会計事務所への転職｜仕事と求められる資格

会計事務所への転職は、経理の経験者だけでなく、営業や金融、事務の仕事をしてきた人、税理士を目指して勉強している人からも選ばれています。中小企業の経理や税金の申告を支える仕事は景気に左右されにくく、身につけた知識が年齢を重ねても生きる点が魅力です。

一方で、「会計事務所」と一口に言っても、事務所の規模や顧客の層によって仕事の中身も働き方も大きく違います。資格が必須なのか、未経験でも採用されるのか、繁忙期はどれほど忙しいのか。応募の前に知っておきたい点は少なくありません。

この記事では、会計事務所の仕事内容、求人の傾向、求められる資格、税理士を目指す場合の道筋、働き方と年収の考え方、未経験から採用されるための準備、事務所の選び方を順に説明します。税理士試験の科目や受験資格などの決まりは、国税庁の資料で確かめた内容をもとにしています。

会計事務所の仕事内容

会計事務所は、主に中小企業や個人事業主を顧客として、会計と税金に関する仕事を請け負う事務所です。名称は「会計事務所」「税理士事務所」「税理士法人」などさまざまですが、税金の申告の代理や税務の相談は税理士の独占業務なので、実態としては税理士が所長を務める事務所がほとんどです。上場企業の会計監査を担う監査法人とは、顧客も仕事も異なります。

職員が担当する主な仕事は次のとおりです。

仕事	内容	時期
記帳代行	顧客から預かった領収書や通帳の記録をもとに、会計ソフトに仕訳を入力する	通年
巡回監査	顧客の会社を訪問し、帳簿の内容を確かめ、経営者の相談に応じる	毎月または数か月ごと
決算と申告	決算書を作り、法人税や消費税の申告書を作成する	顧客の決算月の後
年末調整	顧客の従業員の年末調整と、源泉徴収票や法定調書の作成	11月から1月
確定申告	個人事業主や不動産収入のある人の所得税の申告書の作成	1月から3月
相続税の申告	財産の評価と相続税の申告書の作成	相続の発生後

入所したばかりの職員は、記帳代行と年末調整から担当するのが一般的です。仕訳の入力を通じて、顧客の取引の流れと勘定科目の使い方を覚えていきます。慣れてくると、担当の顧客を持ち、月次の訪問や決算の取りまとめを任されます。

巡回監査の担当になると、仕事の中心は顧客とのやり取りになります。帳簿を確かめるだけでなく、「今期の利益の見込みはどうか」「設備を買うなら今期と来期のどちらが有利か」「資金繰りが苦しいが、どこに相談すればよいか」といった経営者の相談に答える場面が増えます。数字を扱う仕事でありながら、人と話す力が強く問われる理由がここにあります。

求人票では、この巡回監査の担当を「監査担当」「税務スタッフ」、資格を持たずに補助をする職員を「税理士補助」「会計スタッフ」と呼ぶことが多くあります。職種名が違っても、仕事の中身は上の表のどこを担当するかで決まります。応募の前に、求人票の「仕事内容」の欄で担当範囲を確かめてください。

会計事務所の職員の1日の流れ

仕事内容を具体的に思い浮かべられるように、巡回監査を担当する職員の1日の例を紹介します。事務所によって違いはありますが、おおよその流れは共通しています。

朝は事務所に出勤し、メールと顧客からの連絡を確かめるところから始まります。前日までに顧客から届いた質問に返信し、その日に訪問する顧客の資料をそろえます。訪問の前には、前月までの帳簿の数字に目を通し、売上や経費に大きな動きがないか、経営者に確かめたい点はどこかを書き出しておきます。

午前から午後にかけては、顧客の会社を訪問します。1日に訪問するのは1社から3社ほどが目安です。訪問先では、帳簿の入力の内容を確かめ、誤りがあれば正し方を説明し、今月の数字の見方を経営者に伝えます。経営者からは、資金繰り、従業員の給与の決め方、設備の購入、補助金の申請など、さまざまな相談を受けます。その場で答えられない相談は持ち帰り、所長の税理士や先輩に確かめてから回答します。

夕方に事務所に戻ると、訪問の記録を書き、持ち帰った資料をもとに会計ソフトの入力や修正を進めます。決算の時期であれば、決算書と申告書の作成に取りかかります。作った申告書は、所長の税理士などが確認し、誤りがないことを確かめてから提出されます。職員の作った書類を別の人が見直す仕組みは、ほとんどの事務所に設けられています。

