wework料金プランを徹底比較！個人事業主が1Dayパスや月額メンバーを使う価値

Q: Q. 結局、フリーランスはどちらのアカウントを持っておくべきですか？

結論から言うと、フリーランスとして活動するなら両方のアカウントを持っておくのがベストです。IT・Web系の企業やスタートアップはSlackを、一般的な企業や士業の方はChatworkを好んで使う傾向があります。案件ごとに柔軟に対応できるよう、まずは両方の無料プランに登録し、基本的な操作に慣れておくことをおすすめします。

2026年2月10日

中西直美

この記事のポイント

✓wework 料金を個人事業主・フリーランス目線で徹底解説
✓1Dayパスから専用デスク
✓プライベートオフィスまで

「家で仕事をしていると、誰とも話さない日が続く。WeWorkに移ったら、少しは気持ちが軽くなるでしょうか」。最近、こういうご相談が本当に増えました。料金を調べてみたものの、プランがたくさんあって、自分にどれが合うのかわからない。そんなお気持ちで、この記事にたどり着いた方が多いのではないでしょうか。

大丈夫です。今日はWeWorkの料金プランを、フリーランス・個人事業主の視点から一つひとつ整理していきます。「月4万円を払う価値があるのか」「1Dayパスでお試しはできるのか」「自宅で十分な人と、外に出たほうがいい人の違いは何か」。心と仕事、両方の側面から、納得のいく答えを一緒に探していきましょう。

WeWorkとは？コワーキング市場の現状とフリーランスの関係

WeWorkは、もともと2010年にニューヨークで誕生したコワーキングスペースのブランドです。日本では2018年に進出し、2026年現在、東京・横浜・大阪・福岡など主要都市に拠点を展開しています。一時は世界的に経営危機が報じられた時期もありましたが、日本法人は単独で運営されており、サービスは継続提供されています。

ここ数年、フリーランスや個人事業主にとってコワーキングスペースは「贅沢」ではなく「必要経費」に近い存在になってきました。中小企業庁の小規模企業白書でも、フリーランス人口は約460万人に達したと報告されており、その多くが自宅以外の作業環境を求めています。コロナ禍を経て在宅勤務が定着した一方で、「家では集中できない」「人と会わなさすぎてつらい」という声が、私のカウンセリングルームにも毎週のように届きます。

WeWorkはそうした層の選択肢の一つです。ただし、料金は決して安くありません。「使うべきか、使わないべきか」を判断するには、まず料金プランの全体像を正確に知ることが大切です。「高い」と感じるか「妥当」と感じるかは、その人の働き方と求めるものによって、答えが大きく変わってきます。

国内のコワーキングスペース料金の相場感

国内のコワーキングスペースは、月額5,000円〜30,000円程度のローカル運営型から、月額40,000円〜80,000円のグローバルブランド型まで、価格帯に大きな幅があります。WeWorkは後者のグローバルブランド型に位置し、価格帯としては中〜上位に入ります。「シェアオフィスの中では高い」と言われるのは、この相場感が背景にあります。

ただし、価格には立地・設備・コミュニティ・拠点数といった付加価値が乗っています。単純な「席代」として比較すると割高に見えますが、複数都市の拠点利用、ラウンジでの商談、コーヒー・軽食の提供、フォンブース利用などをトータルで考えると、必ずしも高すぎるとは言い切れません。判断のものさしを、自分の働き方に合わせて持つことが大切です。

WeWorkの料金プラン全比較｜1Dayパスから本社向けまで

WeWorkの料金プランは、大きく分けて6つあります。ここでは個人事業主・フリーランスが特に検討対象になる順番で並べました。料金は拠点や時期によって変動しますので、目安としてお読みください。最新情報は必ず公式サイトや内覧時にご確認をお願いします。

1. WeWork Go（1Dayパス・モバイル利用）

WeWork Goは、必要な日だけ、必要な拠点を予約して使えるオンデマンド型のプランです。アプリで席を予約し、その日だけ作業スペースとして利用できます。料金は時間制と日単位の組み合わせで、おおむね時間あたり600〜800円、1日あたり3,000〜4,000円前後が相場です。

このプランが向いているのは、「月に2〜3回だけ気分転換に外で作業したい」「打ち合わせ前後の数時間だけ使いたい」という方です。月額会員になるほど頻度はないけれど、家以外の選択肢が欲しい。そんな個人事業主にとって、1Dayパスは敷居の低い入り口になります。私のクライアントの中にも、「初回はWeWork Goで1日試してみてから、合うかどうか判断する」という方が少なくありません。

