Webデザインの修正回数｜契約で決めておくべき上限と追加料金 2026

2026年5月21日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓webデザインの修正回数に上限はあるのか
✓相場は2〜3回が一般的です
✓契約前に確認すべきポイント

「webデザインの修正回数に上限はあるのか」。この疑問を持つ発注者は少なくありません。結論から言うと、見積もりに含まれる修正回数は2〜3回が業界標準です。それを超えた分は追加料金が発生するケースが大半で、上限を設けずに契約すると制作側・発注側の双方がリスクを抱えることになります。

この記事では、修正回数の相場、上限を設ける理由、追加費用の考え方、契約前に確認すべきポイントを、発注者の目線で整理します。

webデザイン制作における修正回数の相場

まず、実際の相場感を押さえておきましょう。

現在の Web 制作・デザイン業界では、見積もりに含まれる修正回数は一般的に2〜3回程度が相場とされています。それを超えた場合には追加料金が発生する、というルールを設けているデザイナーや制作会社が多数を占めています。また、修正費用はデザイン費用全体の20〜40%程度になることもあり、想定外の費用増加を防ぐためにも、事前のルール設定は理にかなっています。出典: note.com

つまり、無制限修正を前提に見積もりを取るのは現実的ではありません。制作会社やフリーランスデザイナーの多くは「2〜3回まで無料、それ以降は都度見積もり」という契約形態を採用しています。これはデザイナー側の防衛策であると同時に、発注者にとっても「際限なく費用が膨らむリスクを避ける」意味を持っています。

一方で、修正回数の数え方には曖昧さも残ります。

現在、私のWebサイトには「修正回数は4〜5回程度」と記載しています。実際には厳密に数えたことはなく、「常識の範囲内であれば」というのが本音です。ただ、これはある種のリスクを孕んでいます。「常識」の定義は人によって大きく異なるからです。出典: note.com

「常識の範囲内」という表現は、発注者側にとって都合よく解釈できる一方、制作側にとっては不安要素になります。だからこそ、契約書や発注書に修正回数を数値で明記することが、双方にとって安心材料になるのです。

なぜ修正回数に上限が必要なのか

際限のない修正は双方の損失になる

修正回数を無制限にすると、発注者は「もっと良くなるはず」という期待から細かな修正を延々と依頼しがちです。しかし、制作側は無償労働が増えるほど採算が合わなくなり、結果的に対応の質や速度が落ちます。これは発注者にとっても不利益です。納期の遅延、担当者のモチベーション低下、他案件への影響など、悪循環が生まれます。

修正回数の上限は、制作側を守るためだけの制度ではありません。発注者が「限られた回数の中で的確な指示を出す」という姿勢を持つきっかけにもなり、結果的にプロジェクト全体の完成度とスピードを高めます。

修正が多くなる本当の原因

修正回数が膨らむ最大の原因は、実は「デザインの技術力不足」よりも「要件定義の不足」にあることが多いです。発注段階で以下が曖昧なまま制作が始まると、後から大きな修正が入りやすくなります。

・ターゲットユーザー像が共有されていない・参考サイトやトンマナ(トーン&マナー)のイメージがすり合っていない・掲載する原稿やコンテンツ量が確定していない・社内の決裁者が複数いて意見が割れる

これらは制作会社やデザイナーの技量とは無関係に発生する修正です。裏を返せば、発注前にこれらを明確にしておくことで、修正回数そのものを減らせるということです。

根本的な変更希望が起こる背景

制作途中で「やっぱり全体の方向性を変えたい」という根本的な変更希望が出ることもあります。これは単純な「色を変える」「文字を大きくする」といった軽微な修正とは性質が異なり、多くの制作会社では別料金・別工程として扱われます。

デザインの修正回数をオーバーするシチュエーションとしてよくあるのは、次のようなケースです。

・初回提案時に社内の合意形成ができておらず、後から方向転換が入る・競合サイトを見てから「やはりこのテイストにしたい」と要望が変わる複数の担当者が別々に修正指示を出し、指示内容が矛盾する

