ホームページ作成の費用はいくらかかる？｜項目別の料金内訳と予算の決め方 2026

2026年1月22日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓ホームページ作成の費用相場を
✓依頼先別・規模別・目的別に具体的な金額で解説
✓失敗しない外注先の選び方

先日、ある飲食店のオーナーさんから相談を受けました。「ホームページを作りたくて3社に見積もりを取ったら、30万円、80万円、150万円と全部バラバラだった。何が違うのか、どれが適正なのか、まったく判断できない」と。これ、知らない人が本当に多いんです。ホームページ作成の費用は、依頼先・ページ数・機能・デザインのこだわりによって、同じ「会社のサイト」でも金額が10倍近く変わります。だからこそ、相場の全体像と料金の内訳を理解しておくことが、損をしないための最大の武器になります。

この記事では、「ホームページ作成費用」がいくらかかるのかを、依頼先別・規模別・目的別に具体的な金額で示します。さらに、見積書の項目が何を意味するのか、なぜ会社によって金額がここまで違うのか、費用を抑えながら品質を落とさない発注のコツまで、初めて外注する発注者が「自社ならいくらの予算を組めばいいか」を自分で判断できるところまで踏み込んで解説します。

ホームページ作成の費用相場は「依頼先」で決まる

まず結論からお伝えします。ホームページ作成の費用を左右する最大の要因は、「どこに頼むか」です。同じ内容のサイトでも、大手制作会社に頼むか、中小の制作会社に頼むか、フリーランスに直接依頼するかで、費用は2倍から4倍ほど変わります。ページ数やデザインのこだわりも費用に効きますが、それ以上に「依頼先の種類」が金額のベースラインを決めているのです。

なぜこれほど差が出るのか。理由はシンプルで、依頼先ごとに「人件費の構造」と「中間マージンの有無」が違うからです。大手制作会社は営業担当・ディレクター・デザイナー・エンジニアと分業体制が整っている分、1つのサイトに関わる人数が多く、その全員の人件費が見積もりに乗ります。一方、フリーランスは1人ですべてをこなすため、同じ成果物でも人件費が圧縮され、しかも仲介会社を挟まなければ中間マージンも発生しません。

この記事で最も伝えたいのは、「高ければ良い、安ければ悪い」という単純な話ではないということです。作りたいサイトの目的と規模に対して、依頼先の得意分野が合っているかどうかが重要です。まずは依頼先ごとの相場を頭に入れましょう。

相場が分からないと、低クオリティのホームページに高い作成費用を支払ってしまったり、予算をオーバーしてしまったりと損してしまう可能性があります。そうならないためにも、大まかなホームページ作成費用相場を理解することが大切です。目的や規模、予算など様々なご希望に最も近い依頼先を知り、納得したホームページ作成をするためにも、下記の相場表をぜひご活用ください。

依頼先別の費用相場早見表

依頼先を大きく分けると、大手制作会社・中小制作会社・広告代理店・フリーランス・自作（ツール利用）の5種類になります。それぞれの費用感を整理すると次のようになります。

依頼先	費用相場	向いているケース
大手制作会社	150万円〜数百万円	大企業のブランドサイト・大規模なECサイト
中小制作会社	50万円〜150万円	中小企業のコーポレートサイト・採用サイト
広告代理店経由	80万円〜200万円超	広告運用とセットで発注したい場合
フリーランスへ直接依頼	10万円〜60万円	小規模事業者・店舗・個人事業主
自作（CMS・作成ツール）	0円〜10万円	予算を最小限にしたい・自分で更新したい

大手制作会社に頼むと、最低でも150万円前後からが目安になります。これはブランド価値の高い大企業向けの水準で、緻密な要件定義・オリジナルデザイン・大規模なシステム開発を含む価格帯です。中小制作会社なら50万円から150万円が中心で、一般的な中小企業のコーポレートサイトはこのゾーンで作れます。

一方、フリーランスへ直接依頼した場合は10万円から60万円程度と、制作会社の半額以下になることも珍しくありません。ここで重要なのが「直接依頼」という点です。仲介会社や代理店を経由すると、実際に手を動かす制作者への支払いに加えて、仲介側の手数料が上乗せされます。フリーランスへ中間マージンなしで直接発注すれば、その上乗せ分がまるごと不要になり、同じ品質のサイトをより安く作れる可能性があります。

