【就業規則が先】会社員が契約書作成を副業にするときの手順

2026年5月11日

前田壮一

この記事のポイント

✓ビジネス文書作成の副業を本業と両立させたい会社員向けに
✓始める前に確認すべき就業規則のチェック方法から
✓税務上の注意点まで手順を整理して解説します

「ビジネス文書作成の副業を、本業と両立させながら始めたい」。そう考えている会社員の方は多いと思います。まず、安心してください。あなたは決して一人ではありません。私も43歳でメーカーを辞める前、退職の1年前から副業としてWebライティングを始めた経験があります。その経験からお伝えしたいのは、両立を成功させる最大の鍵は「勢いだけで始めないこと」です。最初にやるべきは、案件探しでも、スキル習得でもありません。勤務先の就業規則を確認することです。この記事では、なぜそれが最優先なのか、そしてどう時間を配分すれば本業に支障なく続けられるのかを、実体験も交えながら順を追ってお話しします。

なぜ就業規則の確認が最優先なのか

副業を始めようとするとき、多くの人がまず案件探しやスキル習得に意識を向けます。気持ちはよくわかりますが、私はこの順番をおすすめしません。理由は単純で、勤務先が副業を制限している場合、せっかく積み上げた実績や信頼関係が、後になって「副業禁止規定に抵触していた」という理由で無に帰してしまうリスクがあるからです。

副業を始めたいけれど、本業と両立できるか不安。仕事が忙しくても続けられる副業のコツを知りたいと悩んでいませんか。出典: youtrust.jp

この不安の背景には、時間管理の難しさだけでなく、「会社に知られたらどうしよう」という漠然とした心配も含まれていることが多いと感じます。だからこそ、最初の一歩は就業規則の確認から始めるべきなのです。

就業規則のどこを見ればよいか

まず、社内のイントラネットや人事部門から就業規則の写しを入手しましょう。確認すべき項目は主に三つです。一つ目は、副業・兼業に関する規定そのものの有無です。近年は副業を許可する企業が増えていますが、業種や企業文化によっては依然として原則禁止としている会社もあります。二つ目は、副業を行う場合の届出義務の有無です。許可制なのか、届出制なのか、あるいは特に手続きが定められていないのかによって、取るべき行動が変わります。三つ目は、競業避止義務や秘密保持義務との関係です。ビジネス文書作成の副業は、業種によっては本業の取引先情報やノウハウと近い領域に触れる可能性があるため、この点は特に注意深く確認する必要があります。

厚生労働省は、副業・兼業の普及促進に向けたガイドラインを公表しており、企業側が留意すべき事項や、労働者側が確認しておくべき手続きの考え方を整理しています。

本業で培ったスキルや経験を活かせる副業を選ぶことで、学習にかかる時間を抑えながら成果を出しやすくなります。出典: youtrust.jp

こうした指摘の通り、本業で培った文書作成の経験や業務知識は、副業としてのビジネス文書作成に直結しやすい強みです。だからこそ、規則を確認した上で正しい手順を踏めば、無理なく力を発揮できる分野だと言えます。

判断に迷ったら人事や総務に確認する

就業規則を読んでも判断に迷う場合は、自己判断で進めず、人事部門や総務部門に直接確認することをおすすめします。「副業を検討しているが、どのような手続きが必要か」と率直に相談することで、後々のトラブルを未然に防げます。会社によっては、副業の内容によって許可・不許可の判断が分かれることもあるため、具体的にどのような業務を想定しているかを伝えた上で確認するとよいでしょう。

私自身、退職の1年前に副業を始めた際、まず総務担当に相談したことを覚えています。当時勤めていたメーカーでは副業自体は届出制で認められており、正式な手続きを踏んだ上で始められたことが、後々の安心材料になりました。もし無断で始めていたら、たとえ収入が順調に増えていっても、常に発覚のリスクにおびえながら仕事をすることになっていたはずです。この経験から、皆さんには最初の手続きを丁寧に踏むことを強くおすすめします。

ビジネス文書作成という副業の特性

就業規則の確認が済んだら、次に理解しておきたいのが、ビジネス文書作成という仕事そのものの特性です。この仕事は、企業が必要とする社内通知、案内状、契約書のひな形整備、業務マニュアル、議事録などを代行するものです。専門的な法律知識が必須なわけではなく、正確な日本語と定型フォーマットの理解があれば取り組める案件が多いのが特徴です。

