クラウドソーシング確定申告手取り｜税金と手数料を引いた年間収入の出し方

Q: Q. 利益が 20万円 以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、 「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。 利益が 1円 でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。

2026年2月24日

丸山桃子

この記事のポイント

✓クラウドソーシングの確定申告で手取りを正しく計算する方法を徹底解説
✓源泉徴収・システム手数料・必要経費・税金の引き方を具体的な数値で示し
✓年間の実質収入を出す手順をフリーランスの実体験から紹介します

クラウドソーシングで案件を受けるようになって、振込明細を見たときに「あれ、契約金額より入金額がだいぶ少ない」と感じたことはありませんか。さらに確定申告の時期が近づくと、「結局この収入から税金をいくら引かれて、手取りはいくら残るのか」がまったく見えなくなってくる。これは多くのクラウドワーカーが最初に直面する悩みです。

私はアパレルブランドのEC運営支援やSNS運用をフリーランスとして請け負っていて、報酬の多くをクラウドソーシング経由で受け取ってきました。最初の確定申告のときは、システム手数料・源泉徴収・経費・税金という4つの要素がごちゃ混ぜになって、自分の本当の手取りがまったく把握できませんでした。この記事では、契約金額から最終的な手取りを算出するまでの流れを、具体的な数値とともに順を追って整理します。読み終えるころには、自分のケースで「税金と手数料を引いた年間収入」を自力で出せるようになっているはずです。

「契約金額」と「手取り」は別物：まず収入の流れを分解する

クラウドソーシングの収入を語るとき、最初に押さえておきたいのが「契約金額(報酬額)」と「手取り」はまったくの別物だという事実です。多くの人が契約金額を自分の収入だと思い込んでいますが、そこから複数の控除が引かれていきます。手取りを正しく出すには、まずこの「引かれていくもの」を分解して理解する必要があります。

クラウドソーシング経由の報酬は、ざっくり以下の順番で目減りしていきます。第一にプラットフォームの「システム手数料」が引かれます。大手クラウドソーシングサイトでは報酬額に対して5〜20%程度の手数料が一般的で、報酬が少額なほど手数料率が高くなる料金体系が多いです。第二に、案件内容によっては「源泉徴収」が引かれます。これは所得税の前払いにあたるもので、報酬額の10.21%(100万円超部分は20.42%)が天引きされます。第三に、振込時の「振込手数料」も発生します。

つまり、口座に入ってくる金額は「契約金額 − システム手数料 − 源泉徴収 − 振込手数料」となります。さらにここから、確定申告を通じて1年間の利益に対する税金(所得税・住民税)と社会保険料の精算が行われ、最終的な手取りが確定します。逆に源泉徴収で引かれすぎていた場合は、確定申告で還付(返金)されることもあります。この一連の流れを頭に入れておくだけで、「なぜ入金額が少ないのか」「確定申告で何が精算されるのか」がクリアになります。

仕事の受注の仕方によって手数料率や源泉の有無は変わります。たとえば継続的なディレクション案件やコンサルティング系の仕事は単価が高くなりやすく、手数料の影響も相対的に小さくなります。在宅ワークでどんな職種の単価が高いのかを把握しておきたい場合は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場といった職種別の年収データベースが参考になります。自分のスキル領域の相場を知ることは、手数料を差し引いても利益が残る単価設定につながります。

クラウドソーシングの確定申告はいくらから必要なのか

手取りを計算する前提として、「そもそも自分は確定申告が必要なのか」を確認しておく必要があります。確定申告が必要かどうかは「所得」の金額で判定され、立場(会社員の副業か、専業フリーランスか)によって基準が異なります。

会社員が副業としてクラウドソーシングをしている場合、副業の「所得」が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ここで重要なのは「収入(売上)」ではなく「所得(売上 − 必要経費)」で判定するという点です。たとえば年間の売上が25万円でも、必要経費が6万円かかっていれば所得は19万円となり、20万円を下回るため原則として確定申告は不要になります。

会社員などの給与所得者は、勤め先の会社が年末調整を行い、従業員に代わって所得税を申告・納税してくれるため、原則として確定申告の必要がありません。
    しかし、クラウドソーシングを活用し、副業所得が年間20万円を超えた場合は、確定申告を行う必要があります。

