事業計画作成支援の始め方｜未経験から創業計画づくりに関わる第一歩

2026年8月2日

中西直美

この記事のポイント

✓事業計画作成支援を始めたい人向けに
✓必要な準備や最初の一歩
✓案件の探し方をまとめました

「事業計画作成支援」という仕事に興味を持ったけれど、何から手をつけていいのか分からない。そんな声をカウンセリングの現場でもよく耳にします。

数字の作り込みや融資の知識が必要そうで、ハードルが高く感じられるかもしれません。でも大丈夫です。順序立てて準備すれば、誰でも最初の一歩を踏み出せます。この記事では、事業計画作成支援を始めるために必要な準備、最初に取り組むべきこと、案件の探し方まで、順を追って丁寧にお伝えします。

事業計画作成支援という仕事の現状

事業計画作成支援は、創業や事業拡大を考えている個人事業主や中小企業の経営者に代わって、事業計画書や創業計画書の作成をサポートする仕事です。融資の申請、補助金の申請、社内での事業説明など、さまざまな場面で事業計画書は必要とされます。

近年、フリーランスや副業として創業支援に関わる人が増えています。背景には、日本政策金融公庫の創業融資制度の利用者が一定数で推移していること、そして各自治体や商工会議所が創業支援窓口を拡充していることがあります。創業を考える人自体は増減がありますが、「自分では書けない」「時間がない」という理由で外部に依頼したいというニーズは根強く存在します。

一方で、この分野は中小企業診断士や税理士、行政書士といった有資格者が担うイメージが強く、未経験者が参入しにくい印象を持たれがちです。実際には、資格がなくても事業計画書の作成代行や作成支援を行うこと自体に法律上の制約はありません。ただし、融資のあっせんや補助金の申請代行など、一部の業務は資格が必要な範囲に入ることがあるため、自分がどこまでの業務を請け負うのかを最初に整理しておく必要があります。

事業計画書の作成支援サービスの費用相場は15万円から50万円程度とされることが多く、金額の幅が広いのが特徴です。これは、単発の書類作成だけを請け負うのか、資金調達までを伴走支援するのかによって、必要な工数が大きく変わるためです。始めたばかりの人は、まず前者の「単発の書類作成支援」から入るのが現実的です。

在宅でできる副業全般に興味がある人は、在宅ワーク・リモートワークの始め方のような基礎知識から確認しておくと、働き方全体のイメージがつかみやすくなります。

創業を考える人が最初に相談する窓口として、金融機関の創業融資窓口、商工会議所、自治体の創業支援センターなどが挙げられます。これらの窓口では無料相談を実施していることも多いのですが、相談から実際の書類作成まで一貫してサポートしてくれるとは限りません。「相談はできたけれど、実際の書類作成は自分でやらなければならない」という状況に直面した人が、外部の作成支援を探すケースが多いというのが実態です。この「相談窓口と実作業の間にある隙間」こそが、事業計画作成支援という仕事が成立している背景だと考えられます。

事業計画作成支援を始めるための3つのステップ

いきなり案件に応募するのではなく、次の3つのステップを順番に踏むことで、未経験者でも無理なく実務に入っていけます。焦って案件探しから始めてしまうと、いざ依頼を受けたときに知識不足で困ることが多いので、順序を守ることが大切です。

ステップ1:自分自身の創業計画を1本書いてみる

事業計画作成支援を始める前に、まず自分自身の創業計画書を1本書いてみることを強くおすすめします。理由は単純で、書いたことのない書類を他人に指導することはできないからです。

創業計画書には、事業の概要、経営者の略歴、取扱商品やサービス、取引先や取引関係、従業員数、借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通し(月間の売上や利益)といった項目が含まれます。日本政策金融公庫のウェブサイトには創業計画書のテンプレートが公開されており、これを実際に自分の状況(たとえ架空の設定でも構いません)で埋めてみると、書類作成の難しさと勘所が体感できます。

実際に自分で書いてみると分かるのですが、数字の部分、特に「売上予測」と「資金繰り計画」の作成が最も時間がかかります。ここでつまずく人が多いということは、支援者として最も価値を発揮できるポイントでもあります。

架空の設定で構わないので、たとえば「近所にカフェを開業する」「オンラインで語学教室を始める」といった具体的なシチュエーションを想定して、実際に数字を積み上げてみましょう。家賃、仕入れ費、人件費、広告費といった固定費と変動費を分けて考え、月間の損益分岐点がどのくらいの売上規模になるのかを計算する練習をしておくと、実際の依頼者と話すときに具体的なアドバイスができるようになります。