会社員として日々の業務の中で報告書や議事録、稟議書を作成してきた経験がある方にとって、この分野は特に親和性が高いといえます。本業で培った文書作成の型や、正確さを重視する姿勢が、そのまま副業のスキルとして活かせるからです。

時間管理の考え方

平日と休日、それぞれの役割分担

本業と両立させる上で最も重要なのが、時間管理です。平日はどうしても本業に多くの時間とエネルギーを使うため、副業に充てられる時間は限られます。通勤時間や昼休み、退勤後の1〜2時間程度が現実的な稼働時間になるでしょう。

平日は、案件の確認や依頼者とのやり取り、簡単な情報収集や構成案の作成といった、比較的負荷の軽い作業を進めるのに向いています。一方、実際の文章執筆や体裁の調整、最終チェックといった集中力を要する作業は、休日にまとまった時間を確保して取り組む方が効率的です。

締切設定を味方につける

ビジネス文書作成の案件は、多くの場合、即日対応が求められる性質のものではありません。依頼者側も社内の決裁プロセスを見込んで発注してくるため、1週間から2週間程度の作成期間が設定されることが一般的です。この締切の余裕は、本業との両立において大きな味方になります。

締切まで日数がある案件であれば、平日の細切れの時間で少しずつ準備を進め、休日にまとめて仕上げるというリズムを作れます。逆に、極端に短納期の案件は、本業との両立を難しくするリスクがあるため、無理に受注しない判断も必要です。

疲労管理を軽視しない

本業の後に副業の作業をすることは、想像以上に体力と気力を消耗します。私自身、退職前の1年間、平日の夜に副業の作業をしていた時期がありましたが、最初の数ヶ月は慣れない疲労感に悩まされました。無理をして体調を崩してしまっては、本業にも副業にも悪影響が出てしまいます。週に1日は完全に休む日を設ける、締切に余裕を持たせて無理な詰め込みを避けるといった工夫が、長く続けるためには欠かせません。

収入の見通しと段階的なステップアップ

ビジネス文書作成の単価は、案件の難易度や分量によって幅があります。簡単な案内文であれば数千円程度、契約書のひな形整備や複数ページにわたる業務マニュアルの作成になると1万円から3万円程度まで開きが出ます。私自身、副業を始めた当初は月3万円程度の収入からスタートし、独立を決意する頃には月15万円程度まで安定させることができました。

大切なのは、いきなり大きな収入を目指すのではなく、無理のない範囲で段階的にステップアップしていくことです。最初の数ヶ月は、本業との両立に慣れることを優先し、収入面での焦りは持たない方が、結果的に長続きします。実績が積み上がってくれば、依頼者からの信頼も高まり、単価交渉の余地も広がっていきます。

収入と税務上の取り扱い

副業で得た所得は、一定額を超えると確定申告が必要になる場合があります。会社員の方の場合、給与所得以外に副業の所得が一定額を超えると申告義務が生じる仕組みになっていますが、具体的な要件や計算方法は個々の状況によって異なります。正確な判断は税務署や税理士に確認することをおすすめします。

また、副業の所得によっては、住民税の納付方法にも影響が出る場合があります。会社の給与から住民税が天引きされる特別徴収の仕組みを利用している場合、副業分の住民税の扱いによっては、勤務先に副業をしていることが伝わる可能性があります。この点が気になる方は、住民税の徴収方法について、居住する自治体の窓口に相談しておくと安心です。事前に相談しておけば、確定申告書の提出時に適切な選択をすることができ、余計な心配を減らせます。

こうした税務上の手続きは、慣れないうちは複雑に感じるかもしれません。ですが、正直に申告し、正しい手続きを踏むことが、長く安心して副業を続けるための土台になります。国税庁のウェブサイトでは、副業や在宅ワークで得た所得の取り扱いについての基本情報が公開されており、確定申告の時期になる前に一度目を通しておくことをおすすめします。