このような根本変更は、通常の修正回数のカウントに含めず、追加見積もりとして扱われるのが一般的です。契約前にこの線引きを確認しておくことが重要です。

「無料修正」と「追加費用」の境界線

修正回数の上限を超えた場合、追加費用が発生するのが一般的です。境界線の考え方は制作会社によって差がありますが、おおむね以下のように整理できます。

無料修正の範囲になりやすいもの

・誤字脱字の修正・軽微な色調整、文字サイズ調整・当初のオリエンで合意していた内容の範囲内での微調整

追加費用が発生しやすいもの

・レイアウト構成の大幅な変更・当初になかったページやコンテンツの追加・デザインコンセプト自体の変更(いわゆる「作り直し」) ・修正上限回数を超えた依頼

修正費用の相場は、案件の規模やデザイナーの単価によって幅がありますが、1回あたり5,000円〜3万円程度、あるいは時間単価での精算という形が一般的です。トップページ全体の作り直しに近い規模になると、初回見積もりの20〜40%相当の追加費用になることも珍しくありません。

契約前に必ず確認すべきポイント

修正回数の明記

見積書や発注書に「修正◯回まで無料」と数値で明記されているかを確認しましょう。口頭やメールのやり取りだけで済ませると、後から「言った・言わない」のトラブルに発展しやすくなります。

1回のカウント方法

「1回」の定義も制作会社によって異なります。ページ単位で1回とカウントするのか、プロジェクト全体で1回とカウントするのか、細かい指示を複数まとめて送った場合も1回とカウントするのかなど、事前にすり合わせておく必要があります。

修正対応の範囲

色や文言レベルの微調整と、レイアウトそのものの変更を同じ「1回」として扱うのかどうかも確認ポイントです。範囲が曖昧なままだと、発注者側は「まだ1回目のつもりだったのに追加費用を請求された」と感じ、制作側は「これは明らかに大幅な変更だ」と感じる、認識のズレが起きやすくなります。

追加費用の単価

修正上限を超えた場合の追加費用が、1回いくらなのか、時間単価なのか、事前に把握しておきましょう。追加費用の算定方法が不明確だと、想定外の請求に驚くことになります。

フィードバックの伝え方のルール

修正指示は、感覚的な表現(「もっとおしゃれに」「なんとなく違う」)ではなく、具体的な言葉で伝えることが望ましいとされています。参考サイトのURL、色コード、フォントサイズなど、できるだけ客観的な情報を添えると、修正のやり取りが減り、結果的に上限回数内で完成させやすくなります。

修正回数を減らすための実務的な工夫

修正回数の上限を意識しつつ、質の高い成果物を得るためには、発注者側の準備も重要です。

初回オリエンで方向性を固める

参考サイトを3〜5件ほど用意し、「好きな点」「避けたい点」を具体的に伝えることで、初回提案の精度が上がり、大きな修正が減ります。

社内の決裁者を事前に整理する

複数の担当者や決裁者がいる場合は、誰が最終判断を下すのかを事前に決めておきましょう。制作の途中で意見が割れると、修正の往復が増え、上限回数をあっという間に消費してしまいます。

修正指示は一度にまとめる

気づいた点を都度都度送るのではなく、ある程度まとめてから一括で伝えることで、無駄な往復を減らせます。制作側も一度に全体像を把握できるため、対応の質が上がります

コンテンツ(原稿・画像)を先に確定させる

デザイン制作の途中で原稿が差し替わると、レイアウトの組み直しが発生し、修正回数を大きく消費します。可能な限り、テキストや画像素材はデザイン着手前に確定させておくのが理想です。

修正回数「無制限」は本当に良いことなのか

「修正無制限」を謳うサービスも存在します。一見、発注者にとって安心に思えるかもしれませんが、実はいくつかの落とし穴があります。

第一に、無制限であることを前提に、制作側が1回あたりの提案の精度を上げるインセンティブを持ちにくくなる可能性があります。「どうせ何度でも直せる」という関係性は、初回提案の詰めの甘さにつながりかねません。

第二に、無制限修正のコストは、必ずどこかに転嫁されています。制作費全体が割高に設定されているか、あるいは対応の優先順位が下がる(他の有償案件が優先される)といった形で、実質的な負担が発注者側に及ぶことがあります。

デザインの修正回数「無制限」の不合理さは、この構造にあります。回数を無制限にするより、「明確な回数の中で、質の高いコミュニケーションを重ねる」方が、結果的に納期・品質・費用のバランスが良い成果物につながりやすいというのが実務上の傾向です。

フリーランスへの直接依頼と修正回数の関係

制作を依頼する先には、制作会社(代理店)経由とフリーランスへの直接依頼という2つの選択肢があります。修正回数のルールという観点では、どちらも「2〜3回無料、それ以降は追加費用」という相場感は共通していますが、費用構造には違いがあります。

