、「必要な分だけ、経験者に頼みたい」というニーズがあるようです。

コスト構造で言えば、代行会社経由の料金には、前述のとおりオフィス費・管理費・営業マージンが含まれます。これらが総額の相当部分を占めることもあります。個人へ直接依頼した場合、この中間コストがない分、同じ稼働でも発注側の負担は軽くなる可能性があります。仲介を通さない直接取引には、中間マージンがのらないという明確な費用メリットがあるのです。

もちろん、会社に頼む安心感や、複数人体制でまとまった量をこなせる強みも実在します。判断の分かれ目は「量と安定性を重視するか、コストと柔軟性を重視するか」です。大量のコールを継続的に回したいなら会社、特定の業務を必要な期間だけ切り出したいなら個人、という使い分けが現実的でしょう。

テレアポに限らず、営業事務・マーケティング支援・データ入力など、周辺業務も含めて外注先を探すなら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のようなお仕事ガイドで、どんな人材にどんな業務を任せられるかを把握しておくと、依頼設計がしやすくなります。営業をサポートする資料作成やCRM運用に強い人材を探す際は、アプリケーション開発のお仕事も参考になります。

依頼にあたって専門スキルの有無を見極めたいときは、資格が一つの目安になります。ビジネスの基本的な文書対応力を確認したいならビジネス文書検定、システム連携やインフラ理解が必要な業務ならCCNA（シスコ技術者認定）といった資格が、人材選定の参考になります。あわせて、システム開発を伴う営業支援を外注する場合の費用感は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場の単価データが判断材料になるでしょう。

「まず費用を抑えて試したい」という段階の発注者には、他業種の外注事例も参考になります。たとえばSNS運用代行で稼ぐ！初心者から月8万円を目指す秘訣と費用相場では、SNS運用を会社と個人のどちらに頼むかの費用差が整理されていますし、補助金申請代行費用相場では、専門性の高い業務を外注する際の相場の考え方が解説されています。テレアポも同じで、「相場を知り、目的に合った体系を選び、小さく試して、直接依頼と会社依頼を賢く使い分ける」。この4つを押さえておけば、限られた予算でも、営業の成果を着実に前へ進められます。

焦らなくて大丈夫です。まずは自社の目的と予算を整理し、複数の見積もりを総額で比較するところから、一歩ずつ始めていきましょう。