ただし、毎週使うようになると、月額換算で月額メンバープラン以上になってしまうことがあります。「月に何回くらい使うか」を冷静にカウントしてから検討するのが賢明です。

2. ホットデスク（共有スペース使い放題）

ホットデスクは、特定の拠点のラウンジや共有エリアを自由席として使い放題できるプランです。料金は拠点によって幅があり、おおむね月額60,000円〜80,000円前後とされています。前述の引用にもある通り、立地や利用条件によって価格が変動します。

このプランは、「毎日のように使いたいけれど、専用デスクまでは要らない」というフリーランス向けです。共有スペースなので席の保証はありませんが、平日昼間でも比較的座れることが多いと聞きます。ただし、月60,000円を超えると、レンタルオフィスや小規模な賃貸オフィスとも比較対象になってきますので、本当にWeWorkでなければならない理由を確認することが大切です。

3. オールアクセス（全拠点使い放題）

オールアクセスは、契約した拠点だけでなく、全国・全世界のWeWork拠点を使えるプランです。月額料金は42,900円（税込）前後と紹介されているケースが多く、フリーランス・個人事業主に最も人気のあるプランの一つです。

料金はWeWorkのコワーキングスペースを使い放題のオールアクセスが42,900円（税込み）となります。その他ホットデスク6万～8万（拠点による）、専用デスク（定価8万～12万）プライベートオフィスが2名個室からあり、1人8万～14万（定価）程度となっております。内覧後に契約期間によってお値段が優遇されるケースもあるようなので、ぜひ一度ご内覧してみてください！

オールアクセスが向いているのは、「出張や移動が多い」「複数の街でクライアントワークをする」という働き方をしている方です。たとえば、東京・大阪・福岡を行き来するフリーランスのコンサルタントや、地方在住で東京出張が多いライターの方が選んでいます。

月額42,900円は決して安くはありませんが、外で作業する頻度が週3日以上であれば、カフェ代やコワーキングのドロップイン費用と比較しても十分にペイする計算になります。1日あたりに換算すると、約2,000円。スターバックスで朝から夕方まで居続けることを考えれば、コーヒーや昼食、フォンブースの利用まで含めて、コスト効率は悪くないと感じる方が多いようです。

4. 専用デスク（指定席プラン）

専用デスクは、共有スペース内に自分専用の席が確保されるプランです。料金は月額80,000円〜120,000円前後とされています。モニターや本、書類などを置きっぱなしにできるため、毎日決まった環境で作業したい方に向いています。

ただし、フリーランス1人で月10万円を超えるオフィスコストを払うのは、収入のバランスを考えるとそれなりの判断が必要です。年間で120万円を超えるため、これを払って利益が残るだけの売上が立っている方、もしくは法人化を見据えて経費として計上したい方が選ぶプランと言えます。

5. プライベートオフィス（個室）

プライベートオフィスは、鍵付きの個室を専用で借りるプランです。2名用から大規模なものまであり、1人あたりの料金は月額80,000円〜140,000円程度が相場です。スタートアップや、業務上守秘義務の高い士業の方が選ぶケースが多いとされています。

個人事業主にとっては、「クライアント情報を扱うので個室が必要」「複数人のチームでスタートアップを立ち上げたい」というケースで検討対象になります。ただし、防音性や個室感については、入居者の口コミに以下のような声もあります。

10月4日から17時〜19時でビールが飲み放題で提供されているのですが、その時間でも治安はわりといいです。これが自社オフィスで「ビール出すよー」なんてことしたら高田馬場の学生みたいな感じになるのは目に見えているわけで、治安がなんだかんだ維持されてるのはすごいなーと思っています。

このように、コミュニティとしての治安や雰囲気は良好な一方、プライベートオフィスの防音性については「ガラス張りで会話が漏れる拠点もある」という声が複数の口コミに見られます。内覧時にしっかり確認することをおすすめします。

6. ヘッドクォーター（本社向け大規模オフィス）

ヘッドクォーターは、20名以上の規模で利用する企業向けプランです。フリーランス・個人事業主にはほぼ無関係なので、本記事では詳細は割愛します。「個人として始めたけれど、将来チームを抱えるようになったら検討対象になる」と覚えておいていただければ十分です。

個人事業主・フリーランスが選ぶべきプランの判断基準

ここからが本題です。これだけプランがあると、「結局、自分にはどれが合うのか」が見えにくくなります。私のカウンセリングでも、「料金表を見ても決められない」というご相談が多いです。判断のものさしを、3つの軸で整理してみましょう。