記帳代行を中心に担当する職員の場合は、訪問の時間がない代わりに、事務所の中で顧客から届いた資料の入力と確認を進める時間が長くなります。どちらの働き方になるかは、事務所の方針と本人の経験によって決まります。

会計事務所の求人の傾向

会計事務所の求人は、転職サイトでも数多く掲載されています。マイナビ転職で会計士事務所の求人を検索すると、2026年11月の時点で次のように表示されます。

会計士事務所の転職・求人情報が798件見つかりました！ 出典：マイナビ転職「会計士事務所の転職・求人情報」

この中には、税理士の資格を持つ人を求める求人だけでなく、資格がなくても応募できる税理士補助や会計スタッフの求人が多く含まれています。求人の見出しには「未経験OK」「異業種からの入社が多い」「資格取得を支援」といった言葉が並び、人手を確保したい事務所が育成を前提に採用している様子がうかがえます。

経験者の求人では、前職の給与を考慮すると明記したものや、巡回監査の担当者を将来の中核として採用するものも見られます。たとえば同じ検索結果には、次のような求人の見出しがあります。

株式会社高橋会計 | 経験者は月給30万円～／年収600万円も可／将来は事務所の中核へ 出典：マイナビ転職「会計士事務所の転職・求人情報」

ここから分かるのは、会計事務所の求人が「未経験から育てる枠」と「経験者を待遇よく迎える枠」の2つに大きく分かれていることです。未経験の人は前者に応募して実務を覚え、数年後に経験者として待遇のよい事務所に移る、という道筋を描く人も少なくありません。

働き方の面では、転職サイトの検索条件に「完全在宅勤務・フルリモートワーク可」「リモートワーク可」が用意されているように、在宅で働ける会計事務所も出てきています。会計ソフトがクラウドに移り、顧客との資料のやり取りもオンラインで済むようになったことが背景にあります。ただし、入所直後は先輩の指導を受けるために出勤が求められることが多く、在宅勤務は実務に慣れてから認められる事務所が多いのが実情です。

求人の掲載の内容は日々入れ替わるため、気になる事務所の求人は早めに確かめておくのが安全です。転職サイトの求人には掲載の終了の予定日が示されているものもあるので、応募の期限も合わせて見ておきましょう。

求人を探す方法は、総合の転職サイトのほか、会計や税務の分野に特化した求人サイトや転職エージェントがあります。特化型のサービスは、事務所の規模や顧客の層、試験勉強への配慮の有無など、総合の転職サイトでは分かりにくい情報を持っていることが多く、比較の材料が増えます。

求められる資格と、その位置づけ

会計事務所への転職で、まず評価されるのが日商簿記です。日本商工会議所が実施する簿記の検定で、会計事務所の求人では「日商簿記2級以上」を歓迎の条件や応募の条件に挙げるものが多く見られます。2級と3級はネット試験でも受けられるため、自分の都合に合わせて受験の日を決められます。試験の日程や出題の範囲は日本商工会議所の簿記検定のページで確かめられます。

簿記3級は、仕訳と帳簿の基本を学ぶ段階で、記帳代行の仕事の土台になります。2級になると、商業簿記に加えて工業簿記が加わり、製造業の顧客の原価の考え方も分かるようになります。未経験で応募する場合、2級を持っているかどうかで書類選考の通りやすさが変わることが多いでしょう。

会計事務所の中心となる資格は税理士です。国税庁は、税理士試験の科目を次のように定めています。

試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。 出典：国税庁「税理士試験の概要」

税理士試験は科目合格制をとっていて、一度に5科目を受ける必要はなく、1科目ずつ受けて合格を積み上げられます。国税庁の同じページによれば、合格の基準点は各科目とも満点の60パーセントで、会計学の2科目と税法の3科目の合計5科目に達したときに合格者となります。働きながら数年かけて科目を合格していく人が多いのは、この仕組みがあるためです。

公認会計士は、監査を中心とする資格で、税理士の登録もできる資格です。会計事務所の中には、公認会計士と税理士の両方が所属し、監査と税務の両方を手がける事務所もあります。公認会計士の資格を持つ人が会計事務所に転職する場合は、税務の実務を学ぶ目的であることが多く、待遇も別の水準になります。