ステップ2:公的機関が公開している資料を読み込む

次に取り組みたいのが、公的機関が公開している創業支援関連の資料の読み込みです。日本政策金融公庫や各都道府県の創業支援センターは、創業計画書の書き方ガイドや、審査で見られるポイントの解説資料を無料で公開しています。

これらの資料は専門家の監修を経ていることが多く、独学で学ぶ際の土台として非常に役立ちます。特に、審査担当者がどの項目を重視するのか、どのような数字の整合性を確認するのかといった実務的な視点は、資料を読むだけでもかなり吸収できます。

補助金関連の案件に関わりたい場合は、各補助金の公募要領を読み込むことも欠かせません。公募要領には、申請に必要な書類の様式や、審査で加点される要素が明記されています。制度は年度ごとに変更されることがあるため、常に最新の公募要領を確認する姿勢が求められます。

資料を読むときは、ただ流し読みするのではなく、「なぜこの項目が求められているのか」「審査担当者はこの数字から何を読み取ろうとしているのか」という視点で読み込むことをおすすめします。表面的な様式だけを覚えても、依頼者ごとに異なる状況に応用できません。背景にある考え方まで理解して初めて、実務で使える知識になります。

ステップ3:業務範囲を明確にしてから案件を探す

自分の知識がある程度整理できたら、いよいよ案件探しです。ここで重要なのが、最初から業務範囲を明確にしておくことです。

事業計画作成支援と一口に言っても、次のようにレベル分けができます。

・ヒアリングした内容をもとに、事業計画書の文章部分を清書する・売上予測や資金繰り表など、数値部分の作成をサポートする・融資審査に向けたプレゼン資料の作成を支援する・面談の同席や、想定質問への回答準備を手伝う

未経験のうちは、文章の清書や書類の体裁を整える業務から始めるのが安全です。数値部分の作成や融資面談への同席は、経験を積んでから徐々に対応範囲を広げていくのが無理のない進め方です。

依頼者に対しては、自分が対応できる範囲と、対応できない範囲(たとえば税務相談や融資のあっせんなど、資格が必要な業務)を最初にはっきり伝えておくことが、後々のトラブルを防ぐことにつながります。契約前に業務範囲を書面やチャットで明文化しておくと、「思っていた内容と違う」という認識のズレを防げます。

業務範囲を明確にする際は、成果物の形式(Word文書なのか、専用フォーマットなのか)、修正対応の回数、納期、打ち合わせの回数といった条件も併せて確認しておくとよいでしょう。特に修正対応の回数は、依頼者との認識にズレが生じやすい部分です。「何度でも無制限に修正します」という条件は、未経験のうちは避け、あらかじめ回数の上限を決めておくことをおすすめします。

必要なスキルと準備しておきたいツール

事業計画作成支援を始めるにあたって、特別なソフトウェアや高額な機材は必要ありません。多くの場合、次のようなツールがあれば十分に対応できます。

・表計算ソフト(売上予測や資金繰り表の作成に使用) ・文書作成ソフト(事業計画書の本文作成に使用) ・オンライン会議ツール(依頼者とのヒアリングに使用) ・チャットツール(日常的な連絡のやり取りに使用)

スキル面では、文章をわかりやすく整理する力、数字を根拠づけて説明する力、そして依頼者の話を丁寧に聞き出すヒアリング力が特に重要です。事業計画書は、単に項目を埋めれば完成するものではなく、「なぜこの事業がうまくいくのか」というストーリーを一貫性のある形で組み立てる必要があります。この構成力こそが、支援者としての付加価値になります。

表計算ソフトの操作については、複雑な関数を使いこなす必要はありませんが、月次の売上や経費を積み上げて計算する基本的な操作、グラフで推移を可視化する操作は身につけておくと役立ちます。融資の審査担当者は、数字の羅列だけでなく、グラフで示された推移から事業の成長性を直感的に把握しようとする傾向があるため、視覚的にわかりやすい資料を作れることも一つの強みになります。

案件の探し方と受注のコツ

クラウドソーシングサイトでの探し方

未経験から始める場合、まずはクラウドソーシングサイトで「事業計画書」「創業計画書」「資金調達」といったキーワードで検索し、どのような案件が出ているかを確認してみましょう。単発の書類清書から、継続的な経営コンサルティングまで、幅広い案件が見つかります。