一方、専業でクラウドソーシングを主な収入源にしている場合は、所得が48万円(基礎控除額)を超えると確定申告が必要になります。これは誰にでも適用される基礎控除の額が48万円であるため、所得がこれ以下なら課税所得がゼロになり申告義務が生じないという仕組みです。

なお、副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、「住民税の申告」は別途必要になる点に注意してください。所得税の20万円ルールは住民税には適用されないため、市区町村への住民税申告が求められます。「20万円以下だから何もしなくていい」と誤解している人が多いのですが、住民税の申告漏れは後からの追徴につながるため、ここは正確に押さえておきましょう。確定申告の制度全般については国税庁の公式情報で最新の基準を確認するのが確実です。

所得とは何か：売上から必要経費を差し引く考え方

手取り計算の心臓部にあたるのが「所得」の概念です。所得とは、クラウドソーシングで得た売上から、その売上を生み出すためにかかった必要経費を差し引いた金額を指します。税金はこの「所得」に対してかかるため、経費を正しく計上できるかどうかで最終的な手取りが大きく変わります。

所得とは、売上から必要経費を差し引いた金額をいいます。

    たとえば、カメラマンとしてクラウドソーシングで仕事を引き受けていた場合、カメラのメンテナンス代やスタジオ代・交通費など、売上を立てるためにかかった費用を必要経費として計上できます。
    
    仮に副業の売上が25万円で、必要経費が3万円だった場合、所得は22万円（25万円 - 3万円）となり、確定申告をしなければなりません。一方で必要経費が6万円だった場合、所得は19万円（25万円 - 6万円）となり、20万円を下回るため原則として確定申告が不要になります。

クラウドソーシングのワーカーが計上できる代表的な必要経費には、次のようなものがあります。パソコンやタブレットなどの機材費、インターネット回線やスマートフォンの通信費、作業に使うソフトウェアの利用料(デザインツール、動画編集ソフト、文章校正ツールなど)、書籍や有料記事などの資料費、打ち合わせのための交通費やカフェ代、そして見落としがちですが「クラウドソーシングのシステム手数料」も経費になります。

ここで実務上のポイントを1つ。自宅で作業しているフリーランスの場合、家賃・電気代・通信費の一部を「家事按分」として経費にできます。たとえば自宅の30%のスペースを仕事専用に使っているなら、家賃の30%を経費計上できるという考え方です。私自身、最初の年は通信費や家賃の按分をまったく知らずに申告して、本来より多く税金を払ってしまった苦い経験があります。EC運営の仕事は商品撮影のための機材やクラウドサービスの月額費用がかさむのですが、それらを経費として整理しておかなかったために、利益が実態より大きく見えてしまったのです。翌年からは、案件に紐づく支出を月ごとに記録するようにしたら、課税される所得がぐっと現実的な数字に落ち着きました。

経費として計上するには「その支出が売上を得るために必要だった」と説明できることが条件で、領収書やクレジットカードの明細を保存しておく必要があります。プライベートと混在する支出は、按分の根拠(使用時間や使用面積の割合)を記録しておくと、後から税務署に説明を求められても対応できます。

源泉徴収の仕組みを理解して還付金を受け取る

クラウドソーシングの手取りを語るうえで避けて通れないのが「源泉徴収」です。これは案件によって報酬から所得税が天引きされる制度で、仕組みを理解していないと「払いすぎた税金を取り戻せない」ことになりかねません。

源泉徴収の対象となるのは、原稿料、デザイン料、講演料、一定の士業への報酬など、所得税法で定められた特定の報酬です。クラウドソーシングではライティングやデザイン、イラスト、翻訳などの案件で源泉徴収が行われるケースがあります。税率は報酬額の10.21%(復興特別所得税を含む)で、1回の支払額が100万円を超える部分については20.42%が適用されます。

たとえばライティング案件で5万円の報酬を受け取る場合、源泉徴収額は5万円 × 10.21% = 5,105円となり、ここからさらにシステム手数料が引かれて口座に入金されます。源泉徴収が「あり」か「なし」かは、クライアントが法人か個人か、そして報酬の種類によって決まります。クラウドソーシングサイトの支払調書や報酬明細で「源泉徴収額」の欄を確認できるので、年間でいくら源泉徴収されたかを必ず集計しておきましょう。