資格は、採用の時点で必須とされることはそれほど多くありません。むしろ、入所後に勉強を続ける姿勢が評価されます。面接では「今どの科目を勉強しているか」「いつまでに何科目を目指すか」を具体的に答えられるようにしておくと、意欲が伝わります。

税理士を目指して会計事務所で働く道筋

会計事務所への転職を、税理士になるための一歩と考える人も多くいます。その場合に知っておきたいのが、受験資格と登録の要件です。

税理士試験の受験資格は、令和5年度の試験から緩和されました。国税庁は次のように説明しています。

令和5年度(第73回)税理士試験から、受験資格が次のとおり緩和されています。会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）については、受験資格の制限がなくなり、どなたでも受験が可能となりました。 出典：国税庁「税理士試験受験資格の概要」

つまり、簿記論と財務諸表論は誰でも受けられます。一方、税法の科目には受験資格があり、大学で社会科学に属する科目を履修したなどの学識による資格、日商簿記検定1級や全経簿記検定上級の合格による資格、職歴による資格のいずれか1つを満たす必要があります。職歴による資格には、税理士や公認会計士などの業務の補助事務に2年以上従事した者が含まれています。大学で関係する科目を履修していない人でも、会計事務所で補助の仕事を2年以上続ければ、税法の科目を受けられるようになるということです。

試験に合格しただけでは、税理士として仕事はできません。税理士として登録するには、実務の経験が必要です。国税庁の税理士の登録のページでは、試験に合格した人などについて、会計に関する事務などに従事した期間が通算して2年以上あることが必要だと示されています。会計事務所での仕事は、この実務経験に数えられる代表的な経験です。

この2つを合わせると、会計事務所で働きながら税理士を目指す道筋は、次のように描けます。

1. 入所の前後に簿記論と財務諸表論の勉強を始め、会計の2科目の合格を目指す
2. 補助の仕事で実務を覚えながら、税法の科目の受験資格を満たす
3. 法人税法か所得税法を含む税法の3科目に合格する
4. 実務経験が通算2年以上あることを確かめ、税理士会を通じて登録する

注意したいのは、試験勉強と仕事の両立です。税理士試験は例年夏に行われ、試験の前の数か月は勉強の時間を多く取りたい時期です。ところが会計事務所は、1月から5月にかけて確定申告と3月決算の申告が重なり、1年でいちばん忙しくなります。試験勉強に理解のある事務所では、試験の前に休暇を取りやすくしたり、勤務時間を短くしたりする制度を設けていることがあります。転職先を選ぶときは、こうした制度の有無と、実際に使っている職員がいるかを確かめてください。

会計事務所の働き方と年収の考え方

会計事務所の働き方は、1年の中で忙しさが大きく変わるのが特徴です。

12月から1月にかけては、顧客の従業員の年末調整と、税務署や市区町村に出す法定調書、給与支払報告書の作成が重なります。2月から3月は個人の確定申告の時期で、個人事業主の顧客が多い事務所ほど忙しくなります。4月から5月は、3月決算の法人の決算と申告が集中します。この時期は残業が増える事務所が多く、休日に出勤することもあります。

一方で、6月から10月ごろは比較的落ち着き、まとまった休暇を取りやすい事務所もあります。求人の中に「年間休日120日以上」「5日以上の連続休暇」を掲げるものがあるように、繁忙期と閑散期の差をうまく調整している事務所もあります。面接では、繁忙期の残業時間の目安と、閑散期の休暇の取り方を具体的に聞いておくと、入所後のずれを防げます。

年収は、資格の有無、経験の年数、担当する顧客の数、事務所の規模と地域によって幅があります。未経験で入所した場合は、一般的な事務職と同じ程度の水準から始まることが多く、実務を覚えて担当の顧客を持つようになると上がっていきます。税理士試験の科目に合格するたびに手当が付く事務所もあり、試験の進み具合が収入に反映される仕組みになっています。

求人票の給与の欄は、月給の幅と賞与の回数、資格手当の有無を合わせて見てください。月給の幅が広い求人は、経験と資格によって大きく変わることを示しています。前職の給与を考慮すると明記している求人もあるため、異業種からの転職でも、前職の経験がどこまで評価されるかを面接で確かめるとよいでしょう。