案件に応募する際は、実績がなくても「なぜこの分野に関心を持ったのか」「自分自身が創業計画書を作成した経験(先述のステップ1)」を具体的に書くことで、未経験であっても意欲と基礎知識があることを伝えられます。応募文には、テンプレートをそのまま使い回すのではなく、依頼内容に合わせて一部を書き換える手間をかけると、依頼者からの反応率が変わってきます。

最初の数件は、報酬額よりも「丁寧に対応してくれた」という評価を積み重ねることを優先してみてください。プラットフォーム上のレビューや評価は、次の依頼者が案件を任せるかどうかを判断する重要な材料になります。実績がまだない段階では、この評価の積み重ねこそが最大の営業材料になるという意識を持っておくとよいでしょう。

業務委託マッチングサービスの活用

クラウドソーシングサイトとは別に、業務委託の求人を専門に扱うマッチングサービスも増えています。こうしたサービスでは、単発の作業だけでなく、継続的なパートナーシップを前提とした案件も見つかります。実務未経験でも応募できる求人を探す際は、未経験からできる仕事の探し方や案内をまとめたお仕事ガイドのようなページを参考にすると、自分に合った案件の傾向がつかみやすくなります。

また、アプリケーション開発やITコンサルティングと事業計画作成支援を組み合わせる働き方をしたい人は、アプリケーション開発のお仕事の求人傾向も併せて確認しておくと、複数分野を掛け持ちする際の参考になります。

専門分野を掛け合わせる

事業計画作成支援そのものの経験が浅くても、別の専門分野を持っている人は、その掛け合わせで差別化できます。たとえば、以前に飲食業界で働いていた人であれば、飲食店の創業計画に強みを発揮できますし、ITエンジニアの経歴があれば、IT系スタートアップの事業計画に説得力を持たせられます。

こうした「業界知識×事業計画書の作成」という掛け合わせは、依頼者からの信頼獲得にも直結します。実際に業界特有の事情(仕入れの季節変動、設備投資のタイミングなど)を理解した上で計画書を作れる人材は、市場でも一定の希少性があります。ライティングの経験がある人であれば、事業計画書の「事業の強み」を伝える部分の文章力で差別化できますし、著述家、記者、編集者の年収・単価相場のようなデータを参考に、自分の強みをどう組み合わせるか考えてみるのもよい方法です。

しっかり経験を積んだ美容師さんの独立開業でした。自己資金は400万円。公庫と地元信金の協調融資で1300万円の調達が完了しました。事業計画書では、スタイリストとしての実績と強みを中心に差別化集中戦略を策定しました。プロモーション戦略では、具体的なSNSを使った手法を挙げ、説得力を付けました。

この事例のように、依頼者自身の実績や強みをどう言語化して差別化戦略に落とし込むかが、事業計画作成支援の腕の見せどころです。数字を並べるだけでなく、「なぜこの人ならうまくいくのか」というストーリーを組み立てる力が求められます。支援者としては、依頼者本人が気づいていない強みをヒアリングの中で引き出し、それを計画書の中に説得力ある形で落とし込む役割を担うことになります。

業務レベル別に見る報酬の考え方

事業計画作成支援の報酬は、依頼内容によって大きく変わります。ここでは、業務レベルごとにどのくらいの工数と報酬感になりやすいかを整理しておきます。あくまで一般的な傾向であり、案件ごとに個別の見積もりが必要になる点は理解しておいてください。

・文章の清書や体裁を整えるだけの単発業務は、比較的短時間で完結しやすく、報酬も抑えめになりやすい傾向があります・ヒアリングを含む事業計画書全体の作成支援は、打ち合わせの回数や資料の作り込み具合によって工数が変動します・融資面談への同席や想定質問への回答準備までを含む伴走支援は、拘束時間が長くなる分、報酬水準も高くなる傾向があります

未経験のうちは、まず1件目を「相場より低くてもいいから、丁寧に仕上げて実績を作る」という意識で受けることをおすすめします。最初の実績と依頼者からの評価が、次の案件獲得につながる大きな材料になるからです。

事業計画書作成代行の料金は、単発の書類作成であれば数万円から、資金調達までの伴走支援であれば数十万円規模まで幅があります。この価格差は、単なる書類の清書なのか、事業戦略の壁打ち相手になるところまで含むのかという業務範囲の違いから生まれています。自分がどこまでの価値を提供できるかを見極め、それに見合った報酬設定をすることが、無理のない働き方につながります。