軸1：利用頻度で見る損益分岐点

まず、自分が「月に何日くらい外で作業したいか」を冷静にカウントします。週1日（月4日）なら、1Dayパス（月10,000〜15,000円）が経済的です。週2〜3日（月8〜12日）なら、オールアクセス（月42,900円）が損益分岐点を超えます。週4〜5日（月16〜20日）なら、専用デスクやプライベートオフィスの検討余地が出てきます。

紙に書き出してみると、思っていたより使わない、あるいは思っていたより使うことが見えてきます。「なんとなく毎日使えたら贅沢だな」という気持ちで決めると、契約後に「結局月に5日しか行かなかった」となりがちです。私のクライアントにも、最初は契約をためらっていたけれど、実際にスプレッドシートで利用予定をカウントしたら「思ったより外に出る予定が多い」と気づいて契約した方がいます。

軸2：収入と経費のバランスで見る支出比率

事業所得に対して、固定費としてのオフィスコストが何パーセントを占めるかを試算します。一般的に、フリーランスの固定費の目安は、家賃・水道光熱費・通信費を合わせて月収の15〜25%程度と言われています。

例えば、月の事業所得が30万円の方がオールアクセス（月42,900円）を契約すると、約14%を占めます。これはまだ許容範囲内です。一方、月の事業所得が20万円の方がプライベートオフィス（月10万円）を契約すると、50%を占めることになり、ほぼ生活が成り立たなくなります。

「憧れだけ」で選ぶと、後から苦しくなります。月の安定収入をベースに、無理のない範囲で決めることが大切です。

軸3：心の健康と集中力で見る「投資価値」

ここは、私が産業カウンセラーとして最もお伝えしたい部分です。

自宅で作業を続けていると、人によっては「鬱っぽくなる」「集中力が続かない」「孤独感で仕事の質が下がる」という症状が出てきます。在宅フリーランスの約7割が、何らかの孤独感や集中力低下を経験するというデータもあります。私がご相談を受けるケースでも、「家でずっと一人で作業しているのが本当につらい」と訴える方が、年々増えています。

このとき、月4〜5万円のオールアクセス費用は、「オフィス代」ではなく「メンタルヘルスケアと生産性向上への投資」と考えると、価値の見え方が変わってきます。実際、外で作業することで集中力が上がり、結果として時給ベースの売上が伸びた、というご報告を多くいただきます。

私のクライアントに、こんな方がいらっしゃいました。Webデザイナーとして月30万円の収入があった方が、自宅作業の孤独感で集中力が落ち、納期遅延が続いていました。思い切ってWeWorkのオールアクセスを契約したところ、「他の人が静かに作業している空間にいるだけで、不思議と自分も集中できるようになった」とおっしゃっていました。半年後、月収は45万円まで上がっていました。もちろん、誰もが同じ結果になるわけではありませんが、「環境を変える」という選択肢が、心と仕事の両方に効くケースは確かにあります。

WeWork料金以外で考えるべき初期費用と見落としポイント

月額料金だけを見て契約すると、「思ったより支出が多かった」となることがあります。ここでは、料金表に書かれていない部分まで含めて、トータルコストを確認しましょう。

初期費用（契約時に必要な金額）

WeWorkでは、プランによって初期費用が発生します。一般的には、入会金（事務手数料）として10,000円〜30,000円、デポジット（保証金）として月額料金の1〜2か月分が必要になるケースが多いとされています。プライベートオフィスの場合は、保証金が3か月分程度になる拠点もあります。

オールアクセスやホットデスクなどフレキシブルなプランでは、保証金が少額もしくは不要なケースもあります。契約期間によって割引が適用されることもあるため、内覧時に必ず見積もりを取って確認しましょう。

月額以外で発生する追加コスト

WeWorkには月額料金に含まれるサービスと、別途課金が必要なサービスがあります。代表的な追加コストは以下の通りです。

会議室の利用料は、プランに含まれるクレジット（時間）を超過した場合に追加課金されます。ドリンク類は基本的に料金内（コーヒー・紅茶・水）ですが、特定のドリンクや軽食は別料金になる拠点があります。ロッカー利用料は、専用デスクやプライベートオフィスにはほぼ含まれますが、オールアクセスやホットデスクでは別料金になることが多いです。郵便物の受け取りサービスは、法人登記との組み合わせで追加料金が発生します。

「全部入りで月4万円」と思っていたら、追加課金で月5万円を超えていた、というケースもあります。事前に必要なサービスをリストアップして、それぞれの課金体系を確認しておきましょう。

法人登記・住所利用は別オプション

個人事業主の方で、自宅住所を仕事用に出したくないという方は、WeWorkの住所を事業用住所として登記したいと考えるかもしれません。これは「バーチャルオフィス」的な利用にあたり、プラン選択時に住所利用オプションをつける必要があります。