残業の扱いも確かめておきたい点です。求人票に「固定残業代を含む」と書かれている場合は、何時間分の残業代が月給に含まれているのか、その時間を超えた分は別に支払われるのかを確認してください。繁忙期に残業が集中する会計事務所では、この扱いによって実際の手取りが大きく変わります。内定の際には労働条件を書面で受け取り、面接で聞いた内容と食い違いがないかを見比べておくと、入所後のトラブルを防げます。

もう1つ、事務所の規模によって働き方が変わる点も押さえておきます。職員が数名の小さな事務所では、1人が記帳から申告まで幅広く担当し、所長の税理士から直接学べる一方、教育の仕組みは整っていないことが多くあります。職員が数十名から数百名の税理士法人では、仕事が分業され、研修の制度も整っていますが、担当する範囲が限られることがあります。どちらが合うかは、早く幅広い経験を積みたいか、仕組みの中で着実に学びたいかで決まります。

未経験から会計事務所に転職するための準備

未経験から会計事務所に転職するときは、次の4つを準備すると、採用の確率が上がります。

1つ目は、簿記の資格です。日商簿記2級を持っていれば、会計の基礎があることを示せます。まだ持っていない場合でも、3級に合格し、2級の勉強を進めていることを伝えるだけで評価は変わります。

2つ目は、前職の経験の言い換えです。会計事務所の職員の仕事は、顧客とのやり取りが大きな割合を占めます。営業の経験がある人は、顧客との関係づくりや期限の管理の経験を、事務の経験がある人は、正確な入力や書類の管理の経験を、会計事務所の仕事に結び付けて説明してください。金融機関で働いていた人は、企業の決算書を読んだ経験が直接生きます。求人の中には、金融や法人営業などの異業種の経験を活かせると明記しているものもあります。

3つ目は、パソコンの基本操作です。会計ソフトへの入力、表計算ソフトでの集計、顧客とのメールのやり取りは、毎日の仕事の中心です。表計算ソフトで関数を使って集計できると、即戦力に近いと見なされます。クラウドの会計ソフトを使う事務所も増えているため、個人で無料の体験版を触っておくと、面接で話せる材料になります。

4つ目は、志望の理由です。「安定していそうだから」だけでは、面接官に響きません。中小企業の経営を数字で支えたい、税理士を目指して実務を学びたい、前職で決算書を読む中で会計に関心を持った、といった具体的な理由を、自分の経験と結び付けて話してください。

年齢については、20代から30代の未経験者を歓迎する求人が多い一方、40代以降でも、経理や金融の経験がある人は採用されています。年齢が上がるほど、前職の経験をどう生かせるかを具体的に示すことが大切になります。

文書の書き方も、会計事務所では意外に問われます。顧客への報告書、税務署への説明の文書、経営者に送るメールなど、正確で分かりやすい文章を書く場面が多いためです。ビジネスの文書の書式や敬語を体系的に学ぶならビジネス文書検定が役立ちます。

面接で聞かれやすいことと答え方

会計事務所の面接では、事務所の規模にかかわらず、聞かれやすい質問があります。準備しておくと、落ち着いて答えられます。

最も多いのは「なぜ会計事務所なのか」という質問です。事業会社の経理ではなく会計事務所を選ぶ理由を問われています。多くの会社の会計に触れて幅広い経験を積みたい、中小企業の経営者を数字で支えたい、税理士を目指すために実務を学びたいなど、会計事務所でなければならない理由を答えられるようにしてください。

次に多いのが「税理士試験を受けるつもりはあるか」という質問です。受けるつもりがある場合は、どの科目から始めるか、いつまでに何科目の合格を目指すかを具体的に伝えます。受けるつもりがない場合も、正直に伝えたうえで、補助の立場で長く働きたい理由や、簿記などの別の形で学び続ける意欲を示せば、評価が下がるとは限りません。事務所によっては、資格を目指さずに長く勤める職員を求めていることもあります。

「繁忙期の残業に対応できるか」もよく聞かれます。家庭の事情などで残業が難しい場合は、入所の前に伝えておくほうが、入所後のずれを防げます。時短の勤務やパートの形で働ける事務所もあります。

最後に、逆質問の時間が設けられることがほとんどです。担当する顧客の数、入所後の教育の進め方、職員の平均の勤続年数などを質問すると、事務所の実情が分かるうえに、仕事への関心の高さも伝わります。

