確定申告のやり方を徹底解説！フリーランスが押さえるべき税金と手続きの全ステップ

確定申告は、フリーランスとして活動する上で避けて通れない重要な手続きです。しかし、「何から手をつければいいのかわからない」「税金の計算が複雑そう」と不安を感じている方も少なくないでしょう。このガイドでは、フリーランスの確定申告のやり方を、会計事務所での10年間の経験を持つ織田莉子が、初心者の方にも分かりやすく、そして実用的な節税のヒントを交えながら徹底的に解説します。

確定申告とは？フリーランスが知るべき基本と目的

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、それに対する所得税額を国に申告・納税する手続きのことです。フリーランスにとっては、自身の事業活動で得た収入から経費を差し引き、正確な所得を把握し、適正な税金を納めることが求められます。この手続きは、単に税金を納めるだけでなく、自身の事業の収支を明確にし、経営状況を把握するためにも非常に重要な意味を持ちます。

確定申告の意義と税金の仕組み

確定申告は、国民の納税義務を果たすための制度ですが、フリーランスにとっては税負担を軽減するための重要な機会でもあります。所得税は、所得に応じて税率が上がる「累進課税制度」を採用しており、所得が高いほど税額も高くなります。しかし、確定申告を通じて、事業でかかった費用（経費）や、個人的な状況に応じた控除（所得控除、税額控除）を適切に申告することで、課税される所得を減らし、結果として納税額を抑えることができます。

例えば、年間売上が500万円のフリーランスが、経費を100万円しか計上しなかった場合、所得は400万円となります。しかし、もし経費を200万円までしっかりと計上できれば、所得は300万円となり、課税対象となる金額が100万円も減少するのです。この100万円の差が、納める税金に大きく影響します。私が見てきた中でも、この経費計上の意識の差で、年間数十万円も税金が変わるケースは珍しくありませんでした。

フリーランスに確定申告が必要なケース

会社員の場合、通常は会社が年末調整を行ってくれるため、確定申告は不要です。しかし、フリーランスは自身で所得を計算し、申告する必要があります。具体的に、フリーランスとして確定申告が必要となるのは、以下のいずれかの条件に該当する場合です。

1. 事業所得や不動産所得などがあり、所得の合計額が各種所得控除の合計額を超える場合 多くのフリーランスはこれに該当します。事業収入から経費を引いた金額が所得となり、その所得が基礎控除や社会保険料控除などの合計額を上回ると、確定申告が必要です。
2. 給与所得がある方で、給与以外の所得が年間20万円を超える場合 例えば、本業で会社員として働きながら副業でフリーランスの仕事をしている場合、副業による所得が20万円を超えると確定申告が必要です。この20万円という金額は、収入ではなく「所得」（収入から経費を差し引いた額）である点にご注意ください。
3. 年間の公的年金等の収入金額が400万円を超える場合 これは主に年金受給者が対象ですが、フリーランスとして活動しつつ年金も受給している場合は確認が必要です。
4. その他、株式の譲渡所得や不動産の売却益など、特別な所得がある場合

「申告が必要かなどを調べる｜令和7年分 確定申告特集」では、より詳細な条件が記載されています。自身の状況と照らし合わせ、申告の要否を必ず確認しましょう。

申告が必要かなどを調べる｜令和7年分 確定申告特集

確定申告について ■申告書の提出が必要な方とは 所得税及び復興特別所得税 （以下「所得税等」といいます。） 所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。） 消費税及び地方消費税 贈与税 申告書の受付等

※ご自身の状況が複雑な場合は、税務署や税理士に相談することを強くお勧めします。

確定申告の種類：青色申告と白色申告のメリット・デメリット

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。どちらを選ぶかによって、手続きの複雑さや受けられるメリットが大きく異なります。フリーランスとして事業を始めたばかりの方や、副業で所得が少ない方は白色申告から始めるケースも多いですが、将来的な節税を考えるなら青色申告への移行を視野に入れることが重要です。