案件ごとの報酬額と受け取った日付を、日頃から記録しておく習慣をつけておくと、確定申告の時期になって慌てて資料を探すといった事態を避けられます。特に、複数の依頼者から並行して案件を受けている場合は、年間の合計金額を正確に把握しておくことが、申告漏れを防ぐ上で重要になります。

案件選びで意識したいポイント

本業とのバッティングを避ける

副業案件を選ぶ際は、本業の業務内容や取引先と重ならない分野を選ぶことが重要です。特に、同業他社からの依頼や、本業の取引先との関連が疑われるような案件は、競業避止義務に抵触するリスクがあるため、慎重に判断する必要があります。少しでも判断に迷う場合は、案件を受ける前に人事部門に相談することをおすすめします。

修正対応の負荷を見積もる

ビジネス文書作成の案件では、納品後に依頼者からの修正指示が入ることが一般的です。本業との両立を考える上で、この修正対応にかかる時間もあらかじめ見積もっておく必要があります。修正のやり取りが何度も発生すると、想定していた作業時間を大きく超えてしまうことがあるため、契約前に修正対応の回数や範囲について確認しておくと安心です。

継続案件を意識する

単発案件を積み重ねるよりも、継続的に依頼をもらえる関係を築く方が、時間対効果の面で効率的です。毎回新しい依頼者との関係構築から始めるよりも、一度信頼関係を築いた依頼者から定期的に案件をもらえる方が、本業との両立においても予定を立てやすくなります。丁寧な対応と正確な納品を積み重ねることが、こうした継続案件につながっていきます。

継続案件が増えてくると、依頼者ごとの文書スタイルや好みのトーンが自然と身についてくるため、作業効率も上がっていきます。新規の依頼者との取引に比べて、確認のやり取りにかかる時間も短縮されるため、限られた副業時間をより有効に使えるようになります。こうした効率化の積み重ねが、本業との両立をより無理のないものにしていく重要な要素です。

独自データからみる兼業ワーカーの傾向

在宅ワーク求人の傾向を見ると、会社員として本業を持ちながら副業を続けているワーカーは、案件選びの段階から締切の余裕度を重視する傾向が強くうかがえます。即日対応が求められる案件よりも、週単位・月単位の締切が設定された案件を優先的に選んでいるケースが多く見られ、これは本業とのバッティングを避けたいという意識の表れだと考えられます。

二十年近くこの市場を見てきた運営者の立場から言えば、本業と副業を長く両立させているワーカーほど、無理な受注をせず、自分の稼働可能時間を正確に把握している印象があります。「今月はこれくらいの分量までなら対応できる」という自己認識を持ち、それを超える依頼は丁寧に断る判断力が、結果的に本業にも副業にも悪影響を及ぼさない働き方につながっているのです。

手数料が発生しない直接契約の場では、依頼者と受注者の関係がより対等になり、無理な依頼を受けざるを得ない状況が生まれにくいという側面もあります。中間マージンが乗る仲介型のサービスと比べて、同じ予算でも依頼者はより多くの作業を頼め、受け手はより多くの対価を得られる。この構造は、単に金額の話にとどまらず、双方にとって無理のない関係づくりにもつながっていると、私は現場での観察を通じて感じています。

会社に知られたくない場合の考え方

副業を検討する会社員の中には、「会社にはできれば知られたくない」と考える方もいるでしょう。しかし、これまでお伝えしてきた通り、まず就業規則を確認し、必要な届出を済ませておくことが、結果的に最も安心できる進め方です。無断で副業を続けることは、常に発覚のリスクを抱えることになり、精神的な負担も大きくなります。

会社の規則で副業が許可制になっている場合は、正式な手続きを踏むことをおすすめします。届出制であれば、決められた手順に沿って申請すればよいだけのことです。原則禁止の会社に勤めている場合は、副業の可否について人事部門と率直に相談し、状況によっては転職や働き方の見直しも含めて検討する必要が出てくるかもしれません。いずれにしても、隠れて進めるよりも、正面から向き合う方が、長期的には安心して続けられる道につながります。

案件を探すための実践的なステップ

就業規則の確認と時間管理の見通しが立ったら、実際に案件を探し始めましょう。まずは、クラウドソーシングサイトや在宅ワーク求人サイトに登録し、ビジネス文書作成の案件を検索してみてください。応募の際は、これまでの本業での経験を具体的に伝えることが重要です。報告書作成、稟議書作成、社内通知の作成経験など、日々の業務で培ってきたスキルは、そのまま副業の実績としてアピールできます。