なぜ同じサイトでも会社によって金額が違うのか

見積もりを3社に取ると金額がバラバラで戸惑う、という相談を本当によく受けます。理由は主に4つあります。

1つ目は「人件費の構造」です。関わる人数が多い会社ほど、1つのサイトに乗る人件費が増えます。営業・ディレクター・デザイナー・コーダー・エンジニアと5人が関わる会社と、1人で完結するフリーランスでは、同じ成果物でも原価がまったく違います。

2つ目は「テンプレートかオリジナルか」です。既存のデザインテンプレートをベースにカスタマイズするなら安く、ゼロからデザインを起こす「フルオーダー」なら高くなります。デザインの独自性にこだわるほど、デザイナーの工数が増えて費用が上がります。

3つ目は「機能の有無」です。問い合わせフォームだけの静的サイトと、予約システムや会員機能・EC機能を備えた動的サイトでは、開発工数が桁違いです。機能が増えるほどエンジニアの作業が発生し、費用は跳ね上がります。

4つ目は「保守・サポートの手厚さ」です。次の引用が的確に指摘しています。

作成費用によって異なるのは、デザインや設計のクオリティだけではありません。システム保守や更新サポートの手厚さなども大きく異なります。ホームページ作成費用の中に更新サポートやシステム保守費用が含まれている場合や、追加の料金が必要な場合もあります。

つまり、見積もりの金額だけを横並びで比べても意味がなく、「その金額に何が含まれているか」まで確認しないと正しい比較にならないのです。安い見積もりが後から追加費用でかさむこともあれば、高い見積もりに1年分の保守が含まれていて結果的に割安なこともあります。

【規模別】ホームページ作成の費用相場

依頼先の次に費用を左右するのが「サイトの規模」です。ページ数と機能の量で費用は大きく変わります。ここでは規模を3段階に分けて、それぞれの費用感と必要になるケースを解説します。

小規模サイト（予算10万〜50万円）

ページ数がトップページ含めて5〜10ページ程度の、いわゆる「会社案内型」のサイトです。会社概要・サービス紹介・お問い合わせフォームといった基本構成で、複雑なシステムは持ちません。個人事業主・小さな店舗・士業事務所などの多くはこの規模で十分です。

この規模なら、フリーランスへ直接依頼すれば10万円から30万円程度、中小制作会社でも30万円から50万円程度で作れます。テンプレートをベースにしつつ、写真や文章を自社の内容に差し替え、色やレイアウトを調整するイメージです。

注意したいのは、「安さだけで選ばないこと」です。私が以前、知り合いの店舗オーナーの相談に乗ったとき、極端に安い見積もりに飛びついた結果、スマホ対応がされておらず、公開後に「スマホで見ると崩れる」というトラブルになったケースがありました。今はサイト閲覧の7割以上がスマホからと言われる時代です。小規模サイトでも「スマホ対応（レスポンシブ対応）」が見積もりに含まれているかは必ず確認してください。

中規模サイト（予算50万〜150万円）

10〜30ページ程度で、オリジナルデザインを起こし、簡単な問い合わせ・資料請求フォームやブログ機能（CMS）を備えたサイトです。中小企業のコーポレートサイトや採用サイト、サービス紹介サイトがこのゾーンに入ります。

費用は50万円から150万円が目安です。この価格帯になると、単にページを作るだけでなく、「サイトの目的（問い合わせを増やす・採用応募を増やす等）」を達成するための設計や、更新しやすいCMSの導入が含まれてきます。デザインもテンプレートではなくオリジナルで、企業のブランドイメージに合わせて作り込むケースが増えます。

この規模では、発注前に「サイトで何を達成したいか」を明確にしておくことが費用対効果を大きく左右します。目的が曖昧なまま「とりあえずかっこいいサイト」を注文すると、作った後に「問い合わせが増えない」と後悔しがちです。