青色申告の大きなメリットと条件

青色申告は、複式簿記での記帳が必要となるため、白色申告に比べて手間がかかります。しかし、その手間を補って余りあるほどの大きな節税メリットが用意されています。主なメリットは以下の通りです。

• 青色申告特別控除: 最大65万円または10万円の所得控除が受けられます。この控除は、所得から直接差し引かれるため、節税効果が非常に高いです。特に65万円控除は、e-Taxでの電子申告または正規の簿記の原則に従った記帳（複式簿記）が条件となります。
• 赤字の繰越し（純損失の繰越し控除）: 事業で損失（赤字）が出た場合、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。例えば、100万円の赤字が出た年に青色申告をしていれば、翌年以降3年間の所得からこの赤字を差し引くことができ、その期間の所得税を減らすことが可能です。
• 青色事業専従者給与: 生計を同一にする配偶者や親族に給与を支払った場合、一定の要件を満たせば、その給与を経費として計上できます。これにより、家族全体での節税が可能になります。
• 少額減価償却資産の特例: 30万円未満の固定資産を一括で経費にできます（年間合計300万円まで）。通常、固定資産は数年にわたって減価償却しますが、この特例を使えば購入した年に全額を経費にでき、すぐに節税効果が得られます。

青色申告の適用を受けるためには、事業を開始した日、または青色申告をしようとする年の1月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

白色申告のシンプルさと注意点

白色申告は、青色申告のように事前の申請は不要で、単式簿記という比較的シンプルな方法で記帳ができます。会計知識が少ない方や、副業所得が少額な方にとっては、手軽に始められる点が最大のメリットと言えるでしょう。

• 記帳の簡便性: 複雑な複式簿記ではなく、簡易な帳簿付けで済みます。日々の取引を「収入」と「支出」に分けて記録する程度で対応可能です。
• 事前の届出不要: 青色申告のように、事前に税務署へ承認申請書を提出する必要がありません。

しかし、白色申告には青色申告のような特別控除がなく、赤字の繰越しもできません。つまり、節税面では青色申告に大きく劣ります。ある程度の事業所得が見込めるフリーランスであれば、多少の手間がかかっても青色申告を選択する方が、長期的に見て圧倒的に有利です。

🆕「確定申告」に関するお役立ち情報を更新📝

今回の記事では「白色申告」について実際の申告手順まで解説しています。

「白色申告」は「青色申告」に比べ、簡単に確定申告ができるため、会計知識がない人や経理作業が苦手な人に向いている申告方法です🙌https://t.co/VJIvfVLBNC

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「白色申告1から簡単ガイド」では、白色申告の基礎知識や、白色申告のやり方・書類の準備・記載方法、確定申告書の提出方法まで、分かりやすく解説しています。手軽に確定申告を済ませたい方は、こちらも参考にすると良いでしょう。

「白色申告1から簡単ガイド」では、白色申告の基礎知識や、白色申告のやり方・書類の準備・記載方法、確定申告書の提出方法まで、分かりやすく解説しています。 出典: biz.moneyforward.com

確定申告のやり方・全ステップを徹底解説

ここからは、実際の確定申告の手順をステップごとに詳しく解説していきます。フリーランスとして初めて確定申告を行う方でも、この手順に沿って進めればスムーズに完了できるでしょう。

いよいよはじまる令和7年分の確定申告。
最新のルールに基づいた申請の流れを、
初心者の方へ向けて分かりやすく解説しました！

✅所得と収入の違いとは？
✅申告が必要な人の条件
✅5つのステップでわかる提出方法
✅2026年の注目ポイント…

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ステップ1：必要書類の準備

確定申告を始める前に、まずは必要な書類を漏れなく集めることが重要です。これらの書類は、所得や控除額を正確に計算するための根拠となります。

• 本人確認書類: マイナンバーカード（通知カードと身元確認書類でも可）
• 収入に関する書類:
  • 源泉徴収票（給与所得がある場合）
  • 支払調書（クライアントから発行される場合）
  • 帳簿（会計ソフトから出力）
  • 売上台帳、請求書控え
• 経費に関する書類:
  • 領収書、レシート
  • クレジットカードの利用明細
  • 銀行の入出金明細
  • 交通系ICカードの履歴
• 控除に関する書類:
  • 生命保険料控除証明書
  • 地震保険料控除証明書
  • 医療費の領収書、医療費控除の明細書
  • 国民年金・国民健康保険の納付証明書
  • 寄付金の受領書（ふるさと納税など）
  • iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金払込証明書
  • 住宅ローン控除を受ける場合は、残高証明書など

