Webデザイン研修助成金

2026年4月8日

久世誠一郎

この記事のポイント

✓社内のWebデザイン内製化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上で
✓避けて通れないのが「教育コスト」の問題です
✓厚生労働省が提供する「人材開発支援助成金」です

社内のWebデザイン内製化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上で、避けて通れないのが「教育コスト」の問題です。そこで活用したいのが、厚生労働省が提供する「人材開発支援助成金」です。

この助成金は、社員に専門的な外部研修を受けさせる際、その受講料や研修中の賃金の一部を国がサポートしてくれる制度です。特に近年は「リスキリング（学び直し）」への支援が強化されており、Webデザイン研修は非常に高い助成率が設定されています。

我が国におけるIT人材の不足感は年々高まっており、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されています。企業のDX推進を加速させるためには、既存の従業員のスキルアップ（リスキリング）が急務です。

Webデザイン研修で活用できる主な助成コース

Webデザイン研修でよく使われるのは、以下の2つのコースです。

コース名	主な活用シーン	経費助成（受講料など）	賃金助成（1時間あたり）
事業展開等リスキリング支援コース	自社で新たにECサイトを立ち上げる、Web制作事業を始めるなど、新規事業・販路開拓のためのWebデザイン研修	経費の75%	960円
高度デジタル人材訓練（人への投資促進コース内）	現在の業務をより高度化するため（自社サイトの内製化など）の専門的なUI/UXデザイン研修	経費の60%（※要件クリアで75%）	760円（※要件クリアで960円）

労働生産性の向上を目的とした企業の事業展開（新分野進出など）において、デジタル化に対応した専門的な知識や技能の習得（リスキリング）を支援するため、訓練経費や賃金の一部を助成しています。

— 出典: 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内」

※上記は2026年の想定に基づく概要です。年度により要件や助成率が変動するため、最新のパンフレットを必ずご確認ください。

例えば、受講料30万円・期間100時間の「UI/UXデザイナー実践コース」に、事務職の社員1名を通わせたとします。「事業展開等リスキリング支援コース」が適用された場合、受講料の75%（22.5万円）と、賃金助成（100時間×960円＝9.6万円）が支給され、合計で32.1万円の助成が受けられます。つまり、実質的には会社の負担ゼロ（あるいはプラス）で、社員に専門的なデザインスキルを身につけさせることができるのです。

助成金が使える「Webデザイン研修」の選び方

助成金をもらうためには、世の中にあるどのデザインスクールでも良いというわけではありません。国が定める「要件」をクリアした研修機関を選ぶ必要があります。詳細は厚生労働省の公式ページで確認できます。

助成金申請に必須の「3つの要件」

人材開発支援助成金の対象となる研修は、原則として以下の条件を満たしていなければなりません。

研修時間が「10時間以上」であること: 数時間の単発セミナーは対象外です。
事業と関連性があること: そのWebデザインスキルが、自社の業務や今後の事業展開にどう役立つのか、関連性が明確である必要があります（趣味の延長ではダメです）。
修了証明や受講履歴が出せること: 「受講した」という客観的な証拠（学習ログや修了証）を労働局へ提出できるスクールでなければなりません。

失敗しない！デザインスクールの選び方

私がコンサルしている企業でも、「社員にデザインソフトの使い方を習わせたが、実務で全くデザインが作れなかった」という失敗談をよく聞きます。以下のポイントをチェックしてスクールを選んでください。

「ツールの使い方」だけで終わっていないか: PhotoshopやFigmaの操作方法を覚えるだけの研修は意味がありません。実際に自社サイトのバナーを作ったり、ランディングページ（LP）をデザインしたりする「実践的なアウトプット（課題制作）」がカリキュラムに含まれているかを確認してください。
「助成金対応カリキュラム」を持っているか: 助成金の申請には「どんな内容を何時間学ぶか」という詳細なカリキュラム表の提出が必要です。最初から「人材開発支援助成金対応」と謳っており、労働局に提出する書類一式をサポートしてくれるスクールを選ぶと、経営者様や人事担当者様の手間が劇的に省けます。

助成金申請から受給までの5ステップ（絶対ルール）

厚生労働省の助成金は、申請手続きが厳格です。順番を一つでも間違えると、「研修は受けたのに助成金が1円ももらえない」という悲惨な事態になります。以下のステップを必ず守ってください。

ステップ1：自社の労務環境をクリーンにする

助成金をもらうための大前提として、「労働法規を守っている会社」であることが求められます。未払い残業代はないか、就業規則が最新の法律に対応しているか、タイムカード（出勤簿）と賃金台帳に矛盾はないか。これらを労働局に厳しくチェックされます。申請前に、顧問の社会保険労務士（社労士）に依頼して、自社の労務環境をクリーンにしておくことがすべての出発点です。