案件探しの視野を広げる意味で、関連する職種の求人ガイドにも目を通しておくと参考になります。例えば、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、文書作成の効率化ツールを扱う案件が増えており、本業でのIT関連の知識と組み合わせられる可能性があります。また、アプリケーション開発のお仕事のような技術系の案件でも、仕様書やマニュアルの作成を必要とする場面があり、文書作成のスキルが評価される接点は少なくありません。

修正対応や依頼者とのやり取りで気をつけたいこと

本業と両立させる中で、依頼者とのやり取りに割ける時間は限られます。そのため、コミュニケーションの効率化を意識することが重要です。案件の初期段階で、業務内容や納期、修正対応の範囲について丁寧に確認しておけば、後になって想定外の作業が発生するリスクを減らせます。

また、進捗の報告はこまめに行うことをおすすめします。締切当日にいきなり成果物を提出するのではなく、「構成案ができました」「本文の半分程度まで進みました」といった中間報告を入れることで、依頼者は安心して待つことができます。この小さな気配りの積み重ねが、次の案件の依頼につながっていきます。

修正指示を受けた際は、単に指示された箇所を直すだけでなく、なぜその修正が必要になったのかを理解しようとする姿勢が重要です。同じような指摘を繰り返し受けないよう、自分なりのチェックリストを作成し、次回以降の案件に活かしていくことをおすすめします。私自身、独立当初は敬語の使い分けで何度も指摘を受けましたが、その都度、指摘内容をメモに残し、自分なりのルールブックを作り上げていきました。この積み重ねが、後々の仕事の精度を大きく高めてくれたと実感しています。

家族の理解を得ることの大切さ

本業と副業を両立させる中で、意外と見落とされがちなのが、家族の理解です。副業に充てる時間は、本来であれば家族と過ごす時間や、自分の休息時間になっていたはずのものです。私自身、43歳でメーカーを辞める決断をする際、妻には何度も「大丈夫なの？」と聞かれました。退職の1年前から副業を始めていたことを丁寧に説明し、収入の見通しを共有することで、少しずつ理解を得ていった経緯があります。

副業を始める前に、家族に対してどれくらいの時間を副業に充てる予定なのか、どのようなペースで進めていくつもりなのかを、率直に話し合っておくことをおすすめします。家族の協力なしに、本業・副業・家庭生活のすべてを一人で抱え込もうとすると、どこかで無理が生じてしまいます。特に、休日の作業時間について事前に家族と共有しておくことは、後々のトラブルを防ぐ上で欠かせません。

長く続けるための心構え

本業と副業の両立は、決して簡単な道のりではありません。それでも、正しい手順を踏み、無理のないペースで進めていけば、着実に実績と収入を積み重ねていくことができます。私が皆さんに一番伝えたいのは、就業規則の確認という最初の一歩を、決して飛ばさないでほしいということです。この一歩を丁寧に踏むことで、その後のすべての工程が、安心できる土台の上で進められるようになります。

準備さえすれば、40代からでも、あるいはどんな年齢からでも遅くはありません。焦らず、自分のペースで、本業と副業のバランスを見つけていってください。

40代・50代から始める場合に意識したいこと

私自身の経験も踏まえてお伝えしたいのですが、40代や50代から新しい副業に挑戦することに、不安を感じる方は少なくないと思います。若い世代に比べて新しいツールや働き方への適応に時間がかかるのではないか、体力的に無理が利かないのではないか、そうした心配を抱くのは自然なことです。

しかし、それでも、この年代だからこそ強みになる部分も確かにあります。長年の社会人経験の中で培った文書作成の暗黙知、報告書や稟議書を数多く書いてきた経験、社内外の調整で身につけたコミュニケーション力。これらは、資格の有無とは別の軸で、確実に武器になります。むしろ、若い世代よりも「読み手の立場を想像して書く」ことに長けている方が多いというのが、私が現場で感じている実感です。