これらの書類は、日頃から整理しておくことをお勧めします。特に領収書やレシートは、事業に関わるものと私的なものを分けて保管し、月ごとにまとめるなどしておくと、確定申告時に慌てずに済みます。

ステップ2：所得と経費の計算・帳簿付け

全ての書類が揃ったら、いよいよ所得と経費の計算、そして帳簿付けを行います。この工程が確定申告の最も肝となる部分です。

フリーランスの所得は「収入－経費」で計算されます。

• 収入: 事業で得た全ての売上を正確に集計します。クライアントからの入金履歴や請求書控えをもとに、漏れがないか確認しましょう。
• 経費: 事業を行う上でかかった費用を経費として計上します。どこまでが経費になるのか、判断に迷うことも多いでしょう。
  • 交通費（打ち合わせや仕入れのための移動）
  • 通信費（インターネット代、携帯電話代）
  • 消耗品費（文房具、インク、PC周辺機器など）
  • 研修費・書籍代（スキルアップのためのセミナー参加費、専門書など）
  • 接待交際費（クライアントとの会食など）
  • 地代家賃（自宅兼事務所の場合の按分額）

私が会計事務所で10年間見てきた中で、多くのフリーランスの方が見落としていたのが通信費と家賃の按分です。自宅で仕事をしている場合、家賃の一部を経費にできることをご存じない方が意外と多いんです。例えば、月8万円の家賃で作業部屋が全体の20%なら、月1万6,000円が経費になります。年間で19万2,000円。これだけで所得が減り、税金が大きく変わります。通信費も同様で、プライベートと事業用の使用割合を明確にして、事業使用分を経費に計上しましょう。

帳簿付けは、会計ソフトを利用すると非常に効率的です。手書きでも可能ですが、計算ミスや記載漏れのリスクを考えると、会計ソフトの導入を強くお勧めします。青色申告を目指すのであれば、複式簿記に対応した会計ソフトは必須と言えるでしょう。

ステップ3：控除の理解と適用

所得から差し引かれる「所得控除」や、税額から直接差し引かれる「税額控除」を適切に適用することで、納税額を大きく減らすことができます。主な控除には以下のようなものがあります。

• 基礎控除: 全ての納税者が無条件で受けられる控除で、所得に応じて最大48万円です。
• 社会保険料控除: 国民年金や国民健康保険、介護保険料など、支払った社会保険料の全額が控除対象です。
• 生命保険料控除: 支払った生命保険料に応じて一定額が控除されます。
• 医療費控除: 1年間に支払った医療費が一定額（原則として10万円、または所得の5%のいずれか低い方）を超えた場合に適用されます。
• 寄付金控除: ふるさと納税など、特定の団体に寄付をした場合に適用されます。
• iDeCo・小規模企業共済等掛金控除: 老後の資金準備としてiDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済に加入している場合、その掛金全額が控除対象となります。フリーランスにとっては、老後資金と節税を両立できる非常に有効な制度です。

教育訓練給付金は、雇用保険の一般被保険者等の方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合に、教育訓練施設に支払った費用の20%～70%に相当する額がハローワークから支給される制度です。スキルアップのための講座受講費も節税に繋がりやすいので、ぜひ検討してみてください。教育訓練給付金の対象講座については、以下のリンクから確認できます。 → 教育訓練給付金の対象講座一覧

各種控除は、ご自身のライフスタイルや状況によって適用できるものが異なります。漏れなく適用できるよう、毎年確認が必要です。「この控除、私には関係ないと思っていたら、実は適用できた！」という話もよく聞きますので、ご自身でしっかり調べたり、専門家に相談したりすることが大切です。