ステップ2：Webデザイン研修機関とカリキュラムの決定

自社の要件に合ったWebデザインスクールを選び、対象となる社員と受講期間を決定します。「いつから開始するか」の日程感が非常に重要になります。

ステップ3：【最重要】研修開始の1ヶ月前までに「計画届」を提出

ここが最大の落とし穴です。必ず「研修が始まる1ヶ月前まで」に、管轄の労働局へ「職業訓練計画届」を提出し、受理されていなければなりません。 [経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」など、他の省庁の施策と混同しないよう注意が必要です。「すでにスクールに申し込んでお金も払ってしまった。今から申請しよう」は絶対に不可能です。

「まず国に計画を出し、OKをもらってから研修をスタートする」というルールを徹底してください。

ステップ4：Webデザイン研修の受講と証拠の保管

計画通りに研修を受講させます。受講期間中は、対象社員の「出勤簿（研修を受けていた日の記録）」や、スクールへの「支払い領収書」、そして「受講修了証明書（または学習ログ）」を厳重に保管しておいてください。

ステップ5：【研修終了後】2ヶ月以内に「支給申請」

研修がすべて終了した日の翌日から起算して2ヶ月以内に、労働局へ「支給申請書」とステップ4で集めた証拠書類一式を提出します。最近では、gBizIDを活用したオンライン申請も推奨されています。労働局での審査（数ヶ月かかる場合があります）を経て、問題がなければ「支給決定通知書」が届き、会社の口座に助成金が振り込まれます。

Webデザイン研修の助成金活用における「よくある失敗」

最後に、私が人材育成の現場で見てきた「やってはいけない」失敗例を共有します。

失敗1：研修後に「デザインを作る実務」を与えない

助成金を使って数ヶ月のデザイン研修を受けさせた後、現場に戻ってきた社員に対して「じゃあ、今まで通り事務の仕事に戻ってね。手が空いた時にバナーでも作って」とするケースです。これでは絶対にスキルは定着しません。学んだ知識は使わなければ一瞬で忘れます。研修終了後すぐに、「来週までに新商品のLPのデザイン案を出して」など、学んだ知識をアウトプットできる「実務」と「責任」を用意しておくことが、人材育成を成功させる最大の鍵です。

Webデザイン研修助成金の「賢い使い方」上級編：複数コースの組み合わせ戦略

人材開発支援助成金は、単発で使うよりも「組み合わせ」で活用することで、年間あたりの助成額を最大化できます。中小企業の経営者様や人事担当者様が見落としがちな、上級者向けの活用テクニックを解説します。

「OFF-JT」と「OJT」を組み合わせる

人材開発支援助成金には、座学研修である「OFF-JT」（Off the Job Training＝職場外訓練）と、実務を通じた「OJT」（On the Job Training＝職場内訓練）を組み合わせて申請できるコースがあります。

例えば、外部のWebデザインスクールで「Figmaの基礎」「UI/UXデザイン理論」を100時間学ばせた後（OFF-JT）、社内の先輩デザイナーや業務委託のアートディレクターの指導のもとで「自社サイトのリニューアル業務」を実践させる（OJT）という流れです。OJT部分にも1時間あたり数百円の助成が出るため、座学だけで終わらせず実務移行までを一つの「訓練計画」として設計することで、助成総額が大きく変わります。

特に、フリーランスのプロデザイナーを「外部講師」として雇い、社内でマンツーマン指導してもらう形式も対象になります。@SOHOで活動するベテランデザイナーに「自社専属の研修トレーナー」として一定期間関わってもらえば、汎用的なスクール教材では学べない「自社サイトに最適化された実践知」を社員に移植できます。

「キャリアアップ助成金」との併用も検討

研修終了後、対象社員を「契約社員から正社員に転換する」「賃金規定を上げる」といった処遇改善を行うのであれば、別制度のキャリアアップ助成金との併用申請が可能です。

Webデザインスキルを身につけた社員のキャリアパスを社内で明確に設計し、「研修→正社員化→賃金アップ」のストーリーを作ることで、一人の社員あたり総額80万円以上の助成を受けるケースもあります。「研修費の助成だけ」と矮小化せず、人材戦略全体で制度を組み合わせる視点を持つことが、経営者の腕の見せ所です。

業種別・規模別に見る「最適なWebデザイン研修プラン」

「うちの会社にはどんな研修が合うのか分からない」というご相談を、特に従業員10〜50名規模の中小企業様から数多くいただきます。業種や事業フェーズによって最適な研修内容は全く異なります。

EC事業者・小売業の場合

Amazonや楽天、Shopify等のECモールに出店している事業者様の場合、最も投資対効果が高いのは「バナー・LPデザイン研修」です。商品ページのファーストビュー画像1枚で売上が30%変わることも珍しくありません。