大規模サイト（予算150万円以上）

ページ数が数十〜数百に及び、ECサイト・会員システム・予約システム・多言語対応などの高度な機能を持つサイトです。大企業のブランドサイトや本格的なECサイト、オウンドメディアがこの規模に該当します。

費用は150万円から、要件次第で数百万円〜1,000万円超になることもあります。この規模になると、要件定義・情報設計・システム開発・セキュリティ対策・公開後の運用保守までを含めたプロジェクトになり、複数の専門家がチームで動きます。中小事業者がいきなりこの規模を発注することは稀ですが、EC事業を本格化させる場合などは検討対象になります。

【目的別】ホームページ作成の費用相場

同じページ数でも「何のためのサイトか」で費用は変わります。目的によって必要な機能とデザインの作り込みが違うためです。ここでは代表的な4つの目的別に相場を見ていきます。

コーポレートサイト（会社の顔となるサイト）

会社概要・事業内容・実績・採用情報などを掲載する、企業の「顔」となるサイトです。費用相場は30万円から150万円と幅があります。ページ数とデザインのこだわり次第で金額が動きます。

信頼性が重視されるため、デザインの質が問い合わせや取引の判断に直結します。BtoB企業では、コーポレートサイトの印象が受注に影響することも多いため、相応の投資をする価値があります。

ランディングページ（LP・1ページ完結型）

商品やサービスの申し込み・問い合わせを1ページで完結させる縦長のページです。広告の受け皿として使われることが多く、費用相場は10万円から60万円程度です。

LPは「成約させる」ことに特化しているため、デザインの見栄えだけでなく、訴求の順番やコピーライティング（文章）の設計が重要です。単なるページ制作ではなく、マーケティングの知見を持つ制作者に頼むと費用は上がりますが、成果（CVR、つまり成約率）が変わってきます。

サービスサイト・採用サイト

特定のサービスや採用に特化したサイトで、費用相場は50万円から200万円程度です。採用サイトでは、社員インタビューや職場紹介など独自コンテンツの制作費が加わることが多く、その分費用が上がります。

ECサイト（ネットショップ）

商品を販売する機能を持つサイトです。費用は使う仕組みによって大きく変わります。ShopifyやBASEなどの既存プラットフォームを使えば10万円から50万円程度、独自にシステムを構築するなら100万円から500万円以上になります。

自社ホームページの作成費用は、活用する作成方法によっても変動するのが特徴です。

作成方法によって費用が変わるのは、まさにECサイトで顕著です。決済機能・在庫管理・配送連携といった業務システムをどこまで組み込むかで、金額のレンジが一気に広がります。

ホームページ作成費用の内訳を理解する

見積書を受け取ったとき、「この項目は何？」と戸惑わないために、費用の内訳を理解しておきましょう。ホームページ作成費用は、大きく「初期制作費用」と「運用・保守費用」に分かれます。

初期制作費用の内訳

初期制作費用は、サイトを公開するまでにかかる一度きりの費用です。主な項目は次の通りです。

まず「ディレクション費」です。プロジェクト全体の進行管理、要件のヒアリング、スケジュール調整などにかかる費用で、制作費全体の10%から20%程度を占めることが多い項目です。フリーランスに直接頼む場合、この費用が圧縮されるか、制作費に含まれることが多く、これが安さの一因になります。

次に「デザイン費」です。トップページと下層ページのデザインを作る費用で、1ページあたり3万円から10万円程度が目安です。オリジナルデザインかテンプレートかで大きく変わります。

「コーディング費」は、デザインを実際に動くWebページに組み上げる費用です。1ページあたり1万円から5万円程度で、スマホ対応（レスポンシブ）を含むと若干上がります。

「システム開発費」は、問い合わせフォーム・予約システム・EC機能などを作る費用です。機能の複雑さで大きく変動し、シンプルなフォームなら数万円、本格的なシステムなら数十万円以上になります。

「コンテンツ制作費」は、写真撮影・ライティング（文章作成）・ロゴ作成などにかかる費用です。素材を自社で用意すれば節約できますが、プロに任せると品質が上がる代わりに費用が加算されます。