打ち合わせの進め方とヒアリングのコツ

事業計画作成支援では、依頼者との打ち合わせの質が成果物の質に直結します。最初の打ち合わせでは、次のような項目を丁寧にヒアリングしておくと、その後の作業がスムーズに進みます。

・事業の概要と、なぜこの事業を始めようと思ったのかという動機・想定している顧客層と、その顧客にどうアプローチするのか・競合となる事業者と、自分の事業がどう差別化されるのか・必要な初期費用と、その調達方法(自己資金、融資、補助金など) ・開業後、どのくらいの期間でどの程度の売上を見込んでいるのか

ヒアリングの際は、依頼者が話す内容をそのまま書き起こすのではなく、「なぜそう考えたのか」「その根拠になるデータや経験はあるか」を掘り下げて聞くことが大切です。表面的な回答だけでは、審査担当者を納得させられる計画書にはなりません。

オンライン会議ツールを使ったヒアリングでは、画面共有をしながら資料のたたき台を一緒に見ていく方法が効果的です。テキストだけのやり取りよりも、依頼者の反応をその場で確認しながら進められるため、認識のズレが起きにくくなります。特に最初の1回目の打ち合わせでは、時間を十分に確保し、依頼者の事業への思いをじっくり聞く時間を作ることを心がけましょう。

打ち合わせの回数が増えすぎると、支援者側の負担も大きくなります。最初に「打ち合わせは何回まで」「追加の打ち合わせが必要な場合は追加費用が発生する」といったルールを決めておくと、双方にとって納得感のある進め方ができます。

始める前に知っておきたい注意点

制度や金額の断定はしない

事業計画作成支援を行う上で気をつけたいのが、税金や社会保険、融資の可否といった制度に関わる断定的な発言です。融資の審査基準や補助金の要件は年度や個別の状況によって変わるため、「絶対に通ります」といった保証はできません。

依頼者から税務や社会保険に関する具体的な質問を受けた場合は、自分の知識の範囲で一般的な情報を伝えつつ、最終的な判断は税務署や年金事務所、専門家(税理士や社会保険労務士)に確認するよう案内するのが誠実な対応です。国税庁や日本年金機構のウェブサイトには、制度の概要が公開されているため、参照先として案内すると依頼者にも安心感を与えられます。

先払いを求める依頼は慎重に

案件を探していると、稀に「作業前に着手金を振り込んでほしい」といった依頼に出会うことがあります。正規の企業や個人であれば、契約内容や支払い条件を明確にした上で進めるのが一般的です。前払いを執拗に求めたり、契約書を交わさずに進めようとしたりする相手には、慎重に対応することをおすすめします。

本業や生活とのバランスを考える

事業計画作成支援は、ヒアリングや打ち合わせが発生することが多い仕事です。副業として始める場合、打ち合わせの時間帯が本業の勤務時間と重ならないよう、事前にスケジュールを調整しておく必要があります。特に、融資の面談前は依頼者の不安が高まりやすく、連絡が集中しやすい時期でもあります。無理のない範囲で対応できる件数を見極めることが、長く続けるコツです。

私自身、フリーランスとして独立した当初は、依頼を断ることに強い抵抗感がありました。目の前の案件をすべて引き受けようとして、結果的にどの依頼者にも十分な時間を割けなくなってしまった経験があります。今振り返ると、最初の頃から「自分が無理なく対応できる件数」を決めておけばよかったと感じています。焦らず、自分のペースを守ることも、長く続けるための大切な準備のひとつです。

最初につまずきやすい失敗パターン

未経験から事業計画作成支援を始める人が陥りやすい失敗パターンをいくつか紹介します。事前に知っておくことで、同じつまずきを避けやすくなります。

一つ目は、依頼者の話をそのまま文章化してしまい、数字の整合性を確認しないまま提出してしまうケースです。たとえば、売上予測の合計と資金繰り表の入金額が一致していないといった初歩的なミスは、審査担当者に「準備不足」という印象を与えてしまいます。作成した書類は、必ず数字同士の整合性を一通りチェックする習慣をつけましょう。

二つ目は、依頼者の要望をすべて鵜呑みにしてしまい、非現実的な売上予測をそのまま計画書に落とし込んでしまうケースです。依頼者の熱意を尊重しつつも、支援者としては「その根拠は何か」「同業他社の実績と比較してどうか」といった視点で、冷静に問いかける役割も担う必要があります。楽観的すぎる数字は、かえって審査で不信感を持たれる原因になります。