ステップ4：確定申告書の作成

書類と計算が全て完了したら、いよいよ確定申告書の作成です。確定申告書には、主に「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類がありましたが、令和4年分確定申告から一本化され、現在は「確定申告書」のみとなっています。

国税庁「確定申告書等作成コーナー」の活用

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に従って入力するだけで、確定申告書を簡単に作成できます。作成したデータはe-Taxで提出することも、印刷して郵送または持参することも可能です。所得の種類や控除の種類が多岐にわたる場合でも、自動で計算してくれるため、計算ミスを防ぐことができます。

会計ソフトの利用

前述の通り、会計ソフト（例：弥生会計、freee、マネーフォワードクラウド確定申告など）を利用している場合、日々の帳簿付けから確定申告書の作成までを一貫して行えます。特に青色申告（複式簿記）の場合、会計ソフトは必須と言えるでしょう。最終的に確定申告書データを作成し、e-Tax連携や書面出力が可能です。

この記事では、確定申告が全く分からないという初心者の方でも理解できるよう、確定申告のやり方を手順に沿って簡単に解説します。 出典: biz.moneyforward.com

初めての方でも分かりやすいように、会計ソフトは操作性がシンプルなものを選ぶのがおすすめです。多くのソフトで無料期間が設けられているので、まずは試用してみるのも良いでしょう。

ステップ5：確定申告書の提出方法

確定申告書が完成したら、いよいよ提出です。提出方法には主に以下の3つがあります。

e-Taxでの提出

e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すれば、自宅のパソコンやスマートフォンからインターネットを通じて確定申告書を提出できます。e-Taxの最大のメリットは、税務署に行く手間が省けること、そして青色申告特別控除の65万円控除の適用条件にもなっていることです。マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンがあれば利用できます。

郵送での提出

作成した確定申告書を印刷し、必要書類を同封して税務署に郵送する方法です。この場合、提出期限に間に合うように、余裕を持って投函する必要があります。控えが必要な場合は、返信用封筒を同封し、忘れずに切手を貼っておきましょう。

税務署への持参

直接、所轄の税務署へ持参する方法です。税務署の窓口で提出すれば、受付印を押してもらえるため、控えに提出済みの証拠を残したい場合に便利です。ただし、確定申告期間中は窓口が混雑することが予想されますので、時間に余裕を持って行くようにしましょう。

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— Reライフプロジェクト (@RelifePj) 2026年3月12日

フリーランスが知るべき確定申告の税金対策と節税のコツ

確定申告は義務であると同時に、フリーランスにとって税金を最適化するための戦略的な機会でもあります。特に重要なのは「経費を漏れなく計上すること」と「適用できる控除を全て活用すること」です。

経費計上できるもの、できないもの

経費とは、事業を行う上で発生した費用で、収入を得るために直接的または間接的に必要だった支出を指します。経費を多く計上するほど所得が減り、結果として税金が安くなります。

主な経費の種類:

• 消耗品費: 文房具、PCサプライ品、ソフトウェア、事業で使う10万円未満の備品など。
• 通信費: インターネット回線費用、携帯電話料金、固定電話料金など。事業とプライベートで兼用している場合は、使用割合に応じて按分します。
• 地代家賃: 自宅兼事務所の場合、仕事で使用するスペースの割合や、事業での使用時間に応じて家賃・光熱費などを按分できます。例えば、10万円の家賃で仕事場が住居全体の30%を占め、かつ50%の時間を事業に使用している場合、10万円 × 30% × 50% = 1万5,000円が経費となります。
• 旅費交通費: 打ち合わせや取材、仕入れのための移動費用（電車賃、バス代、ガソリン代、高速料金、宿泊費など）。
• 研修費: 業務に必要な知識や技術を習得するためのセミナー参加費、資格取得費用など。
• 新聞図書費: 事業に関連する書籍や雑誌、専門誌の購読料。
• 広告宣伝費: 自身のサービスや商品を宣伝するための費用（ウェブ広告費、名刺作成費など）。
• 接待交際費: 事業関係者との会食や贈答品代など。
• 会議費: 業務上の会議にかかる費用（会議室代、飲食代など）。
• 減価償却費: 10万円以上のパソコンやカメラなどの固定資産を、その耐用年数に応じて費用計上していくものです。青色申告の場合、30万円未満であれば一括償却の特例が使えます。