重要なのは、源泉徴収はあくまで「所得税の前払い」だということです。確定申告で1年間の正確な所得税額を計算し、すでに源泉徴収で前払いした金額と比較します。前払いが多すぎた場合は差額が「還付金」として戻ってきます。クラウドワーカーは経費を差し引いた後の所得が課税対象になるため、源泉徴収では経費が考慮されていない分、実際の税額より多く天引きされているケースが少なくありません。つまり、確定申告をきちんと行うことで還付金を受け取れる可能性が高いのです。「申告は面倒だから」と放置すると、本来戻ってくるはずのお金を取りこぼすことになります。

源泉徴収された案件については、支払者が発行する「支払調書」を保管しておくと申告がスムーズです。ただし支払調書の発行は法律上の義務ではないため、発行されない場合は自分の報酬明細から源泉徴収額を集計します。e-Taxを使えば源泉徴収額を入力するだけで自動計算してくれるので、e-Taxの利用も検討するとよいでしょう。

手取りの計算手順：契約金額から最終収入を出す5ステップ

ここまでの要素を組み合わせて、いよいよ実際の手取りを計算する手順を整理します。年間の手取りは次の5ステップで算出できます。具体的なモデルケースを置いて、数値とともに追っていきましょう。

ステップ1：年間の総売上(契約金額)を集計する

まず1年間(1月1日〜12月31日)にクラウドソーシングで確定した報酬の合計額を出します。ここでの売上は、システム手数料や源泉徴収が引かれる「前」の契約金額(報酬総額)です。複数のクラウドソーシングサイトを使っている場合は、すべてのサイトの報酬を合算します。多くのサイトでは年間の報酬明細をCSVやPDFでダウンロードできるので、それを使うと集計が楽になります。

モデルケースとして、年間の総売上を300万円と仮定します。これは契約ベースの金額で、まだ手数料も税金も引かれていない「見かけの売上」です。この数字を起点に、ここから何がいくら引かれるのかを順番に計算していきます。源泉徴収された案件と、されていない案件を分けて記録しておくと、後のステップが正確になります。

ステップ2：必要経費を集計して所得を出す

次に、その売上を生み出すためにかかった必要経費を集計します。前述のとおり、機材費・通信費・ソフトウェア利用料・資料費・交通費・システム手数料・家事按分した家賃や光熱費などが対象です。モデルケースでは、システム手数料(年間で売上の15% = 45万円)を含めて、必要経費の合計を80万円と仮定します。

すると「所得 = 売上 − 必要経費」なので、300万円 − 80万円 = 220万円が事業所得(または雑所得)になります。この所得が税金計算のベースです。経費を漏れなく計上するほど所得が下がり、結果として税負担が軽くなって手取りが増えます。日々の支出を会計ソフトに入力しておけば、年末にこの集計が一瞬で終わります。会計ソフトの選び方はマネーフォワードやfreeeなどのサービス比較を参考にするとよいでしょう。

ステップ3：各種所得控除を差し引いて課税所得を出す

所得が出たら、そこから「所得控除」を差し引きます。所得控除には、誰でも受けられる基礎控除(48万円)のほか、国民健康保険料や国民年金保険料を支払っている場合の社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などがあります。専業フリーランスの場合、国民年金と国民健康保険を自分で支払うため、その全額が社会保険料控除の対象になります。

さらに、後述する青色申告を選択していれば「青色申告特別控除」として最大65万円を所得から差し引けます。モデルケースで、青色申告特別控除65万円、基礎控除48万円、社会保険料控除を仮に40万円とすると、控除の合計は153万円です。課税所得 = 220万円 − 153万円 = 67万円となります。控除をきちんと積み上げると、課税対象となる金額が大きく下がることが分かります。

ステップ4：所得税・住民税を計算する

課税所得が出たら、それに税率をかけて税額を計算します。所得税は累進課税で、課税所得が195万円以下なら税率5%です。モデルケースの課税所得67万円なら、所得税は67万円 × 5% = 33,500円(復興特別所得税を含めると約34,200円)です。