運用・保守費用（ランニングコスト）

サイトは作って終わりではありません。公開後も継続的に費用がかかります。ここを見落とすと、予算計画が狂います。

「ドメイン費」は年間1,000円から5,000円程度、「サーバー費」は月額500円から5,000円程度が一般的です。SSL証明書（サイトの暗号化、URLのhttps化）は無料のものもありますが、有料なら年間数千円〜数万円です。

「保守・運用費」は、サイトの更新代行・トラブル対応・システムのアップデートなどにかかる費用で、月額5,000円から5万円程度と幅があります。ここは契約内容によって大きく変わるため、「どこまで対応してくれるのか」を契約前に明確にしておくことが重要です。

私が発注者の相談に乗るなかで最も多いトラブルが、この保守契約に関するものです。「毎月保守費を払っているのに、いざ更新を頼んだら『それは別料金です』と言われた」というケースです。つまり、月額の保守費に「何が含まれ、何が含まれないか」の線引きが曖昧なまま契約してしまうと、後で揉めます。契約書に業務範囲を明記してもらうことを強くおすすめします。

失敗しないホームページ制作の依頼先の選び方

費用相場が分かったら、次は「どこに頼むか」を決める段階です。ここでの選択が、費用対効果と満足度を大きく左右します。発注者が失敗しないための選び方を、フリーランスと制作会社の比較を軸に整理します。

フリーランスに依頼するメリット・デメリット

フリーランスへ直接依頼する最大のメリットは費用です。制作会社のような組織の固定費や営業コストが乗らず、中間マージンなしで発注できるため、同じ品質でも制作会社の半額程度で作れることがあります。また、担当者との距離が近く、要望が直接伝わりやすい、意思決定が速いという利点もあります。

デメリットは、個人であるがゆえの「リスク集中」です。1人で対応するため、体調不良や別案件の繁忙で対応が遅れるリスクがあります。また、デザインは得意でもシステム開発は苦手、というように対応範囲が人によって偏ることもあります。これを避けるには、発注前にポートフォリオ（過去の制作実績）を確認し、自社が作りたいサイトと近い実績があるかをチェックすることが有効です。

フリーランスに依頼する際に相場感をつかむには、Web制作を担う職種の単価水準を知っておくと交渉の目安になります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場のデータは、システム開発を伴うサイトを発注する際の費用感を判断する材料になります。また、サイトの文章やコンテンツ制作を依頼する場合は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場も参考になります。

制作会社に依頼するメリット・デメリット

制作会社に依頼するメリットは「安定感」と「総合力」です。複数の専門家がチームで動くため、デザイン・開発・マーケティングをワンストップで任せられます。担当者が変わっても組織として引き継げるため、長期的な運用でも安心感があります。大規模なサイトや、社内に発注経験者がいない場合は、制作会社の手厚いディレクションが助けになります。

デメリットは費用の高さです。組織を維持するための固定費・営業費が価格に反映されるため、フリーランスより割高になります。また、大手ほど1つの案件に多くの人が関わるため、意思決定に時間がかかったり、小回りが利きにくかったりすることもあります。

発注者が見積もりを比較するときの4つのチェックポイント

複数社から見積もりを取ったら、金額だけでなく次の4点を必ず確認してください。

1つ目は「業務範囲（何が含まれるか）」です。デザイン・コーディング・原稿作成・写真撮影・SEO対策・公開作業のうち、どこまでが見積もりに含まれているかを確認します。安い見積もりは、原稿や写真を自社で用意する前提になっていることが多いです。

2つ目は「保守・サポートの内容」です。公開後の更新やトラブル対応が含まれるのか、含まれる場合は月額いくらで何回まで対応してくれるのかを確認します。

3つ目は「納期とスケジュール」です。いつ着手し、いつ公開できるのか。急ぎの案件で納期が合わないと、後で追加費用や品質低下につながります。

4つ目は「著作権とデータの所有権」です。これ、知らない人が本当に多いんですが、制作したサイトのデザインデータやソースコードの権利が、発注者と制作者のどちらに帰属するのかは契約で決まります。権利が制作側に残ると、後で別の業者に乗り換えたいときにデータを引き渡してもらえず、作り直しになることがあります。契約書で「成果物の権利は発注者に帰属する」ことを明記してもらうと安心です。