経費にできないもの:

• 個人的な飲食費や娯楽費
• 事業と関係ない書籍や物品の購入費
• 所得税や住民税などの税金（事業税や消費税は経費にできます）

経費の判断に迷う場合は、領収書に「〇〇の打ち合わせ費用」「〇〇の取材交通費」など、事業内容をメモしておく習慣をつけると、後で税務署から問い合わせがあった際にもスムーズに対応できます。

私が大阪でフリーランスとして活動していた頃、一度、旅費交通費について税務署から問い合わせを受けたことがあります。新幹線代の領収書だけを提出したところ、「具体的な出張目的と、その経費が事業にどう関連するのか説明してください」と。その時、きちんと日付と訪問先、目的をメモしていなかったために、説明に手間取ってしまいました。それ以来、領収書や交通費精算の際には、必ず詳細を記録するようにしています。ここ、意外と見落としがちなんです。

所得控除の種類と活用

所得控除は、所得税を計算する際に所得から差し引かれるものです。個人の事情を考慮して、税負担を軽減するために設けられています。

• 社会保険料控除: 支払った社会保険料（国民健康保険、国民年金など）の全額が控除対象です。
• 生命保険料控除: 生命保険、医療保険、個人年金保険などに加入している場合、支払った保険料に応じて一定額が控除されます。新制度と旧制度で控除額の上限が異なるため確認が必要です。
• 地震保険料控除: 地震保険料を支払っている場合に適用されます。
• 医療費控除: 1年間の医療費が10万円（または総所得金額等の5%のいずれか低い方）を超えた場合に適用されます。生計を同一にする家族の医療費も合算できます。
• 寄付金控除: ふるさと納税やNPO法人への寄付など、特定の団体への寄付金がある場合に適用されます。
• iDeCo・小規模企業共済等掛金控除: iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となり、小規模企業共済の掛金も同様です。フリーランスの老後資金形成を強力にサポートしながら節税もできる制度として、積極的に活用をお勧めします。
• 扶養控除: 扶養している親族がいる場合に適用されます。
• 寡婦控除・ひとり親控除: 所得要件を満たすひとり親や寡婦の方が受けられる控除です。

これらの控除を最大限に活用するためには、各控除の条件を理解し、必要な証明書を保管しておくことが不可欠です。

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確定申告でよくある質問（Q&A）

確定申告に関する疑問や不安は尽きないものです。ここでは、フリーランスの方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1: 確定申告を忘れてしまったらどうなりますか？

A1: 確定申告を期限内に提出しなかった場合や、申告内容に誤りがあった場合は、ペナルティが課される可能性があります。

• 無申告加算税: 期限までに申告しなかった場合に課されます。原則として、納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合で課されます。ただし、自主的に期限後申告を行った場合など、要件を満たせば軽減されることもあります。
• 延滞税: 納付すべき税金が期限までに納められなかった場合に課されます。納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて利息のような形でかかります。
• 重加算税: 所得を隠蔽したり仮装したりするなど、悪質な無申告や過少申告があった場合に課されます。無申告加算税に代えて、納付すべき税額の40%が課されるなど、非常に重いペナルティとなります。

もし申告を忘れてしまったことに気づいたら、できるだけ早く自主的に申告・納税することをお勧めします。自主的な申告は、税務署からの指摘を受けてから申告するよりも、ペナルティが軽減される可能性が高いです。

Q2: 複数収入がある場合、どうすればいいですか？

A2: 複数の収入源があるフリーランス（例：本業の事業収入、副業の事業収入、不動産収入など）の場合でも、確定申告は1回でまとめて行います。それぞれの収入源ごとに所得を計算し、それらを合算して総所得金額を算出します。

