白色申告のやり方を初めてでも分かる完全ガイド｜必要書類・書き方・提出

白色申告のやり方を調べているあなたは、おそらく「事前の手続きは要るのか」「どんな帳簿を、どう付ければいいのか」「どこまで経費にできるのか」を具体的に知りたい段階ではないでしょうか。結論から言うと、白色申告は事前の届出が不要で、単式簿記（簡易な帳簿）で対応できるため、初めての確定申告でも比較的シンプルに進められます。このガイドでは、白色申告のやり方を「必要書類の準備 → 帳簿付け → 控除の適用 → 申告書の作成 → 提出」という流れに沿って、フリーランスや副業の方にも分かりやすく解説します。あわせて、白色申告と青色申告の違いや、押さえておきたい節税のコツも整理します。

白色申告のやり方を5ステップで（まず全体像）

細かい説明に入る前に、白色申告のやり方の全体像を先に押さえておきましょう。やることは大きく次の5つです。

1. 必要書類を集める（本人確認書類・収入の記録・経費の領収書・控除の証明書）
2. 収入と経費を集計し、簡易な帳簿（単式簿記）に付ける
3. 適用できる所得控除を確認する（社会保険料・生命保険・医療費・iDeCoなど）
4. 「確定申告書」を作成する（国税庁の作成コーナーや会計ソフトを利用）
5. e-Tax・郵送・持参のいずれかで提出する

白色申告のポイントは、事前の承認申請が不要で、青色申告のような複式簿記までは求められないことです。日々の取引を「収入」と「支出」に分けて記録しておけば対応できます。ただし、白色申告には青色申告のような特別控除がなく、赤字の繰越しもできない点は最初に理解しておきましょう。申告と納税の期限は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。最新の期日や要否は国税庁の確定申告特集で必ず確認してください。

確定申告が必要な方、確定申告をすると税金が戻る方について、また申告書の作成・提出の方法については、国税庁の確定申告特集で案内されています。ご自身の所得や控除の状況にあてはめて、申告の要否を確認しましょう。

出典: 国税庁

白色申告が必要になるのはどんな人か

会社員は通常、勤務先の年末調整で所得税の精算が終わるため確定申告は不要です。一方で、フリーランスや副業をしている人は、自分で所得を計算して申告する必要があります。白色申告（＝青色申告の承認を受けていない申告）が必要になる代表的なケースは次のとおりです。

1. 事業所得や不動産所得などがあり、所得の合計額が各種所得控除の合計額を超える場合 多くのフリーランスがこれに該当します。事業収入から経費を引いた金額が所得となり、その所得が基礎控除や社会保険料控除などの合計を上回ると、申告が必要です。
2. 給与所得がある方で、給与以外の所得が年間20万円を超える場合 本業で会社員をしながら副業でフリーランスの仕事をしている場合、副業による所得が20万円を超えると申告が必要です。この20万円は、収入ではなく「所得」（収入から経費を差し引いた額）である点にご注意ください。
3. 年間の公的年金等の収入金額が400万円を超える場合 主に年金受給者が対象ですが、フリーランスとして活動しつつ年金も受給している場合は確認が必要です。
4. その他、株式の譲渡所得や不動産の売却益など、特別な所得がある場合

自分の状況が申告対象になるか判断に迷うときは、税務署や税理士に相談するのが確実です。特に控除や特例の適用可否は個別事情で変わるため、複雑なケースでは専門家の確認をおすすめします。

白色申告と青色申告の違い（どちらを選ぶべきか）

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。白色申告のやり方を調べている方も、両者の違いを理解しておくと、いま白色でよいのか、将来的に青色へ移行すべきかを判断しやすくなります。

白色申告のメリットと注意点

白色申告は、事前の申請が不要で、単式簿記という比較的シンプルな方法で記帳できます。会計知識が少ない方や、副業所得が少額な方にとっては、手軽に始められる点が最大のメリットです。

• 記帳の簡便性: 複雑な複式簿記ではなく、簡易な帳簿付けで済みます。日々の取引を「収入」と「支出」に分けて記録する程度で対応可能です。
• 事前の届出不要: 青色申告のように、事前に税務署へ承認申請書を提出する必要がありません。思い立ったその年から白色申告で対応できます。