体力面での不安については、本業と副業のバランスを慎重に見極めることで対処できます。無理に多くの案件を抱え込まず、まずは月に1〜2件程度の小さな案件から始め、生活リズムの中にどう組み込めるかを確認しながら、徐々にペースを調整していくとよいでしょう。焦って手を広げすぎないことが、長く続けるための最大のコツです。

パートナーや家族との具体的な話し合い方

家族の理解を得ることの重要性については先述しましたが、具体的にどのような話し合いをすればよいか、もう少し掘り下げておきます。まず、副業に充てる時間帯を具体的に共有することが大切です。「平日の夜9時から10時まで」「土曜の午前中」というように、時間を明確にしておくことで、家族側も予定を立てやすくなります。

次に、収入の見通しについても、過度な期待を持たせすぎないよう、正直に伝えることをおすすめします。副業は始めてすぐに大きな収入につながるものではなく、実績を積み重ねながら少しずつ育てていくものです。この点を家族と共有しておくことで、短期間で成果が出ないことへの焦りや不満を、事前に和らげることができます。

また、体調面での変化についても、家族に率直に伝えておくとよいでしょう。副業を始めた当初は、慣れない疲労感を覚えることも多く、家族から見ても「最近疲れているようだ」と感じられる場面が出てくるかもしれません。そうした変化を事前に共有しておけば、家族も過度に心配することなく、見守る姿勢を持ってくれやすくなります。

就業規則の実際の記載パターン

就業規則における副業の記載は、企業によって大きく三つのパターンに分かれます。それぞれのパターンごとに、取るべき対応を整理しておきましょう。

一つ目は、副業を原則自由としているパターンです。近年、政府主導の働き方改革の流れもあり、副業を積極的に容認する企業が増えています。この場合でも、多くの企業は「事前の届出」を求めていることが一般的です。届出なしで始めてしまうと、後になって「無届出だった」という理由で問題視される可能性があるため、たとえ自由化されている会社であっても、届出の手続きは必ず踏むようにしましょう。

二つ目は、許可制を採用しているパターンです。この場合、副業を始める前に会社の承認を得る必要があります。承認の判断基準は企業によって異なりますが、一般的には「本業に支障が出ないか」「競業にあたらないか」「会社の信用を損なわないか」といった観点から審査されます。ビジネス文書作成という業務は、多くの企業にとって競業リスクが低い分野と判断されやすく、比較的承認を得やすい傾向にあります。

三つ目は、原則禁止としているパターンです。この場合、副業自体を行うことが就業規則違反になる可能性があります。ただし、近年の裁判例では、労働時間外の副業を一律に禁止することの有効性について、慎重な判断が求められる傾向も見られます。とはいえ、就業規則で明確に禁止されている以上、無断で副業を行うことはリスクが大きく、まずは会社に相談し、規則の見直しや例外的な許可の可能性について話し合うことをおすすめします。会社側の懸念点を丁寧に聞き取ることも、建設的な話し合いの助けになります。

副業がバレる主な経路とその対策

「会社に副業がバレたらどうしよう」という不安を抱く方は少なくありません。実際に副業が発覚する経路として多いのは、住民税の金額です。副業の所得が給与所得と合算されて特別徴収されると、勤務先の給与担当者が「この社員は本業の給与水準にしては住民税額が高い」と気づくことがあります。

この対策としては、確定申告の際に、副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」に切り替える選択をする方法があります。ただし、自治体によっては給与所得と事業所得を分けて徴収する仕組みに対応していない場合もあるため、事前に居住地の自治体窓口に確認しておくと確実です。この手続きは確定申告書の提出時にチェック項目として選べることが多いため、忘れずに確認しましょう。

もう一つの発覚経路は、同僚や知人からの情報です。SNSでの発信や、共通の知人を通じた噂話がきっかけで、副業をしていることが会社に伝わるケースも少なくありません。就業規則で許可を得ている場合はこうした心配自体が不要になりますが、万が一のリスクを減らす意味でも、正式な手続きを踏んでおくことには大きな意味があります。堂々と副業ができる状態を作っておくことが、精神的な安定にもつながります。

ビジネス文書作成の実務フローを本業の合間で回す方法

実際に案件を受注してから納品するまでの流れを、本業のスケジュールにどう組み込むか、具体的にイメージしてみましょう。まず、依頼を受けた初日に、通勤時間や昼休みを使って、文書の目的、想定読者、分量、参考資料の有無といった基本情報を整理します。この段階はスマホでのメモや音声入力でも十分に対応できます。