制作会社を経由する場合、見積もりにはディレクション費や仲介マージンが上乗せされていることが一般的です。同じ修正1回分の追加費用でも、代理店経由の方が割高になりやすい傾向があります。一方、フリーランスへ直接依頼すれば中間マージンが発生しないため、同じ予算でより多くの修正対応や、より高いスキルを持つデザイナーへの依頼が可能になります。

もちろん、直接依頼にはディレクション業務(進行管理・品質チェック)を発注者自身が担う必要があるという側面もあります。契約書や修正回数の取り決めを、発注者自身が事前にしっかり整えておくことが、直接依頼を成功させる前提条件になります。

発注者としての体験談

筆者自身、外注管理に関わる中で「見積もり比較だけで判断して失敗した」経験があります。あるとき、複数の制作会社から見積もりを取り、金額だけを見て最も安い会社に依頼したことがありました。ところが契約書をよく読まずに進めた結果、「修正2回まで」という条件を後から知り、3回目以降の修正で想定外の追加費用を請求される事態になりました。

このとき学んだのは、見積もり金額の比較だけでなく、「修正回数」「1回のカウント方法」「追加費用の単価」まで含めて条件を横並びで比較する必要があるということです。安さだけで選ぶと、結局トータルコストで高くつくことは珍しくありません。契約前に条件を細部まで確認する手間を惜しまないことが、結果的に費用と時間の節約につながります。

業務委託契約と修正回数の明文化

2024年に施行されたフリーランス新法(フリーランス・事業者間取引適正化等法)により、業務委託の取引条件を書面またはメール等で明示することが義務化されました。修正回数や追加費用の条件も、この「取引条件の明示」に含まれる重要な項目です。

今回は、この「修正回数制限」について、私自身の経験と業界の実態を踏まえながら考えてみたいと思います。出典: note.com

口約束や曖昧なメールのやり取りだけで進めるのではなく、発注書や契約書に「修正◯回まで、以降は1回あたり◯円」といった条件を明記することは、法的な観点からも、実務的なトラブル防止の観点からも推奨されます。制作を依頼する際は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のように、業界の相場感を事前に把握しておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

Webデザイン外注の実務データ考察

外注業務の相談実務を見てきた立場から言えば、修正回数を巡るトラブルの多くは「回数そのもの」よりも「回数の数え方・範囲の認識違い」が原因になっています。発注者は「まだ細かい調整のつもりだった」と感じ、制作側は「これは明らかに追加の工数だった」と感じる、このズレが繰り返されることで信頼関係が崩れていきます。

長く良好な関係を続けている発注者と制作者のペアを見ていると、共通しているのは「修正回数の消費状況をこまめに共有している」という点です。「今回の修正で2回目を消化しました」といった一言があるだけで、発注者側も残りの回数を意識した指示の出し方に切り替えられます。これは特別な仕組みではなく、単なるコミュニケーションの工夫ですが、トラブル防止の効果は大きいというのが現場の実感です。

また、中間マージンが乗らない直接取引の構造は、修正対応の柔軟性にも良い影響を与えます。代理店を挟まない分、発注者と制作者が直接やり取りできるため、修正の意図や背景を細かく伝えやすく、結果として少ない回数で完成度の高い成果物にたどり着きやすい傾向があります。同じ予算でより手厚い対応を受けられる、あるいは制作者側の手取りが厚くなる、という双方にとってのメリットが、直接依頼という選択肢の本質的な価値だと言えます。

Webデザインの外注を検討する際は、アプリケーション開発のお仕事のようにデザインと開発が一体となった案件も多く、修正回数のルールがデザイン工程だけでなく実装工程にも波及することがあります。工程ごとに修正回数のルールが異なる場合は、それぞれの範囲を契約時点で分けて確認しておくと安心です。

さらに、Webサイト全体のリニューアルなど大規模案件では、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように複数の専門領域が関わることもあります。デザインの修正回数だけでなく、関連する各工程の修正ルールを個別に確認しておくことで、プロジェクト全体のコストと納期のコントロールがしやすくなります。

最新のデザイントレンドを踏まえた提案かどうかも、修正回数を抑える上で重要な要素です。Webデザイントレンド2026｜押さえるべき最新テクニック【2026年版】で紹介されているような最新の潮流を発注者自身が事前に把握しておくと、初回提案の段階で「時代に合ったデザイン」を求めやすくなり、方向性のズレによる大幅な修正を避けやすくなります。