一方で、白色申告には青色申告のような特別控除がなく、赤字の繰越しもできません。つまり、節税面では青色申告に見劣りします。事業所得がある程度見込めるようになったら、多少の手間をかけても青色申告への移行を検討する価値があります。

まずは白色申告の基礎知識を押さえ、具体的なやり方・必要書類の準備・帳簿への記載方法、そして最終的な確定申告書の提出方法まで、全体の流れを正しく把握しておくことが重要です。

青色申告の主なメリットと条件

青色申告は、複式簿記での記帳が必要となるため、白色申告に比べて手間がかかります。しかし、その手間を補って余りある節税メリットが用意されています。主なメリットは次のとおりです。

• 青色申告特別控除: 最大65万円または10万円の所得控除が受けられます。所得から直接差し引かれるため、節税効果が高いのが特徴です。特に65万円控除は、e-Taxでの電子申告または正規の簿記の原則に従った記帳（複式簿記）が条件です。
• 赤字の繰越し（純損失の繰越し控除）: 事業で損失（赤字）が出た場合、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越せます。100万円の赤字が出た年に青色申告をしていれば、翌年以降3年間の所得からその赤字を差し引け、その期間の所得税を減らせます。
• 青色事業専従者給与: 生計を同一にする配偶者や親族に支払った給与を、一定の要件を満たせば経費として計上できます。
• 少額減価償却資産の特例: 30万円未満の固定資産を一括で経費にできます（年間合計300万円まで）。購入した年に全額を経費にでき、すぐに節税効果が得られます。

青色申告の適用を受けるには、事業を開始した日、または青色申告をしようとする年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。白色申告と違って事前手続きがある点に注意しましょう。

白色申告のやり方・全ステップを徹底解説

ここからは、白色申告の具体的な手順をステップごとに詳しく解説します。初めて確定申告を行う方でも、この順番に沿って進めればスムーズに完了できます。

ステップ1：必要書類の準備

まずは必要な書類を漏れなく集めます。これらの書類は、所得や控除額を正確に計算するための根拠になります。

• 本人確認書類: マイナンバーカード（通知カードと身元確認書類でも可）
• 収入に関する書類:
  • 源泉徴収票（給与所得がある場合）
  • 支払調書（クライアントから発行される場合）
  • 帳簿（会計ソフトから出力）
  • 売上台帳、請求書控え
• 経費に関する書類:
  • 領収書、レシート
  • クレジットカードの利用明細
  • 銀行の入出金明細
  • 交通系ICカードの履歴
• 控除に関する書類:
  • 生命保険料控除証明書
  • 地震保険料控除証明書
  • 医療費の領収書、医療費控除の明細書
  • 国民年金・国民健康保険の納付証明書
  • 寄付金の受領書（ふるさと納税など）
  • iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金払込証明書
  • 住宅ローン控除を受ける場合は、残高証明書など

これらの書類は、日頃から整理しておくのがおすすめです。特に領収書やレシートは、事業に関わるものと私的なものを分けて保管し、月ごとにまとめておくと、申告時に慌てずに済みます。

ステップ2：所得と経費の計算・帳簿付け

書類が揃ったら、所得と経費の計算、そして帳簿付けを行います。白色申告では単式簿記で構いませんが、この工程が確定申告のもっとも肝となる部分です。

フリーランスの所得は「収入－経費」で計算されます。

• 収入: 事業で得た全ての売上を正確に集計します。クライアントからの入金履歴や請求書控えをもとに、漏れがないか確認しましょう。
• 経費: 事業を行う上でかかった費用を経費として計上します。どこまでが経費になるのか、判断に迷うことも多いでしょう。
  • 交通費（打ち合わせや仕入れのための移動）
  • 通信費（インターネット代、携帯電話代）
  • 消耗品費（文房具、インク、PC周辺機器など）
  • 研修費・書籍代（スキルアップのためのセミナー参加費、専門書など）
  • 接待交際費（クライアントとの会食など）
  • 地代家賃（自宅兼事務所の場合の按分額）