住民税は所得に対して概ね10%(所得割)に均等割(年間約5,000円)が加わる仕組みです。住民税の課税所得は所得税と控除額が少し異なりますが、ざっくり課税所得の10%程度と見積もると、約7〜8万円前後になります。これに均等割を足すと、住民税はおよそ8万円程度と見込めます。所得税と住民税を合わせた税金の合計は、モデルケースで約11〜12万円程度です。税率や控除の詳細は年度によって改正されるため、国税庁の最新情報を確認してください。

ステップ5：源泉徴収との精算と最終手取りの算出

最後に、源泉徴収ですでに前払いした所得税と、ステップ4で計算した正しい所得税を精算します。仮にライティングやデザイン案件で年間20万円分の源泉徴収(報酬の一部に10.21%)がされていたとすると、正しい所得税額(約3.4万円)を大きく上回っているため、差額が還付されます。この場合、確定申告によって十数万円が戻ってくる計算になります。

ここまでをまとめると、年間の手取りは次のように整理できます。「売上300万円 − 必要経費(システム手数料含む)80万円 = 利益220万円」。この利益から「所得税・住民税の合計約12万円」と「自分で支払う国民年金・国民健康保険約40万円」を差し引くと、最終的に自由に使えるお金は約168万円になります。源泉徴収の還付金があればそこに戻ってきます。このように、契約金額300万円のうち、実際に手元に残る「真の手取り」は売上の半分強というのが現実的な感覚です。この差を最初から見込んでおくことが、フリーランスとしての資金計画の第一歩になります。

副業所得は「事業所得」か「雑所得」か：青色申告のメリット

クラウドソーシングの所得を申告する際、その所得が「事業所得」なのか「雑所得」なのかという区分が手取りに大きく影響します。この区分によって、使える節税策が変わってくるためです。

継続的・反復的に、独立した事業としてクラウドソーシングに取り組んでいる場合は「事業所得」に区分できます。一方、片手間の副業で規模が小さい場合は「雑所得」と判断されることが多いです。明確な線引きの一例として、近年は帳簿書類の保存があり、かつ収入金額が一定規模以上であることなどが事業所得と認められる目安とされています。この判定は実態に基づいて行われるため、自分のケースがどちらにあたるか迷う場合は税務署や税理士に確認すると確実です。

事業所得に区分できると、「青色申告」を選択できるのが最大のメリットです。

会社員の副業の選択肢として、Web上で仕事を受注できるクラウドソーシングがあります。自分のスキルや経験を活かして、副業の収入を得ることができます。
    本記事では、クラウドソーシングを活用して副業を始めようと考えている人に向けて、どんな仕事を受けることができるのか、確定申告が必要なのかについて解説します。

青色申告には、手取りを増やすうえで見逃せない特典があります。第一に、複式簿記で記帳し電子申告(e-Tax)などの要件を満たせば、青色申告特別控除として最大65万円を所得から差し引けます。これだけで課税所得が65万円下がるため、税率20%の人なら13万円前後の節税効果があります。第二に、赤字が出た場合に翌年以降3年間にわたって損失を繰り越せます。開業初年度に機材投資で赤字になっても、翌年の黒字と相殺できるわけです。第三に、生計を共にする家族に支払う給与を「青色事業専従者給与」として経費にできます。

青色申告をするには、事前に税務署へ「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。これらの提出には期限があるため、本格的にクラウドソーシングで稼ぐつもりなら早めに手続きしておくのが得策です。雑所得のままでは青色申告特別控除も損失の繰り越しも使えないので、同じ売上でも手取りに大きな差がつきます。

確定申告の手順と必要書類：実際の進め方

理屈が分かったら、次は実際の確定申告の進め方です。手取り計算で出した数字を、どうやって申告書に落とし込むかを具体的に見ていきましょう。確定申告は例年2月16日から3月15日までが申告期間で、前年分の所得を申告します。