修正回数のカウント方法を巡るよくある誤解

修正回数の上限を契約書に明記していても、実際の運用でトラブルになるケースは少なくありません。ここでは、発注者が誤解しやすいポイントを整理します。

「軽微な修正」と「1回」の食い違い

発注者の感覚では、色をひとつ変える、文言をひとつ直す程度は「1回」に数えるほどの修正ではないと感じがちです。しかし制作側の運用では、依頼のたびにファイルを開き、修正を反映し、再度書き出して確認してもらうという一連の作業自体が工数としてカウントされます。つまり、修正内容の大小にかかわらず「1回のやり取り」自体にコストが発生しているのです。

この認識差を埋めるために有効なのが、修正依頼を細切れに送らず、ある程度まとめて1回で送るという運用です。発注者側が「今日気づいた点」「明日気づいた点」と都度送ってしまうと、制作側の実務上は複数回のやり取りとして処理されることが多く、結果的に上限回数を早く消費してしまいます。

ページ単位かプロジェクト単位か

修正回数を「1ページにつき◯回」とするのか、「プロジェクト全体で◯回」とするのかによって、実質的な修正の自由度は大きく変わります。特にコーポレートサイトやECサイトのように複数ページを一括で発注する場合、ページごとにカウントされるのか、全体でまとめてカウントされるのかは費用感に直結するため、見積もり段階で必ず確認しておくべきポイントです。

「差し戻し」と「新規修正」の違い

一度確定したはずのデザインに対して、後から「やっぱり前の案の方が良かった」と差し戻す依頼も、修正回数にカウントされるのが一般的です。差し戻しは制作側にとって二度手間になるため、多くの契約では通常の修正と同様、あるいはそれ以上の負荷として扱われます。発注者側は「差し戻しは修正回数に含まれない」と誤解しがちなので注意が必要です。

修正回数の上限設定における業界別の違い

修正回数の相場は、案件の種類によっても差があります。

コーポレートサイト・LP制作

トップページを含む一般的なコーポレートサイトやランディングページ(LP)の制作では、2〜3回までの修正が無料に含まれるケースが最も多く見られます。ページ数が多い場合は、代表ページ(トップページ等)のみ複数回の修正対応とし、下層ページは1回程度に絞る、という段階的な設定をしている制作会社もあります。

パンフレット・印刷物のデザイン

紙媒体のデザインは、Webと異なり印刷後の修正ができないため、より慎重な確認プロセスが取られる傾向があります。会社案内パンフレットのような印刷物では、校正段階を複数回設け、色校正・文字校正といった専門的な確認工程を経てから入稿するのが一般的です。印刷物は差し戻しのコストがWeb制作以上に大きいため、修正回数の上限をより厳格に設定しているケースが多く見られます。

パッケージデザイン

商品パッケージのデザインは、ブランドイメージに直結するため、修正の往復が多くなりやすい分野です。トラブルを避けるため、契約前に「無料修正」と「追加費用」の境界線を明確にし、フィードバックの伝え方についても事前にすり合わせておくことが推奨されています。

定額制・サブスクリプション型サービスとの比較

近年は、月額固定料金でWebサイトの制作・更新を継続的に依頼できる定額制サービスも増えています。このようなサービスでは、単発の制作契約とは異なり、「月◯回まで修正対応」という形でルールが設定されていることが多く、修正回数よりも継続的な運用のしやすさを重視した設計になっています。

単発の制作案件であっても、公開後の細かな修正・更新が継続的に発生することを見越して、保守契約やアフターサポートの範囲についても事前に確認しておくと安心です。公開直後は特に修正依頼が集中しやすいため、「納品後◯日間は無料で軽微な修正に対応する」といった条件が用意されているかどうかも、契約時にチェックしておきたいポイントです。

見積もり比較で見落としがちなポイント

複数の制作会社やフリーランスから相見積もりを取る際、多くの発注者は「総額」だけで比較しがちです。しかし、修正回数と追加費用の条件まで含めて比較しないと、実際の総コストを正しく判断できません。

例えば、A社の見積もりが30万円で修正5回まで、B社の見積もりが25万円で修正2回までだったとします。表面上はB社の方が安く見えますが、実際に3回以上の修正が発生した場合、B社では追加費用がかさみ、最終的にA社より高くつく可能性があります。見積もりを比較する際は、次の項目を横並びで確認することをおすすめします。