見落とされがちなのが通信費と家賃の按分です。自宅で仕事をしている場合、家賃の一部を経費にできることを知らない方が意外と多くいます。例えば、月8万円の家賃で作業部屋が全体の20%なら、月1万6,000円が経費になります。年間で19万2,000円。これだけで所得が減り、税額が変わります。通信費も同様に、プライベートと事業用の使用割合を明確にして、事業使用分を経費に計上しましょう。

帳簿付けは、会計ソフトを利用すると効率的です。手書きでも可能ですが、計算ミスや記載漏れのリスクを考えると、会計ソフトの導入をおすすめします。将来的に青色申告を目指すのであれば、複式簿記に対応した会計ソフトはほぼ必須と言えるでしょう。

ステップ3：控除の理解と適用

所得から差し引かれる「所得控除」や、税額から直接差し引かれる「税額控除」を適切に適用すると、納税額を大きく減らせます。白色申告でも所得控除は同じように使えます。主な控除は次のとおりです。

• 基礎控除: 全ての納税者が受けられる控除で、所得に応じて最大48万円です。
• 社会保険料控除: 国民年金や国民健康保険、介護保険料など、支払った社会保険料の全額が控除対象です。
• 生命保険料控除: 支払った生命保険料に応じて一定額が控除されます。
• 医療費控除: 1年間に支払った医療費が一定額（原則として10万円、または所得の5%のいずれか低い方）を超えた場合に適用されます。
• 寄付金控除: ふるさと納税など、特定の団体に寄付をした場合に適用されます。
• iDeCo・小規模企業共済等掛金控除: iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済に加入している場合、その掛金全額が控除対象です。フリーランスにとっては、老後資金と節税を両立できる有効な制度です。

スキルアップの費用に関しては、雇用保険の一般被保険者等の方が厚生労働大臣の指定する教育訓練を修了した場合に、支払った費用の一部がハローワークから支給される教育訓練給付金という制度もあります（制度は所得控除ではなく給付ですが、学び直しのコスト軽減につながります）。対象講座は次のリンクから確認できます。 教育訓練給付金の対象講座一覧

各種控除は、ご自身のライフスタイルや状況によって適用できるものが異なります。漏れなく適用できるよう、毎年確認しましょう。「自分には関係ないと思っていた控除が、実は適用できた」というケースもあるため、しっかり調べたり専門家に相談したりすることが大切です。

ステップ4：確定申告書の作成

書類と計算がすべて完了したら、確定申告書の作成です。かつては「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類がありましたが、令和4年分確定申告から一本化され、現在は「確定申告書」のみとなっています。

国税庁「確定申告書等作成コーナー」の活用

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に従って入力するだけで確定申告書を作成できます。作成したデータはe-Taxで提出することも、印刷して郵送または持参することも可能です。所得や控除の種類が多くても自動で計算してくれるため、計算ミスを防げます。白色申告の初心者は、まずこの作成コーナーを使うのが手軽です。

会計ソフトの利用

会計ソフト（例：弥生会計、freee、マネーフォワードクラウド確定申告など）を利用している場合、日々の帳簿付けから確定申告書の作成までを一貫して行えます。将来的に青色申告（複式簿記）へ移行するなら、会計ソフトはほぼ必須です。最終的に確定申告書データを作成し、e-Tax連携や書面出力ができます。

初めての方でも扱いやすいように、会計ソフトは操作性がシンプルなものを選ぶのがおすすめです。多くのソフトで無料期間が設けられているので、まずは試用してみるのもよいでしょう。

ステップ5：確定申告書の提出方法

確定申告書が完成したら、いよいよ提出です。提出方法には主に次の3つがあります。

e-Taxでの提出

e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すれば、自宅のパソコンやスマートフォンからインターネットを通じて確定申告書を提出できます。e-Taxのメリットは、税務署に行く手間が省けること、そして将来青色申告に移行した際に65万円控除の適用条件にもなることです。マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンがあれば利用できます。

郵送での提出

作成した確定申告書を印刷し、必要書類を同封して税務署に郵送する方法です。提出期限に間に合うよう、余裕を持って投函する必要があります。控えが必要な場合は、返信用封筒を同封し、忘れずに切手を貼っておきましょう。