• 事業所得: 事業活動による収入から経費を差し引いたもの。
• 給与所得: 会社などから受け取る給料。源泉徴収票が必要です。
• 雑所得: 原稿料や講演料、アフィリエイト収入などで、事業所得に該当しないもの。副業で得た所得が事業として成立しているかどうかの判断は、活動の継続性や規模によって異なります。
• 不動産所得: アパートやマンション、土地などの貸付による収入。

各所得の種類に応じて計算方法や必要書類が異なりますが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトを使えば、複数の所得をまとめて入力し、確定申告書を作成できます。

Q3: 会計ソフトはどれを選べばいいですか？

A3: フリーランス向けの会計ソフトは数多くありますが、主要なものは以下の3つです。

• 弥生会計: 長年の実績があり、多くの税理士も利用しています。機能が豊富で、経理の知識がある方には使いやすいでしょう。
• freee会計: 直感的な操作性が特徴で、簿記の知識がなくても扱いやすい設計です。銀行口座やクレジットカードとの連携機能が充実しています。
• マネーフォワードクラウド確定申告: freeeと同様に、初心者でも使いやすいインターフェースが魅力です。家計簿アプリとの連携も可能です。

選ぶ際のポイントとしては、

1. ご自身の会計知識レベル: 簿記の知識に自信がない場合は、freee会計やマネーフォワードクラウド確定申告のようなシンプルな操作性のもの。
2. 青色申告に対応しているか: 65万円控除を目指すなら複式簿記に対応したソフトが必須です。
3. 連携機能の充実度: 銀行口座やクレジットカードとの連携がスムーズだと、記帳の手間が大幅に削減できます。
4. サポート体制: 困ったときに質問できるサポート体制が整っているか。

ほとんどの会計ソフトには無料体験期間が設けられていますので、実際に試してみて、ご自身に合うものを選ぶのが一番です。

Q4: 確定申告の相談先はありますか？

A4: 確定申告に関して困ったときは、一人で抱え込まず、以下の相談先を活用しましょう。

• 税務署: 確定申告期間中には、各地の税務署で無料相談会が開催されることがあります。また、電話やオンラインでの相談も可能です。
• 税理士: 複雑なケースや、専門的なアドバイスが必要な場合は、税理士に相談するのが最も確実です。有料となりますが、正確な申告と節税対策をサポートしてくれます。
• 税理士会: 各地の税理士会でも無料相談会を実施している場合があります。
• 自治体の相談窓口: 一部の自治体では、税理士による無料相談会を開催していることがあります。

特に初めての確定申告や、前年と状況が変わった年などは、専門家の意見を聞くことで、安心して手続きを進めることができます。

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まとめ：確定申告はフリーランスの義務であり、未来への投資

確定申告は、フリーランスとして活動する上で欠かせない義務であると同時に、自身の事業を健全に運営し、未来へと繋げていくための重要なプロセスです。会計事務所での10年間の経験を通じて、私は多くのフリーランスの方々が確定申告を通じて自身の事業を深く理解し、より戦略的な経営判断を下せるようになる姿を見てきました。

ご紹介した「確定申告のやり方」のステップを一つずつ着実に進めることで、どんなに複雑に見える手続きも、決して難しいものではないと実感していただけるはずです。特に、経費の計上漏れを防ぎ、適用できる控除を最大限に活用することは、手元に残るお金を増やすための最も効果的な方法です。日々の記帳を怠らず、必要な書類をきちんと保管する習慣をつけることが、スムーズな確定申告、ひいては賢い節税へと繋がります。

納税は国民の義務ですが、同時に賢く納税額を最適化する権利も私たちにはあります。このガイドが、フリーランスの皆様の確定申告に対する不安を解消し、自信を持って手続きを進めるための一助となれば幸いです。

※本記事は一般的な情報を提供するものであり、税務上の具体的なアドバイスを提供するものではありません。個別の状況に応じた税務上の判断については、必ず税務署または税理士にご相談ください。

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