AWS研修助成金

2026年3月19日

高橋慎太郎

この記事のポイント

✓「AWSを導入したいが
✓エンジニアのスキルが足りない
✓研修を受けさせたいけれど費用が高い……」

人材開発支援助成金とは？

「AWSを導入したいが、エンジニアのスキルが足りない。研修を受けさせたいけれど費用が高い……」そんなIT企業の強い味方となるのが、厚生労働省が所管する「人材開発支援助成金」です。

これは、社員のスキルアップ（職業訓練）にかかった費用や、研修中の賃金の一部を国がサポートしてくれる制度です。特に近年は「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」が国策となっており、AWSのようなクラウドスキルの習得には非常に手厚い助成が用意されています。現在はデジタル庁のデジタル人材育成ページなどでも、官民挙げたスキルアップの重要性が強調されています。

ITニーズの拡大により、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足すると予測されており、特にクラウドやAIなどの先端IT人材の育成が急務となっています。

2026年度版：AWS研修で使える主なコースと助成率

コース名	主な対象	経費助成（受講料など）	賃金助成（1時間あたり）
事業展開等リスキリング支援コース	自社が新たにクラウド構築事業へ参入する場合など、新規事業展開のためのAWS研修	経費の75%	960円
高度デジタル人材訓練（人への投資促進コース内）	現在の業務をより高度化するための専門的なAWS研修（資格取得対策など）	経費の60%（※要件クリアで75%）	760円（※要件クリアで960円）

※上記は2026年の想定に基づく概要です。年度により要件や助成率が変動するため、最新のパンフレットを必ずご確認ください。

中小企業向けの補助金や助成金に関する最新の動向については、以下のSNS情報も非常に参考になります。

例えば、受講料30万円・期間100時間の「AWS SAA（ソリューションアーキテクトアソシエイト）資格取得ブートキャンプ」に若手エンジニア1名を通わせたとします。「事業展開等リスキリング支援コース」が適用された場合、受講料の75%（22.5万円）と、賃金助成（100時間×960円＝9.6万円）が支給され、合計で32.1万円の助成が受けられます。つまり、会社としては実質ゼロ円に近い負担で、強力なAWSスキルを持ったエンジニアを育てることができるのです。

なお、AWSエンジニアの市場価値や年収の目安については、AWSエンジニアの年収データを見るで確認できます。また、具体的なキャリアパスについては、クラウドエンジニアの仕事内容・スキル・将来性を詳しく見るも併せてご覧ください。

助成金の対象となる「AWS研修」の選び方

助成金をもらうためには、適当なオンライン講座を申し込めばよいというわけではありません。国が定める「要件」をクリアした研修機関（スクール）を選ぶ必要があります。

助成金申請に必須の「3つの要件」

人材開発支援助成金の対象となる研修は、原則として以下の条件を満たしていなければなりません。

研修時間が「10時間以上」であること: 短い単発セミナーは対象外です。
事業と関連性があること: そのAWSスキルが自社の業務にどう役立つのか、関連性が明確である必要があります。
修了証明や受講履歴が出せること: 「受講した」という客観的な証拠（ログや修了証）を労働局へ提出できなければなりません。

失敗しない！研修機関（ベンダー）の選び方

私がコンサルしているIT企業でも、「助成金を使おうとしたが、スクール側から必要な書類が出てこず断念した」というケースを何度も見てきました。以下のポイントをチェックしてください。

「助成金対応カリキュラム」を持っているか: 助成金の申請には「どんな内容を何時間学ぶか」という詳細なカリキュラム表の提出が必要です。最初から「人材開発支援助成金対応」と謳っているITスクールを選ぶと、手続きが劇的に楽になります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開しているDX関連のスキル標準に準拠した講座を選ぶのも一つの手です。具体的な講座内容はAWS公式のトレーニングページなども参考に選定しましょう。
eラーニングの場合は「LMS」があるか: 動画を見るだけのeラーニングは対象外になることがあります。システム上で「誰が、いつ、何時間学習し、テストに合格したか」という受講履歴が明確に管理・出力できるシステム（LMS）を備えていることが必須条件です。

助成金申請から受給までの5ステップ（絶対ルール）

厚生労働省の助成金は、申請手続きが厳格です。順番を一つでも間違えると、「研修は受けたのに助成金が1円ももらえない」という事態になります。以下のステップを必ず守ってください。