税務署への持参

直接、所轄の税務署へ持参する方法です。窓口で提出すれば受付印を押してもらえるため、控えに提出済みの証拠を残したい場合に便利です。ただし、確定申告期間中は窓口が混雑しやすいので、時間に余裕を持って行きましょう。

運営者の視点：在宅ワーク・業務委託と確定申告

在宅ワークや業務委託のマッチングを運営していると、確定申告のつまずきは「制度が難しいから」よりも「日々の収支の記録が後回しになっているから」起きているケースが多いと感じます。とくに副業から始めた方は、案件が増えて所得が積み上がってから慌てて帳簿と領収書をかき集める、という流れになりがちです。白色申告のやり方自体はシンプルなので、報酬が入るたびに入金・経費を都度メモしておくだけで、申告期のストレスは大きく下がります。@SOHOのように発注者と受注者の距離が近く、手数料0で直接やり取りできる環境では、報酬の入金元や条件が把握しやすいぶん、記録も付けやすいという声が届きます。

一方で、業務委託の仕事を探す段階では、身元が確認できない相手や、作業前に登録料・保証金といった前払いを求めてくる案件には注意が必要です。こうした案件は報酬の実態が不明瞭で、後々の記帳や確定申告でも根拠を示しにくくなります。契約条件・報酬・支払いのタイミングが明示され、やり取りの記録が残る相手を選ぶことが、健全な収支管理と、結果的にスムーズな確定申告につながります。信頼できる相手と直接つながれる場を活用し、日々の記録を積み重ねていくことをおすすめします。

フリーランスが知るべき確定申告の税金対策と節税のコツ

確定申告は義務であると同時に、フリーランスにとって税金を最適化するための機会でもあります。特に重要なのは「経費を漏れなく計上すること」と「適用できる控除を全て活用すること」です。白色申告でも、この2点を押さえれば手元に残るお金は変わってきます。

経費計上できるもの、できないもの

経費とは、事業を行う上で発生した費用で、収入を得るために直接的または間接的に必要だった支出を指します。経費を多く計上するほど所得が減り、結果として税金が安くなります。

主な経費の種類:

• 消耗品費: 文房具、PCサプライ品、ソフトウェア、事業で使う10万円未満の備品など。
• 通信費: インターネット回線費用、携帯電話料金、固定電話料金など。事業とプライベートで兼用している場合は、使用割合に応じて按分します。
• 地代家賃: 自宅兼事務所の場合、仕事で使用するスペースの割合や、事業での使用時間に応じて家賃・光熱費などを按分できます。例えば、10万円の家賃で仕事場が住居全体の30%を占め、かつ50%の時間を事業に使用している場合、10万円 × 30% × 50% = 1万5,000円が経費となります。
• 旅費交通費: 打ち合わせや取材、仕入れのための移動費用（電車賃、バス代、ガソリン代、高速料金、宿泊費など）。
• 研修費: 業務に必要な知識や技術を習得するためのセミナー参加費、資格取得費用など。
• 新聞図書費: 事業に関連する書籍や雑誌、専門誌の購読料。
• 広告宣伝費: 自身のサービスや商品を宣伝するための費用（ウェブ広告費、名刺作成費など）。
• 接待交際費: 事業関係者との会食や贈答品代など。
• 会議費: 業務上の会議にかかる費用（会議室代、飲食代など）。
• 減価償却費: 10万円以上のパソコンやカメラなどの固定資産を、その耐用年数に応じて費用計上していくものです。青色申告の場合、30万円未満であれば一括償却の特例が使えます。

経費にできないもの:

• 個人的な飲食費や娯楽費
• 事業と関係ない書籍や物品の購入費
• 所得税や住民税などの税金（事業税や消費税は経費にできます）

経費の判断に迷う場合は、領収書に「〇〇の打ち合わせ費用」「〇〇の取材交通費」など、事業内容をメモしておく習慣をつけると、後で税務署から問い合わせがあった際にもスムーズに対応できます。旅費交通費などは、金額だけでなく「日付・訪問先・目的」まで記録しておくと、事業との関連を説明しやすくなります。ここは意外と見落としがちなポイントです。