必要書類を揃える

まず手元に揃えておくべき書類を確認します。クラウドソーシングサイトからダウンロードした年間の報酬明細(支払調書があればそれも)、必要経費の領収書やクレジットカード明細、国民年金・国民健康保険の支払証明書(社会保険料控除用)、生命保険料控除証明書、本人確認書類(マイナンバーカード)、還付金の振込先口座情報などです。会社員の副業の場合は、勤務先から受け取る源泉徴収票も必要になります。

これらを年間を通じて整理しておくと、申告期に慌てずに済みます。私の場合、案件ごとにフォルダを分けて報酬明細と関連する経費の領収書をPDFで保存しておく運用にしています。アパレルのEC案件では商品撮影の小道具代や、競合リサーチのためのサンプル購入費なども発生するので、何の案件のための支出かをメモしておかないと、後から「これは経費だったか」が分からなくなるのです。最初の確定申告でこれを怠ったせいで、領収書の山と1週間格闘した記憶があります。

帳簿を作成し申告書を作る

次に、売上と経費を帳簿にまとめます。青色申告なら複式簿記、白色申告なら簡易な記帳でかまいません。会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で取引を取り込み、帳簿と申告書を半自動で作成できます。手作業での集計ミスを防げるうえ、青色申告特別控除65万円の要件である複式簿記にも自動で対応してくれるため、クラウドワーカーには会計ソフトの利用を強くおすすめします。

申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを使うと画面の案内に沿って入力するだけで完成します。源泉徴収額を入力すれば還付金額も自動計算されます。

提出し納税または還付を受ける

申告書が完成したら、e-Taxでの電子申告、税務署への持参、または郵送のいずれかで提出します。e-Taxは青色申告特別控除65万円の要件の1つであり、自宅から24時間提出できるため最も効率的です。納税が必要な場合は振替納税やクレジットカード納付などが選べ、還付がある場合は指定口座に振り込まれます。

確定申告そのものを専門家に任せたい場合は、税理士への依頼という選択肢もあります。記帳代行や申告代行を頼むとどのくらいの費用がかかるのか、相場や選び方を知りたい方は税理士に確定申告を依頼する費用｜相場と選び方のポイント【2026年版】が参考になります。逆に、自分が税理士資格を持っていて副業として確定申告代行で稼ぎたいという立場なら、税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】や税理士資格でフリーランス副業｜確定申告代行で稼ぐ方法と注意点で具体的な稼ぎ方を解説しています。

確定申告をしないとどうなるのか：無申告のリスク

「少額だから」「面倒だから」と確定申告を怠ると、後から大きな代償を払うことになります。手取りを最大化するつもりが、逆に手取りを大きく減らしかねないため、無申告のリスクは正しく理解しておく必要があります。

申告義務があるのに確定申告をしなかった場合、まず「無申告加算税」が課されます。納付すべき税額に対して、原則50万円までは15%、50万円を超える部分には20%が上乗せされます(税務調査前に自主的に申告すれば軽減される場合もあります)。さらに、納付が遅れた期間に応じて「延滞税」も発生します。悪質な所得隠しと判断されれば、より重い「重加算税」が課されることもあります。

クラウドソーシングサイトは支払調書を税務署に提出していたり、税務署が支払者側の経費計上から受注者の収入を把握できたりするため、「バレないだろう」という見込みは通用しません。プラットフォームを通じた取引は記録が残るため、むしろ把握されやすい収入だと考えるべきです。

加えて、住民税の申告漏れにも注意が必要です。所得税の確定申告をすれば住民税の情報も自動で市区町村に共有されますが、申告自体をしていなければ住民税も未申告となり、後から追徴されます。会社員の副業の場合、住民税の通知から副業が勤務先に知られるケースもあるため、住民税を「普通徴収(自分で納付)」に切り替える方法も知っておくと安心です。結局のところ、正しく申告して経費と控除を積み上げるのが、合法的に手取りを最大化する唯一の道です。

在宅ワーク市場の動向と、手取りを意識した働き方

最後に、マクロな視点でクラウドソーシングを含む在宅ワーク市場の動向を見ておきましょう。手取りを増やすには、税務の知識だけでなく「どの分野で、いくらの単価で働くか」という戦略も欠かせないからです。