経験や立場によって変わる転職の考え方

同じ会計事務所への転職でも、これまでの経験や暮らしの事情によって、選ぶべき求人や準備の中身が変わります。

事業会社で経理をしてきた人は、仕訳や決算の流れを知っている点で、未経験の人より有利です。ただし、事業会社の経理では1つの会社の会計を深く扱うのに対して、会計事務所では業種も規模も違う多くの会社の会計を同時に扱います。建設業の工事の会計、飲食店の日々の売上の管理、不動産の賃貸の収入の扱いなど、業種ごとの特徴を新しく覚える必要があります。また、税務の申告書の作成は事業会社の経理では外部に任せていることが多く、会計事務所で初めて担当する人も少なくありません。経理の経験を強みにしつつ、税務を一から学ぶ姿勢を示すと、面接での評価が上がります。

金融機関で働いてきた人は、決算書を読む力と、経営者と話す経験が強みになります。融資の審査で企業の財務の状況を見てきた経験は、巡回監査で経営者に数字の意味を伝える場面で生きます。一方で、仕訳の入力や申告書の作成の実務は未経験であることが多いため、簿記の資格で基礎を補っておくと安心です。

子育てや介護と両立したい人は、正社員だけでなく、パートの形で働ける会計事務所も選択肢になります。記帳代行や年末調整の補助などは、勤務時間を短くしても担当しやすい仕事です。パートで実務を覚え、家庭の事情が落ち着いてから正社員に切り替える人もいます。繁忙期の勤務の扱いは事務所によって違うため、応募の前に確かめてください。

30代後半から40代で未経験から挑戦する人は、若い応募者と同じ土俵で比べられないよう、前職の経験と会計の仕事のつながりを具体的に示すことが大切です。たとえば、営業の経験から顧客の業界の事情に詳しい、管理職の経験から後輩の指導ができる、といった点は、会計事務所でも生きる強みになります。

転職先の事務所を選ぶときに確かめたいこと

会計事務所は数が多く、事務所ごとの違いも大きいため、次の点を確かめてから応募先を絞ってください。

• 顧客の層（法人が中心か、個人事業主が中心か、特定の業種に強いか）
• 担当する顧客の数と、1人あたりの仕事の範囲
• 使っている会計ソフトと、クラウドの活用の度合い
• 繁忙期の残業時間の目安と、休日の出勤の有無
• 税理士試験の勉強への支援（試験前の休暇、勤務時間の短縮、受験の費用の補助）
• 研修の制度と、入所後に誰から仕事を教わるのか
• 在宅勤務ができるか、できるならいつから認められるか

顧客の層は、身につく専門性を左右します。法人の顧客が中心の事務所では法人税と消費税の実務が、個人の顧客が中心の事務所では所得税の実務が身につきます。相続税の申告や事業の承継の支援に強い事務所もあり、将来どの分野の専門家になりたいかで選び方が変わります。

使っている会計ソフトやクラウドの活用の度合いも、確かめたい点です。紙の領収書を職員が1枚ずつ入力している事務所と、顧客の銀行口座やカードのデータを自動で取り込んでいる事務所とでは、職員の仕事の中身がまったく違います。後者のほうが入力の作業が減り、顧客への相談や提案に時間を使えます。

通勤の時間も、意外に大切な条件です。巡回監査の担当になると、事務所から顧客の会社へ移動する時間が仕事の一部になります。顧客が事務所の近くに集まっているのか、広い地域に散らばっているのか、移動は電車か社用車かによって、1日の使い方が変わります。車での移動が前提の事務所では、運転免許が応募の条件になっていることもあるため、求人票の「応募資格」の欄を見落とさないようにしてください。

面接は、事務所の側が応募者を見る場であると同時に、応募者が事務所を見る場でもあります。職員の年齢の構成、定着率、所長の考え方などを質問し、長く働ける事務所かどうかを見極めてください。

クラウドの会計ソフトとAIで変わる職員の仕事

会計事務所の仕事は、ここ数年で大きく変わってきています。転職を考えるなら、この変化を知っておくと、事務所を選ぶ目が変わります。

以前の会計事務所では、顧客から段ボールに詰めた領収書や請求書を預かり、職員が1枚ずつ会計ソフトに入力するのが当たり前でした。今では、クラウドの会計ソフトが顧客の銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、よく使う取引は勘定科目まで自動で推測するようになっています。紙の領収書も、スマートフォンで撮影すれば読み取って入力の候補を作ってくれます。