所得控除の種類と活用

所得控除は、所得税を計算する際に所得から差し引かれるものです。個人の事情を考慮して、税負担を軽減するために設けられています。

• 社会保険料控除: 支払った社会保険料（国民健康保険、国民年金など）の全額が控除対象です。
• 生命保険料控除: 生命保険、医療保険、個人年金保険などに加入している場合、支払った保険料に応じて一定額が控除されます。新制度と旧制度で控除額の上限が異なるため確認が必要です。
• 地震保険料控除: 地震保険料を支払っている場合に適用されます。
• 医療費控除: 1年間の医療費が10万円（または総所得金額等の5%のいずれか低い方）を超えた場合に適用されます。生計を同一にする家族の医療費も合算できます。
• 寄付金控除: ふるさと納税やNPO法人への寄付など、特定の団体への寄付金がある場合に適用されます。
• iDeCo・小規模企業共済等掛金控除: iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となり、小規模企業共済の掛金も同様です。フリーランスの老後資金形成を支えながら節税もできる制度として、積極的な活用をおすすめします。
• 扶養控除: 扶養している親族がいる場合に適用されます。
• 寡婦控除・ひとり親控除: 所得要件を満たすひとり親や寡婦の方が受けられる控除です。

これらの控除を最大限に活用するためには、各控除の条件を理解し、必要な証明書を保管しておくことが不可欠です。所得控除の詳細や上限額は制度改正で変わることがあるため、最新の内容は国税庁の案内で確認してください。

所得税のしくみ、所得控除・税額控除の種類や要件、確定申告書の作成手順などは、国税庁のタックスアンサー（よくある税の質問）や確定申告特集で詳しく案内されています。

出典: 国税庁

まとめ：白色申告のやり方はシンプル、まずは記録から

白色申告のやり方は、「必要書類を集める → 収入と経費を集計して簡易な帳簿に付ける → 控除を適用する → 確定申告書を作成する → 提出する」という流れに沿えば、初めてでも決して難しいものではありません。事前の届出が不要で単式簿記で済むぶん、副業や始めたばかりのフリーランスにも取り組みやすい方法です。

一方で、経費の計上漏れを防ぎ、適用できる控除を最大限に活用することは、手元に残るお金を増やすうえで最も効果的です。事業所得がある程度見込めるようになったら、より節税メリットの大きい青色申告への移行も検討するとよいでしょう。いずれの申告方法でも共通して大切なのは、日々の記帳を怠らず、必要な書類をきちんと保管する習慣です。報酬が入るたびに入金と経費を記録しておくことが、スムーズな確定申告、ひいては賢い節税につながります。

このガイドが、白色申告に対する不安を解消し、自信を持って手続きを進めるための一助となれば幸いです。

※本記事は一般的な情報を提供するものであり、税務上の具体的なアドバイスを提供するものではありません。個別の状況に応じた税務上の判断については、必ず税務署または税理士にご相談ください。

よくある質問

Q. フリーランスの副業で確定申告が必要になる基準は？

副業による所得（売上から経費を差し引いた金額）が年間20万円を超えた場合に、所得税の確定申告が必要となります。ただし、20万円以下であっても市区町村への住民税の申告は必要です。

Q. 同業者（フリーランス仲間）との飲み会は経費になりますか？

「情報交換会」としての実態があれば交際費として認められます。ただし、ただの愚痴の言い合いや友人としての飲み会はNGです。「〇〇業界の最新動向について情報交換し、今後の協業について協議した」という明確なビジネス目的が必要です。

Q. 確定申告をすると家族の扶養から外れることはありますか？

はい。配当所得を確定申告して「合計所得金額」が増加すると、配偶者控除や扶養控除の判定基準を超えてしまい、扶養から外れる可能性があります。還付金よりも扶養控除による減税額の方が大きい場合が多いため、注意が必要です。

Q. 税務調査が来やすいフリーランスの特徴はありますか？

売上が急激に伸びている、経費の割合が同業他社と比べて極端に高い、毎年赤字申告を繰り返している、といった事業者は、AIによるスクリーニングで異常値として抽出されやすく、調査対象になりやすい傾向があります。

Q. 利益が 20万円 以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、 「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。 利益が 1円 でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。

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