具体的には、Photoshopの基礎操作（20時間）、バナーデザイン理論（15時間）、LP構成・コピーライティング（25時間）、A/Bテスト実践（20時間）といった構成で、合計80〜100時間のカリキュラムを組むのが現実的です。研修期間中に「自社売れ筋商品の販促バナー10案」を制作課題として課せば、研修終了と同時に売上向上施策がスタートできます。

建設業・士業・地域密着型サービスの場合

集客の主戦場が「Google検索」と「MEO（マップ検索）」になる業種では、SEOを意識した「コーポレートサイトのライティング兼デザイン研修」が効果的です。

特に中小企業庁が公開しているデジタル化指針でも、地域中小企業のWeb活用の遅れが課題として指摘されています。自社の強みを伝えるサイトを内製化できる人材を育てることが、生き残りの分かれ目になります。

中小企業のDX推進においては、外部リソースの活用と並行して、社内におけるデジタル人材の育成・確保が不可欠です。経営者自らがデジタル化の必要性を認識し、従業員のリスキリングに投資する姿勢が求められます。出典: meti.go.jp

BtoB・SaaS企業の場合

法人向けサービスを展開する企業であれば、「UI/UXデザイン」と「Webマーケティング」を組み合わせた高度な研修が向いています。資料請求や問い合わせまでの導線設計、ホワイトペーパーのデザイン、ウェビナーLPの制作など、リード獲得に直結するスキルセットを優先的に学ばせるべきです。

このレベルになると、汎用スクールよりも「BtoBデザイン専門」の研修機関や、現役のBtoBデザイナーによる個別指導の方が成果に直結します。

助成金を最大限活用するための「事前準備チェックリスト」

助成金申請で失敗する企業の多くは、「研修を申し込む段階」での準備不足が原因です。スクールに問い合わせる前に、社内で固めておくべき項目を整理しました。

「事業内職業能力開発計画」の作成

人材開発支援助成金の申請には、自社の人材育成方針を明文化した「事業内職業能力開発計画」と「年間職業能力開発計画」の作成・届出が必須です。「うちは小さい会社だから、そんな大層な計画はない」と諦める方が多いのですが、これは雛形が労働局や厚生労働省のサイトで配布されており、A4で2〜3枚程度の簡易なものでも問題ありません。

ポイントは、「経営理念」「3年後のあるべき人材像」「Webデザインスキルが事業のどこに貢献するか」を明確に書き込むことです。この計画書が、後の支給申請時にも審査対象になります。

「職業能力開発推進者」の選任

社内で人材育成の責任者となる「職業能力開発推進者」を1名選任し、労働局に届け出ておく必要があります。これは資格などは不要で、人事担当者や経営者自身でも構いません。選任しないまま研修を始めてしまうと、助成金が一切下りなくなるため要注意です。

就業規則への「教育訓練規定」の追記

意外と見落とされがちなのが、就業規則に「会社が実施する教育訓練を受講する義務」「研修中の賃金の取り扱い」を明記しておくことです。これが書かれていないと、「研修中の時間が労働時間として認められない」というトラブルが発生し、賃金助成が満額もらえないケースがあります。社労士に相談しながら、研修開始前に必ず整備しておきましょう。

スケジュール逆算の鉄則

研修開始日から逆算して、最低でも「2ヶ月前」には動き始めるのが安全圏です。スクール選定に2週間、社内決裁と書類整備に2週間、計画届の作成と労働局への提出に2週間、労働局の受理待ちに2〜4週間。これだけの時間を確保しておかないと、「いい研修を見つけたのに、開始日まで1ヶ月を切っていて助成金申請ができない」という最悪のパターンに陥ります。

よくある質問

Q. eラーニング（動画視聴）のみのWebデザイン研修でも助成金の対象になりますか？

対象になるコース（定額制訓練など）もありますが、要件が厳格です。「ただ動画を見ているだけ」ではなく、システム上で「誰が、いつ、何時間学習したか」という受講履歴が明確に管理・出力できるLMS（学習管理システム）であることが必須条件です。研修機関を選ぶ際に必ず「助成金申請に必要な受講ログが出力できるか」を確認してください。

Q. 社長や役員（取締役）がWebデザイン研修を受ける場合も助成対象になりますか？

対象になりません。人材開発支援助成金は「雇用保険の被保険者（労働者）」に対する職業訓練を支援する制度です。雇用保険に加入していない代表取締役や役員、あるいは個人事業主本人が受講した場合は、助成の対象外となりますのでご注意ください。

Q. 研修の費用を、会社ではなく社員個人のクレジットカードで立て替え払いしても良いですか？

絶対に避けてください。助成金の対象となるのは「事業主（会社）が負担した経費」です。社員個人が立て替え払いをした形跡があると、「会社が費用を負担していない（＝個人の自己啓発である）」と見なされ、不支給となるリスクが非常に高いです。スクールへの支払いは、必ず「会社の銀行口座」からの振り込みで行ってください。