三つ目は、納期の見積もりを甘くしてしまい、依頼者の希望する融資申請のタイミングに間に合わなくなってしまうケースです。事業計画書の作成には、ヒアリング、資料収集、下書き、修正といった複数の工程があります。余裕を持ったスケジュールを最初に提示し、依頼者と共有しておくことが、信頼関係を保つ上で欠かせません。

有資格者との違いと連携の仕方

事業計画作成支援の分野には、中小企業診断士や税理士、行政書士といった有資格者も多く関わっています。未経験から始める人は、こうした専門家との違いを理解した上で、自分の立ち位置を考える必要があります。

有資格者は、税務相談や融資のあっせん、補助金の申請代行など、法律上資格が必要とされる業務を担うことができます。一方、資格を持たない支援者は、こうした独占業務には関われませんが、ヒアリングを通じた事業内容の言語化、文章の整理、資料の体裁づくりといった部分で十分に価値を発揮できます。

実務では、有資格者と非有資格者が役割分担をして協業するケースも見られます。たとえば、税理士が数字の整合性や税務面をチェックし、非有資格者が事業のストーリー部分や文章表現を担当するといった分担です。このような連携ができるようになると、対応できる案件の幅が広がります。

将来的に資格取得を目指す人にとっても、まずは非有資格者としてできる範囲で実務経験を積むことは、資格取得後の実務理解を深める土台になります。資格の有無にかかわらず、依頼者に誠実に向き合い、正確な情報を伝える姿勢が信頼につながるという点は変わりません。

長く続けるためのキャリアの広げ方

事業計画作成支援を始めた後、どのようにキャリアを広げていくかも考えておきたいポイントです。単発の書類作成だけを続けるのではなく、次のような方向性で専門性を深めていく人が多く見られます。

・特定の業種(飲食、美容、IT、医療など)に特化して、業界特有のノウハウを蓄積する・創業支援だけでなく、事業拡大期の中小企業向け事業計画の作成支援にも対応範囲を広げる・補助金申請の支援スキルを身につけ、対応できる制度の幅を増やす・複数の依頼者と継続的な顧問契約に近い形の関係を築く

どの方向に進むにしても、共通して大切なのは、依頼者ごとの事情に丁寧に向き合い、画一的なテンプレートに頼りすぎないことです。事業計画書は、業種や規模、経営者の考え方によって最適な構成が変わります。テンプレートはあくまで出発点であり、そこから依頼者の実情に合わせて調整していく作業こそが、支援者としての専門性が問われる部分です。

独自データから見えてきた傾向

運営者としてフリーランス・在宅ワーク市場を長年見てきた立場から言えば、事業計画作成支援のような専門性の高い分野で長く続いている人には共通点があります。それは、単発の書類作成で終わらせず、依頼者との継続的な関係を築いている人が多いということです。

創業時の計画書作成だけでなく、事業が軌道に乗った後の見直しや、追加融資のタイミングでの再依頼につながるケースも少なくありません。「この人にまた頼みたい」と思われる関係づくりに時間をかけている人ほど、案件が途切れにくい傾向があります。

また、中間マージンが発生しない直接取引の仕組みを使う人も増えています。仲介手数料が高いプラットフォームを経由すると、同じ報酬額でも依頼者が支払う金額と受け手が受け取る金額に差が生まれます。手数料0%の直接取引であれば、依頼者は同じ予算でより丁寧な支援を依頼でき、受け手はその分だけ手取りが厚くなります。この構造は、双方にとって無理のない継続関係を築きやすくする土台になっていると、現場を見てきた実感として感じています。

事業計画作成支援は、資格がなくても始められる一方で、正確な情報収集と誠実な対応が信頼を積み重ねる鍵になる仕事です。焦らず、まず自分自身の創業計画を1本書くところから始めてみてください。その経験こそが、依頼者に寄り添うための一番の財産になります。

最後にもう一つお伝えしたいのは、この仕事は「正解を教える仕事」ではなく「依頼者が自分の事業を言語化する手伝いをする仕事」だということです。事業計画書の完成度を高めることはもちろん大切ですが、それ以上に、依頼者自身が「自分のやりたいことが整理できた」「なぜこの事業をやるのか腹落ちした」と感じてもらえることが、支援者としての本当の価値だと私は考えています。数字や書式の正しさだけでなく、依頼者の気持ちに寄り添いながら、一緒に事業の輪郭をはっきりさせていく。そんな姿勢を大切にしながら、この仕事に取り組んでみてください。