近年、副業を解禁する企業の増加やリモートワークの定着を背景に、クラウドソーシングを通じて働く人は拡大傾向にあります。総務省や厚生労働省の各種調査でも、副業・兼業を希望する就業者の割合は増加が続いており、Web系のスキルを持つ個人が在宅で複数の収入源を持つスタイルが一般化しつつあります。市場全体の動向は厚生労働省や総務省の統計資料で確認できます。

ただし、手取りという観点では「単価の低い案件を数で回す」働き方には限界があります。低単価案件はシステム手数料率が高く設定されていることが多く、源泉徴収・経費・税金を差し引くと手元に残る割合が小さくなりがちだからです。私がEC運営支援で実感したのは、単発のバナー制作を10件こなすより、月額契約で運用全体を請け負うほうが、手数料負担も時間効率も圧倒的に良いということでした。中小ブランドは「デザインはできるけどECの運営がわからない」という悩みを抱えていて、商品撮影のディレクション、商品説明文の作成、SNS運用、在庫管理をまとめて引き受けると、継続的な収入になります。継続案件は売上が安定するため経費・税金の見通しも立てやすく、手取りの計画が組みやすいのです。

単価を上げるには、需要が伸びている分野のスキルを身につけるのが近道です。たとえばAIを活用した業務効率化の支援は企業のニーズが高まっており、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のような領域は単価が高くなりやすい傾向にあります。マーケティングやセキュリティを掛け合わせたAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、開発スキルを活かすアプリケーション開発のお仕事も、専門性が高いぶん手取りに余裕が生まれます。スキルの裏付けとして資格を取るのも有効で、文書作成の基礎を示すビジネス文書検定や、ネットワークの専門性を証明するCCNA（シスコ技術者認定）などは、提案時の説得力を高めてくれます。

クラウドソーシングの手取りを最大化するうえで大切なのは、「契約金額の大きさ」ではなく「手数料・税金・経費を引いたあとに何が残るか」という視点を持つことです。源泉徴収を還付金として取り戻し、経費と控除を漏れなく積み上げ、青色申告で特別控除を活用する。そして単価の高い継続案件にシフトしていく。この4つを意識すれば、同じ働き方でも手元に残るお金は確実に増えていきます。確定申告は面倒な作業に見えますが、自分の手取りを守るための最も確実な武器なのです。

よくある質問

Q. クラウドソーシングの手数料は経費にできますか？

はい、確定申告の際に「支払手数料」として経費計上できます。ただし、そもそも手数料無料のサービスを使えば、この経費自体が発生しません。@SOHOのように手数料無料のサービスを活用するほうが、手取りの最大化につながります。

Q. クラウドソーシング経由の報酬も源泉徴収されている？

プラットフォームによって異なります。クラウドソーシングの場合、プラットフォームが源泉徴収しているケースと、していないケースがあります。

パターン	確認方法
プラットフォームが源泉徴収	報酬明細に「源泉徴収税額」の記載あり
クライアントが源泉徴収	直接取引の場合、クライアントに確認
源泉徴収なし	報酬＝振込額。確定申告で全額を所得として申告

@SOHOのように直接取引ができるプラットフォームでは、源泉徴収の有無はクライアントとの契約次第です。支払い時に源泉徴収があるかどうか、事前に確認しておきましょう。

Q. 確定申告は必要ですか？

副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。最初は月3万円（年間36万円）を目指すことになるため、利益計算をしっかりと行い、必要な場合には早めに準備をしましょう。

@SOHOの「お金・税金ガイド」では、フリーランスが押さえるべき確定申告の基礎知識を公開しています。特に経費の考え方や、青色申告を活用した節税メリットは、月3万円を稼ぎ出す段階から意識しておくべき重要なポイントです。 → [フリーランスの確定申告・節税ガイドを詳しく見る](/money/tax-guide)

Q. 副業で始めた場合、確定申告はいつから必要になりますか？

一般的に、副業による所得（報酬から経費を差し引いた金額）が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。ただし、住民税については所得額に関わらず自治体への申告が必要な場合があるため、最寄りの税務署や市区町村のWebサイトで最新の正確な情報を確認してください。

Q. 利益が 20万円以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。利益が 1円でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。