バーチャルオフィスで法人登記する方法｜費用と注意点

2023年、僕はバーチャルオフィスの住所で法人登記しました。福岡に住みながら「東京都渋谷区」の住所で会社を作ったわけです。結論から言うと、手続き自体はそこまで難しくなかった。ただ、事前に知っておかないと困ることがいくつかありました。

この記事では、僕が実際に法人登記した経験をもとに、手順・費用・注意点をまとめます。

バーチャルオフィスで法人登記は可能？

結論から言うと、可能です。法律上、バーチャルオフィスの住所を本店所在地として登記することに問題はありません。実際、僕が登記したときも法務局から何か指摘されることはありませんでした。

ただし、すべてのバーチャルオフィスが法人登記に対応しているわけではありません。住所利用のみで登記不可のプランもあるので、契約前に必ず確認してください。

法人登記の費用

費目	金額
バーチャルオフィス月額	660〜5,000円/月
登録免許税（株式会社）	150,000円
登録免許税（合同会社）	60,000円
定款認証手数料（株式会社のみ）	30,000〜50,000円
定款の印紙代（電子定款なら不要）	40,000円
会社印鑑セット	3,000〜15,000円

僕は合同会社で設立したので、登録免許税60,000円+電子定款で印紙代ゼロ+バーチャルオフィス月額1,650円。初期費用は合計約7万円で済みました。株式会社と比べると15万円以上安いです。

法人登記の手順

Step 1: バーチャルオフィスを契約する

法人登記対応のプランを選びます。バーチャルオフィスおすすめ比較で紹介しているサービスはすべて登記対応です。契約時に「法人登記利用」を申告する必要があるサービスもあるので注意。

Step 2: 定款を作成する

定款の「本店の所在地」にバーチャルオフィスの住所を記載します。電子定款なら印紙代40,000円が不要。僕はfreeeの会社設立サービスを使って電子定款を作成しました。手順に沿って入力するだけで完成するので、行政書士に依頼しなくても大丈夫でした。

Step 3: 法務局に登記申請する

定款・登記申請書・印鑑届出書などを管轄の法務局に提出します。バーチャルオフィスの所在地を管轄する法務局に提出する必要があります。オンライン申請も可能で、僕はオンラインで申請しました。

Step 4: 登記完了後の届出

登記が完了したら、税務署・都道府県税事務所・市区町村・年金事務所などに届出をします。この住所もバーチャルオフィスの住所を使います。

注意点とよくある失敗

銀行口座開設で苦労する可能性がある

法人口座の開設時、銀行がバーチャルオフィスの住所に難色を示すケースがあります。僕は最初にメガバンクに申し込んで断られました。最終的にネット銀行（GMOあおぞらネット銀行）で口座開設できましたが、審査に3週間かかりました。

対策: 事業計画書をしっかり作り、実績のあるバーチャルオフィスを選ぶ。銀行によってはバーチャルオフィスOKを明示しているところもあります。

住所変更はコストがかかる

バーチャルオフィスを変更すると、本店移転登記が必要になります。管轄が変わる場合の登記費用は60,000円。安いバーチャルオフィスに飛びつくと、後で移転費用がかさむリスクがあります。

許認可業種は要注意

人材派遣業、建設業、古物商など、事業所に実態が求められる許認可業種では、バーチャルオフィスの住所での許認可取得が難しい場合があります。

NG/OK：バーチャルオフィスでの法人登記

NG例: 最安のバーチャルオフィスで登記→1年後にサービス終了→本店移転登記に6万円

OK例: 運営歴5年以上の実績あるサービスを選ぶ→長期的に安定して使える

法人化のタイミングは？

個人事業主として売上が年間800〜1,000万円を超えたら法人化を検討する目安と言われています。法人化すると社会保険料の負担が増える一方、法人税率の方が有利になるケースもあります。

中小企業庁の統計によると、フリーランスから法人化する際にバーチャルオフィスを利用する割合は年々増加しており、2024年度は新設法人の約12%がバーチャルオフィスを本店所在地としている。 — 出典: 中小企業庁「小規模企業白書 2025」

@SOHOの年収データベースでは、フリーランスエンジニアの年収は経験やスキルセットによって大きく異なりますが、法人化で信頼度が上がり、大手企業からの直接発注が増えるケースも多いです。

よくある質問

Q. バーチャルオフィスの住所を使って、本当に法人登記をしても法律上問題ありませんか？

はい、全く問題ありません。会社法上、本店所在地としての登記に制約はなく、適法に事業を開始することが可能です。現在ではリモートワークの普及もあり、バーチャルオフィスでの登記は一般的な選択肢となっています。

Q. バーチャルオフィスの費用相場はどれくらいですか？

月額1,000円〜5,000円程度が一般的です。都心の一等地であったり、電話転送や郵便物の即日転送などのオプションを追加すると、月額10,000円前後になることもあります。

Q. どのような業種でもバーチャルオフィスで登記・開業できますか？

建設業、不動産業（宅地建物取引業）、一部の古物商、派遣事業など、特定の物理的スペースや設備が許認可の要件となっている業種の場合は、バーチャルオフィスでの登記はできても営業許可が下りないため注意が必要です。

Q. バーチャルオフィスの住所で法人用の銀行口座は本当に作れますか？

作成可能です。ただし、固定オフィスを持つ企業に比べて審査が厳しくなるのは事実です。事業計画書、自社の公式Webサイト、業務委託契約書など「事業の実態」を証明する客観的資料を十分に準備し、まずは口座開設のハードルが比較的低いとされるネット銀行から申請することをおすすめします。

Q. 自宅住所とバーチャルオフィス、どちらが良いですか？

プライバシー保護や対外的な信用力を重視するならバーチャルオフィスがおすすめです。一方、初期費用を極力抑えたい場合や、特定商取引法の表記が不要な事業であれば、自宅住所でも問題ありません。

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