こうした仕組みが広がると、入力の作業そのものは減っていきます。その代わりに、自動で作られた仕訳が正しいかを見極める力、顧客の取引の実態を聞き取って正しい処理に直す力、そして数字をもとに経営者に助言する力の重みが増します。AIで文章や資料の下書きを作り、顧客への説明の準備を短い時間で済ませる事務所も出てきています。

転職先を選ぶときは、こうした新しい道具を積極的に取り入れている事務所かどうかを確かめてください。新しい道具を使いこなす経験は、将来どの事務所や会社に移っても生きる力になります。逆に、入力の作業ばかりが続く事務所では、身につく力が限られてしまうおそれがあります。面接で「顧客の資料はどのように受け取っているか」「入力の自動化はどこまで進んでいるか」を聞くと、事務所の実情が見えてきます。

会計事務所で働いた後のキャリア

会計事務所で経験を積んだ後のキャリアには、いくつかの道があります。

1つは、事務所の中で昇進する道です。担当の顧客を増やし、後輩の指導を任され、チームのまとめ役や幹部の職員になっていきます。税理士の資格を取れば、事務所の社員税理士やパートナーになる道も開けます。

2つ目は、税理士として独立する道です。会計事務所で顧客の対応と申告の実務を一通り経験し、資格を取った後に自分の事務所を開く人は少なくありません。独立には顧客の獲得という別の力が必要になるため、勤めているうちから業界の人とのつながりを作っておくと有利です。

3つ目は、事業会社の経理や財務に移る道です。会計事務所で多くの会社の帳簿と決算に触れた経験は、事業会社の経理で高く評価されます。求人の中には、会計事務所の経験者を経理の幹部の候補として迎えるものも見られます。

4つ目は、会計や税務の知識を生かして、コンサルティングやITの分野に広げる道です。会計ソフトの会社や、企業の業務の効率化を支援する会社では、会計の実務を知っている人材が求められています。業務にAIを取り入れる支援の仕事についてはAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、IT分野の仕事の全体像はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で整理しています。

20年この市場を見てきた運営者として見ると、会計事務所の仕事は、記帳の入力のような作業の部分が機械に置き換わる一方で、経営者の相談に乗り、数字をもとに判断を助ける部分の価値が高まっています。クラウドの会計ソフトやAIの活用が進んでも、決算の数字の意味を経営者に分かる言葉で伝え、次の打ち手を一緒に考える人の仕事はなくなりません。転職を考えるときは、入力の速さよりも、顧客と向き合う力を伸ばせる事務所かどうかを基準に選ぶと、長く通用する経験になります。

会計事務所への転職は、資格がなくても始められ、働きながら税理士を目指すこともできる道です。自分がどの道筋を描くのかを先に決め、それに合った事務所を選ぶところから始めてください。

よくある質問

Q. 会計事務所には未経験でも転職できますか？

転職できます。転職サイトには未経験を歓迎する税理士補助や会計スタッフの求人が多く掲載されています。日商簿記2級を持っていると書類選考で評価されやすく、3級の合格と2級の勉強中であることを伝えるだけでも印象は変わります。前職の営業や事務、金融の経験を、顧客対応や正確な書類の管理に結び付けて説明すると効果的です。

Q. 会計事務所への転職に税理士の資格は必要ですか？

必須ではありません。資格がなくても応募できる求人が多く、入所後に働きながら税理士試験の科目合格を目指す人がたくさんいます。税理士試験は科目合格制で1科目ずつ受けられ、簿記論と財務諸表論は令和5年度の試験から誰でも受験できるようになりました。面接では勉強の計画を具体的に話せると評価されます。

Q. 会計事務所の繁忙期はいつですか？

一般に、12月から1月の年末調整と法定調書、2月から3月の個人の確定申告、4月から5月の3月決算の法人の申告が重なる時期が繁忙期です。この期間は残業が増える事務所が多くあります。一方で6月から10月ごろは落ち着き、連続した休暇を取りやすい事務所もあります。面接で繁忙期の残業の目安を確かめておくと安心です。

Q. 会計事務所で働けば税理士の実務経験になりますか？

なります。国税庁の税理士の登録のページでは、試験に合格した人などが税理士として登録するには、会計に関する事務などに従事した期間が通算して2年以上必要だと示されています。また、税理士の業務の補助事務に2年以上従事すると、税法の科目の受験資格も満たせます。登録の詳しい要件は各地の税理士会に確かめてください。