なお、フリーランスへの発注では、2024年11月に施行されたフリーランス保護新法（正式には特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）により、発注者側にも業務範囲や報酬額を書面で明示する義務が課されています。つまり、口約束ではなく契約書やメールで条件を残すことは、発注者・受注者双方を守る仕組みなのです。※発注内容が高額・複雑になる場合は、契約書の内容について弁護士や行政書士に相談することをおすすめします。

ホームページ作成費用を抑える5つのコツ

「予算は限られているが、品質は落としたくない」。発注者なら誰もがそう考えます。ここでは費用を抑えながら満足度を保つための実践的なコツを5つ紹介します。

コツ1：目的とゴールを明確にしてから発注する

費用が膨らむ最大の原因は、「目的が曖昧なまま発注し、途中で要望が二転三転すること」です。作り直しが発生すれば、その分の追加費用が発生します。発注前に「誰に・何を伝え・どう行動してほしいサイトなのか」を言語化しておくと、無駄な工程が減り、費用を抑えられます。

コツ2：仲介を挟まず直接依頼する

前述の通り、代理店や仲介会社を経由すると中間マージンが上乗せされます。同じ制作者が手を動かすなら、手数料0%で直接つながれる在宅ワーク仲介サイトを使って直接依頼したほうが、その分費用を抑えられます。近年は発注者と制作者を直接マッチングするサービスが増えており、間の手数料を払わずに実力あるフリーランスへ発注できる環境が整ってきました。

コツ3：素材（原稿・写真）を自社で用意する

ライティングや写真撮影を制作側に頼むと、その分費用が加算されます。文章の草案や掲載する写真を自社で用意できれば、コンテンツ制作費を大きく削減できます。ただし、品質が売上に直結する部分（トップページのキャッチコピーやメイン写真など）はプロに任せるなど、メリハリをつけるのが賢い方法です。

コツ4：機能を「今すぐ必要なもの」に絞る

「あったら便利」な機能を全部盛り込むと費用は青天井です。最初は必要最小限の機能で公開し、運用しながら本当に必要な機能を後から追加していく「スモールスタート」が費用面で有利です。使われない機能に開発費を払うのは、最ももったいない出費です。

コツ5：補助金・助成金を活用する

中小企業や小規模事業者がホームページを作る際には、活用できる補助金があります。代表的なのが小規模事業者持続化補助金で、販路開拓の一環としてホームページ制作費の一部が補助対象になる場合があります。IT導入補助金も、ECサイトなど一定の要件を満たすシステム導入で活用できることがあります。補助金は年度や公募回によって要件が変わるため、申請を検討する場合は中小企業庁の公募情報や、地域の商工会議所で最新情報を確認してください。※補助金は採択が保証されるものではなく、申請手続きも必要です。制度の詳細は専門家に相談することをおすすめします。

発注前に決めておくべきことと依頼の流れ

費用を無駄にしないためには、発注前の準備が9割です。ここでは発注者が事前に決めておくべきことと、実際の依頼の流れを整理します。

発注前に社内で決めておく4項目

1つ目は「予算の上限」です。初期制作費だけでなく、運用・保守のランニングコストも含めた総額で予算を組みます。2つ目は「サイトの目的」です。問い合わせを増やしたいのか、採用応募が欲しいのか、商品を売りたいのか。目的が決まればサイトの構成も決まります。

3つ目は「必要なページと機能」です。最低限どんなページが必要か、フォームや予約機能は要るのかをリストアップします。4つ目は「公開希望日」です。イベントや商戦期に合わせるなら、逆算してスケジュールを組む必要があります。

この4項目を発注前に固めておくと、見積もりの精度が上がり、複数社の比較もしやすくなります。逆にここが曖昧だと、各社バラバラの前提で見積もりが出てきて、比較すらできません。

ホームページ作成を外注する一般的な流れ

外注の流れは、おおむね次のように進みます。

まず「依頼先探し・問い合わせ」です。複数の候補に相談し、実績や対応を確認します。次に「ヒアリング・要件整理」で、作りたいサイトの内容を共有します。そのうえで「見積もり・提案」を受け取り、金額と内容を比較します。