ステップ1：自社の労務環境をクリーンにする

助成金をもらうための大前提として、「労働基準法などの法律を守っている会社」であることが求められます。未払い残業代はないか、就業規則が最新の法律に対応しているか、タイムカード（出勤簿）と賃金台帳に矛盾はないか。これらを労働局に厳しくチェックされます。申請前に、顧問の社会保険労務士（社労士）に依頼して、自社の労務環境をクリーンにしておくことがすべての出発点です。

ステップ2：AWS研修機関とカリキュラムの決定

自社の要件に合ったAWS研修を選び、対象となる社員と受講期間を決定します。「いつから開始するか」の日程感が非常に重要になります。

ステップ3：【最重要】研修開始の1ヶ月前までに「計画届」を提出

ここが最大の落とし穴です。必ず「研修が始まる1ヶ月前まで」に、管轄の労働局へ「職業訓練計画届」を提出し、受理されていなければなりません。

人材開発支援助成金（訓練実施計画届の提出）訓練開始日の１か月前までに、必要書類を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出してください。

出典: 厚生労働省「人材開発支援助成金（各コース共通）」

「すでにスクールに申し込んでお金も払ってしまった。今から申請しよう」は絶対に不可能です。「まず国に計画を出し、OKをもらってから研修をスタートする」というルールを徹底してください。手続きの詳細は厚生労働省のパンフレットに詳しく記載されています。

ステップ4：AWS研修の受講と証拠の保管

計画通りに研修を受講させます。受講期間中は、対象社員の「出勤簿（研修を受けていた日の記録）」や、スクールへの「支払い領収書」、そして「受講修了証明書（または学習ログ）」を厳重に保管しておいてください。

ステップ5：【研修終了後】2ヶ月以内に「支給申請」

研修がすべて終了した日の翌日から起算して2ヶ月以内に、労働局へ「支給申請書」とステップ4で集めた証拠書類一式を提出します。労働局での審査（数ヶ月かかる場合があります）を経て、問題がなければ「支給決定通知書」が届き、会社の口座に助成金が振り込まれます。

AWS研修の助成金活用における「よくある失敗」

最後に、私がIT企業の現場で見てきた「やってはいけない」失敗例を共有します。

失敗1：研修後にAWSを触る「実務」を与えない

助成金を使ってAWSの研修を受けさせた後、現場に戻ってきた社員に対して「じゃあ、しばらくは元のオンプレの保守案件に戻ってね」とするケースです。これでは絶対にスキルは定着しません。学んだ知識は使わなければ一瞬で忘れます。研修終了後すぐに、AWS環境での構築や改修タスクなど、学んだ知識をアウトプットできる「実務」を用意しておくことが、人材育成を成功させる最大の鍵です。「結局、人なんですよ」と私が口酸っぱく言うのはこのためです。

失敗2：助成金の書類作成を現場のエンジニアにやらせる

人材開発支援助成金の申請書類は非常に煩雑です。これを、多忙な現場のエンジニアや社長自身がやろうとすると、ほぼ確実に書類の不備で差し戻しになります。厚労省の助成金申請の代行は社会保険労務士の独占業務です。「少しでも費用を浮かせよう」と自社で抱え込んで不支給になるリスクを考えれば、申請手続きはプロ（社労士）に任せ、皆さんは本業の開発業務に集中することを強くお勧めします。

よくある質問

Q. AWSエンジニアは、プログラミングもできないとダメですか？

最近は「Infrastructure as Code（IaC）」と言って、インフラをプログラム（コード）で管理するのが主流です。PythonやGoなどの言語を少しでも知っていると、単価が大幅に上がります。興味がある方は、Webマーケターのフリーランスの始め方 (/blog/web-marketer-hajimekata)などの記事を参考に、周辺領域の知識も少しずつ吸収してみてください。

Q. フリーランスエンジニアとしての単価相場はどのくらいですか？

スキルや経験年数によりますが、実務経験が数年あれば月単価60〜80万円程度の案件が多く見られます。スマートフォン・モバイル開発のお仕事の相場情報も参考にしてください。なお、デザイナーの年収・単価相場や研究者の年収・単価相場と比較しても、システム開発系エンジニアの単価は高水準で安定している傾向があります。