・制作費の総額・修正回数の上限(無料分) ・1回あたりの修正でカバーされる範囲・上限を超えた場合の追加費用単価・納期(修正の往復にかかる期間も含めて) ・保守・アフターサポートの有無と期間

これらを一覧化して比較することで、単純な総額比較では見えなかった実質的なコストの差が浮き彫りになります。特に、自社の要望が固まりきっていない段階で発注する場合は、修正回数に余裕のあるプランを選んだ方が、結果的に安心してプロジェクトを進められることが多いというのが実務上の傾向です。

トラブルを未然に防ぐためのコミュニケーション設計

修正回数の上限そのものよりも、修正のプロセスをどう設計するかがプロジェクトの成否を左右します。発注者側でできる工夫として、以下のような運用が挙げられます。

キックオフミーティングで期待値をすり合わせる

制作着手前に、完成イメージ・トンマナ・参考サイト・NG例を口頭またはドキュメントで共有する場を設けることで、初回提案の精度が上がり、大幅な修正の発生を防げます。

修正依頼は箇条書きで具体的に

「なんとなく違う」「もっと良い感じに」といった抽象的なフィードバックは、制作側の解釈にブレを生み、結果的に何度もやり取りを重ねる原因になります。「ボタンの色を#2563ebに変更」「見出しのフォントサイズを24pxに拡大」のように、可能な限り具体的な指示を心がけましょう。

決裁者を一本化する

社内に複数の意思決定者がいる場合、修正依頼の窓口を一人に絞ることをおすすめします。複数人がそれぞれ別の視点で修正指示を出すと、指示同士が矛盾し、無駄な往復が発生しやすくなります。

修正履歴を記録に残す

メールやチャットで修正依頼をやり取りする場合、どの回で何を依頼したかを発注者側でも簡単にメモしておくと安心です。「今回で何回目の修正か」を双方が把握できていれば、上限に近づいたタイミングで優先順位をつけた指示に切り替えることができ、無駄な追加費用を避けやすくなります。制作会社によっては、修正依頼専用のフォームやタスク管理ツールを用意しているところもあり、こうした仕組みを活用するのも有効です。

まとめとして押さえておきたい視点

修正回数の上限は、制作側の一方的な都合ではなく、発注者・制作者双方が納得できる形でプロジェクトを進めるための仕組みです。上限があるからこそ、発注者は要件を明確にする努力をし、制作者は初回提案の精度を高める努力をします。結果として、無制限修正よりも短い期間で、より満足度の高い成果物にたどり着きやすくなるというのが、多くの現場で見られる傾向です。

契約前には、修正回数だけでなく「1回のカウント方法」「追加費用の単価」「対応範囲の線引き」まで具体的に確認し、書面またはメールで明文化しておくことをおすすめします。

スキル人材への依頼と修正対応力の関係

修正回数の上限を意識しつつ、質の高い成果物を得るためには、依頼先のスキルレベルも重要な要素になります。経験豊富なデザイナーほど、初回のヒアリングで的確に要件を汲み取り、少ない修正回数で完成度の高い提案を出せる傾向があります。逆に、経験が浅い担当者に依頼した場合、初回提案の精度が低く、結果的に修正回数を多く消費してしまうケースも見られます。

依頼先を選ぶ際は、過去の制作実績やポートフォリオを確認するだけでなく、初回のヒアリングでどれだけ具体的な質問を投げかけてくるかも判断材料になります。ターゲットユーザー、競合サイト、ブランドカラーの意図などを丁寧に確認してくる担当者は、初回提案の精度が高くなりやすく、結果的に修正回数を抑えられる傾向があります。

こうした業務委託の実務スキルは、資格の有無だけで判断できるものではありませんが、ビジネス文書検定のような、要件整理やコミュニケーション設計に関わる資格を持つ担当者であれば、発注者とのやり取りにおいても丁寧な進行管理が期待できます。デザインスキルとコミュニケーションスキルの両方を兼ね備えた依頼先を見極めることが、修正回数を抑えつつ満足度の高い成果物を得るための近道です。

なお、AIを活用した業務効率化が進む中で、デザイン提案の初稿作成にAIツールを補助的に使う制作者も増えています。こうした流れを踏まえ、発注者側もAIコンサル・業務活用支援のお仕事のような周辺領域の知見を持つ担当者に相談することで、デザイン制作と業務効率化を並行して進められるケースもあります。修正回数のルールを明確にした上で、依頼先の得意領域を把握しておくことが、プロジェクト全体を円滑に進める鍵になります。