ただし、WeWorkは本来「働くスペース」を提供するサービスです。住所利用だけを目的とするなら、専門のバーチャルオフィスサービスを利用するほうが、月額5,000円〜10,000円程度で済むため、コストパフォーマンスは高くなります。「働く場所」と「住所」のどちらが主目的かを整理しておくことが大切です。

WeWork以外の選択肢｜比較して見えてくる価値

WeWorkは魅力的なサービスですが、すべての人に最適なわけではありません。比較対象を知ることで、自分の判断に納得感が生まれます。

自宅作業＋カフェ併用パターン

月のカフェ代を試算してみると、コーヒー1杯500円×週3回×4週=6,000円、ランチを追加すると月12,000円程度です。月15,000円以内に収まるなら、WeWorkより安く済みます。ただし、Wi-Fi・電源・席の確保・電話会議への対応など、カフェには限界があります。

ローカルなコワーキングスペース

地方都市や郊外には、月額10,000円〜20,000円程度で使えるローカルなコワーキングスペースがあります。立地は限定されますが、地域コミュニティとのつながりが生まれるメリットもあります。地元で活動するフリーランスにとっては、こちらのほうがフィットすることがあります。

バーチャルオフィス＋自宅作業

「住所だけ欲しい、作業は家でする」という方には、月額5,000円前後のバーチャルオフィスが選択肢になります。ただし、家で作業する以上、孤独感や集中力の問題は解決しません。心の健康面を含めて検討することをおすすめします。

レンタルオフィス（リージャス、サーブコープ等）

WeWorkと似たグローバルブランドとしては、リージャスやサーブコープがあります。料金帯はWeWorkとほぼ同等ですが、それぞれ強みが異なります。リージャスは拠点数で勝り、サーブコープは老舗としてのブランド力があります。WeWorkは比較的若い層やクリエイティブ系の利用者が多いとされ、雰囲気がカジュアルです。雰囲気で選ぶ、というのも実は重要な判断軸です。

高単価フリーランスほど、作業環境への投資を惜しまない

ソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、ソフトウェア開発者・エンジニア系の単価は高水準で推移しています。私の周りでも、年収1,000万円を超えるエンジニアやコンサルタントの方は、自宅とは別に作業スペースを持っているケースが多いです。WeWorkだけでなく、自宅近くにレンタルオフィスを借りる方もいらっしゃいます。

「環境にお金を払うのは無駄」という考えと、「環境にお金を払うことで生産性が上がる」という考えは、長く続けると大きな差になります。年収を上げたいなら、まず環境に投資する、という発想を持ってみてもいいかもしれません。

ライター・編集者は「気分転換」を上手に組み込んでいる

著述家，記者，編集者の年収・単価相場で活躍しているライターや編集者の方々は、執筆作業を「自宅」「カフェ」「コワーキング」と使い分けているケースが多いです。「リサーチは家、執筆は外」というように、作業内容と場所を結びつけている方もいます。

WeWorkのオールアクセスを契約していても、毎日通うわけではなく、「気分を変えたいとき」「電話会議があるとき」「集中したいとき」など、目的別に使い分けるのが上手な使い方です。月20日通わなくても、心理的な拠り所として持っているだけで、働き方の幅が広がります。

AI関連の仕事は「コミュニティ」が価値になる

AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、AI関連の業務は技術の進化が早く、情報交換が成果に直結します。WeWorkに集まる方々の中には、AIスタートアップやエンジニアが多く、ラウンジでの偶然の会話から仕事につながることもあります。

純粋な「席代」だけで見ると高いWeWorkも、こうした「情報・人脈」の側面で見ると、コストパフォーマンスが見えにくいけれど、確かに価値があります。これは数字に表れない、無形の資産です。

アプリ開発・SaaS系の個人事業主はオフィス支出が経費化されやすい

アプリケーション開発のお仕事に携わるフリーランスの方々は、年間の事業所得が比較的高水準で、経費としてオフィス費用を計上しやすい傾向があります。WeWorkの月額費用は、事業所得から事業必要経費として計上できる可能性が高く、税務上のメリットも考慮に入れて検討するといいでしょう。詳しい経費計上の判断は、必ず税理士の方にご相談ください。

価格交渉とビジネスマナーの大切さ

WeWorkの契約時には、複数の拠点や契約期間を比較することで、定価より優遇された価格を提示されるケースが多いとされています。価格交渉に抵抗がある方もいらっしゃるかもしれませんが、フリーランスとして自分のサービスの単価交渉ができるかどうかにもつながる重要なスキルです。