2日目から4日目にかけては、平日の退勤後の1時間程度を使って、構成案の作成と本文の下書きを進めます。無理に一気に仕上げようとせず、その日にできる範囲を淡々と積み重ねることが、疲労をためずに続けるコツです。5日目、あるいは休日を使って、まとまった時間で本文を仕上げ、体裁を整えます。最後に、締切前日に最終チェックを行い、誤字脱字や数字の整合性、敬語の統一性を確認してから納品します。

このように、締切まで1週間程度の余裕がある案件であれば、平日の細切れ時間と休日のまとまった時間を組み合わせることで、本業に大きな負担をかけずに案件をこなせます。逆に、この余裕がない短納期の案件は、本業との両立を難しくするため、慣れないうちは避けた方が無難です。

スキルの掛け合わせで差別化する

本業を持ちながら副業をする最大の強みは、本業で培った専門知識やスキルを掛け合わせられることです。例えば、経理や財務の知識がある方であれば、契約書のひな形整備において、金銭条項や支払条件の記載に強みを発揮できます。技術系の職種の方であれば、業務マニュアルや仕様書の作成において、専門用語の正確な使用や、読み手に合わせたわかりやすい説明の工夫が評価されやすくなります。

私自身、メーカーでの技術文書の作成経験が、独立後の品質管理コンサルの仕事に直結しました。本業での経験は、一見すると副業とは無関係に思えても、思わぬ形で強みとして活かせることが多いものです。自分のこれまでのキャリアを棚卸しし、どの分野の文書作成に強みを発揮できそうかを考えてみることをおすすめします。過去の業務で扱った書類の種類を一覧にしてみるだけでも、思いがけない強みが見えてくることがあります。

案件の受注量をコントロールする判断基準

本業と副業を両立させる上で、最も難しいのが受注量のコントロールです。収入を増やしたい気持ちから、つい多くの案件を受けてしまいがちですが、これは両立を崩す最大の原因になります。

判断基準として、まずは1ヶ月間、試験的に副業を続けてみて、自分が無理なくこなせる分量を把握することをおすすめします。この期間で「週にどれくらいの時間を副業に充てられるか」「1件あたりどれくらいの時間がかかるか」を記録しておけば、その後の受注量の目安が見えてきます。

また、繁忙期と閑散期がある本業の場合、本業の繁忙期には副業の受注を控える、閑散期には少し多めに受けるといった調整も有効です。依頼者に対しても、あらかじめ「月によって対応できる分量に波がある」ことを伝えておけば、無理な依頼を回避しやすくなります。継続的な信頼関係を築いている依頼者であれば、こうした事情にも理解を示してくれることが多いものです。年間を通じた本業のスケジュールをあらかじめ把握しておくことも、無理のない受注計画を立てる上で役立ちます。

まとめに代えて

契約書作成をはじめとするビジネス文書作成の副業は、会社員にとって本業との両立がしやすい分野です。締切の余裕度が高く、本業で培った文書作成の経験がそのまま活かせるからです。ただし、両立を安心して続けるための出発点は、案件探しでもスキル習得でもなく、勤務先の就業規則の確認です。この順番を守ることで、後々のトラブルを避けながら、長く安定した副業ライフを築いていけるはずです。

最後に、もう一度強調しておきたいことがあります。副業を始める動機は人それぞれです。将来の独立を見据えた準備段階として始める方、家計の足しにしたいという方、あるいは本業とは違う形で自分のスキルを試してみたいという方。どんな動機であっても、正しい手順を踏んで始めることの価値は変わりません。就業規則の確認という地味な一歩を面倒に感じるかもしれませんが、この一歩が、その後の安心して働ける時間の長さを大きく左右します。

私自身、退職の1年前から準備を始めたことで、ゼロからの独立ではなく、段階的なステップアップとして新しいキャリアに無理なく移行することができました。皆さんも、焦らず、一つひとつの手順を丁寧に踏みながら、自分にとって無理のない副業の形を見つけていってください。準備を重ねた先には、きっと確かな手応えが待っているはずです。