依頼先を決めたら「契約」です。ここで業務範囲・納期・費用・著作権の帰属を書面で確認します。契約後は「デザイン制作」「コーディング・システム開発」「原稿・素材の入稿」と進み、「テスト・確認」を経て「公開」となります。公開後は「運用・保守」のフェーズに移ります。

初めての発注では、この各段階で「今どこにいるのか」が分かりにくく不安になりがちです。信頼できる依頼先は、各段階で丁寧に進捗を共有してくれます。逆に、連絡が遅い・質問への回答が曖昧な相手は、公開後の保守でも同じ対応になりがちなので、初期のやり取りの質は依頼先を見極める重要なサインです。

Web制作を依頼する前に知っておきたい関連知識

ホームページ制作を含むWeb系の外注は、隣接する業務とセットで検討すると効果が高まります。たとえば、サイト公開後にAIを活用した集客や業務効率化を検討するなら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事を依頼できる人材の相場も把握しておくと、次の一手を打ちやすくなります。また、サイトを作った後の集客まで含めて考えるなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事の分野で実績のある人材への依頼も選択肢になります。

予約システムや会員機能など、本格的なシステム開発を伴うサイトを検討している場合は、アプリケーション開発のお仕事を担えるエンジニアの費用感を知っておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

なお、Web制作に関わる人材のスキルを見極める際、保有資格が一つの参考になります。ネットワークやサーバー構築を伴う案件ではCCNA（シスコ技術者認定）などの技術資格が、また、コミュニケーションや契約書のやり取りの丁寧さを測るうえではビジネス文書検定のような基礎的なビジネススキルも、間接的な判断材料になります。

発注者データから見る「直接依頼」という選択肢の合理性

ここまで見てきたように、ホームページ作成の費用は依頼先によって大きく変わり、その差の大部分は「中間マージンの有無」と「人件費の構造」から生まれています。この点を、外注市場の構造という視点から掘り下げてみます。

Web制作の外注市場では、従来「発注者→広告代理店→制作会社→フリーランス」という多段階の下請け構造が一般的でした。この構造では、実際に手を動かすフリーランスに支払われる報酬が全体の一部にとどまり、残りが各段階の手数料として消えていきます。発注者が支払った100万円のうち、制作者に届くのは半分以下ということも珍しくありません。

近年、この構造を飛ばして発注者と制作者が直接つながる動きが加速しています。背景にあるのは、フリーランス人口の増加と、直接マッチングを支えるプラットフォームの普及です。発注者にとっては、間の手数料を払わずに実力ある制作者へ中間マージンなしで発注できるメリットがあり、制作者にとっても手取りが増えるため、双方にとって合理的な選択肢になっています。

もちろん、直接依頼にはデメリットもあります。依頼先を自分で見極める目利きが必要になりますし、契約や進行管理を発注者側でもある程度把握する必要があります。しかし、前述の見積もりチェックポイント（業務範囲・保守・納期・著作権）を押さえ、契約書で条件を明確にしておけば、これらのリスクは十分にコントロールできます。フリーランス保護新法によって、発注条件を書面で明示することが法制度としても後押しされている今、直接依頼のハードルは以前より下がっています。

費用を抑えたい発注者にとって、「安い依頼先を探す」ことと同じくらい重要なのが、「中間マージンをかけない仕組みを選ぶ」ことです。同じ制作者に、同じ品質のサイトを、より少ない支払いで作ってもらえるなら、それに越したことはありません。相場を理解し、直接依頼という選択肢を検討することが、限られた予算で満足のいくホームページを手に入れる近道になります。

そして最後に、発注者として覚えておいてほしいのは、契約と条件の明確化が自分を守る最大の武器だということです。「安いから」「感じが良さそうだから」という理由だけで発注を決めるのではなく、何を・いくらで・どこまでやってもらうのかを書面で確認する。この一手間が、公開後のトラブルを防ぎ、費用対効果の高い外注を実現します。法律と契約は、あなたの味方です。