そして、契約書類の確認やコミュニケーションを丁寧に行うことは、長期的な信頼関係を築く上で不可欠です。ビジネス文書検定のようなビジネスマナー系の資格は、こうした場面で意外と役に立ちます。フリーランスとして長く活動するなら、技術力だけでなく、ビジネス全般のリテラシーも磨いていきたいところです。

ネットワークと通信環境への意識

WeWorkは基本的に高速Wi-Fiが提供されますが、自分自身のネットワーク知識を持っていることは、トラブル時の対応力に直結します。たとえばエンジニア系のフリーランスなら、CCNA（シスコ技術者認定）のようなネットワーク系資格を持っていると、自宅と外出先の両方で安定した作業環境を保ちやすくなります。

心の健康面から見た「外で働く」という選択

最後に、私が産業カウンセラーとしてお伝えしたいことがあります。WeWorkの料金を調べているあなたは、もしかしたら「家にいるのがつらい」「人と話さない毎日に疲れた」という、もう少し深い気持ちを抱えているのかもしれません。

「フリーランスになって、急に人と話さなくなった」というご相談、本当に多いんです。会社員のときは、良くも悪くも毎日誰かと会話がありましたよね。それがフリーランスになると、朝から晩まで一人。気づいたら3日間、誰とも話していない。これは特別なことじゃなくて、在宅フリーランスの約7割が経験することです。

WeWorkに行くことで、必ずしも誰かと深い会話ができるわけではありません。むしろ、他のメンバーと積極的に交流しない方も多いです。でも、「同じ空間に、黙々と仕事をしている誰かがいる」という事実だけで、心の負担はずいぶん軽くなります。これは心理学的にも「社会的存在感（Social Presence）」と呼ばれていて、孤独感を和らげる効果が実証されています。

私のクライアントの中に、こんな方がいらっしゃいました。月の事業所得が25万円しかなく、「WeWorkは贅沢かもしれない」とためらっていた方です。私からは、「お金の話だけで決めないでください。あなたの心の健康にとって、月4万円は『投資』になる可能性があります」とお伝えしました。実際にオールアクセスを契約してから半年、その方は「家にいた頃よりも気持ちが安定している」「仕事の質も上がっている」とおっしゃっていました。

もちろん、金銭的に厳しい方に「無理してでも契約してください」とは申し上げません。でも、「お金がもったいない」という理由だけで諦めるのではなく、自分の心と仕事のバランスを見つめて、何が一番いい選択かを考えていただきたいのです。

WeWorkは、ただのオフィスサービスではありません。働き方を選び直すきっかけにもなり得ます。料金プランを比較するこの時間は、自分が「どう働きたいか」「どこで・誰と・どんな時間を過ごしたいか」を考える時間でもあります。

数字だけを見ると高く感じるかもしれませんが、心の健康と仕事の質を含めた「投資対効果」で考えると、見え方が変わってくることもあります。あなたが、自分にとって一番納得のいく選択ができますように、心から応援しています。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q. 個人事業主とフリーランスにはどのような違いがありますか？

「フリーランス」は特定の組織に属さず案件単位で仕事を請け負う「働き方」を指す言葉であり、「個人事業主」は税務署に開業届を提出して事業を行っている「税務上の区分」を指します。実態として大きな差はありませんが、公的な手続きや契約の場では「個人事業主」という呼称が一般的に使われます。

Q. フリーランスと個人事業主にはどのような違いがありますか？

フリーランスは「特定の組織に属さず、案件ごとに契約を結ぶ働き方」というワークスタイルを指す呼称です。一方、個人事業主は税法上の区分を指します。システムエンジニアやライターなどのフリーランスが、税務上の手続きを行うことで個人事業主として活動するケースがほとんどです。

Q. 自宅オフィス用の家具や家電は、全額経費として計上できますか？

事業に使用する割合（家事按分）に応じて経費計上が可能です。事業専用の部屋で使うデスクやチェアであれば100%経費にできますが、リビングなど生活空間と兼用する場合は、使用時間や面積の割合に応じて合理的な基準で按分する必要があります。また、10万円以上の備品は購入した年に一括で経費にできず、減価償却が必要になる点に注意しましょう。

Q. 結局、フリーランスはどちらのアカウントを持っておくべきですか？

結論から言うと、フリーランスとして活動するなら両方のアカウントを持っておくのがベストです。IT・Web系の企業やスタートアップはSlackを、一般的な企業や士業の方はChatworkを好んで使う傾向があります。案件ごとに柔軟に対応できるよう、まずは両方の無料プランに登録し、基本的な操作に慣れておくことをおすすめします。