個人事業主 iDeCo 上限シミュレーション｜月6.8万円拠出で節税はいくら？

2026年4月25日

前田壮一

この記事のポイント

✓個人事業主のiDeCo上限は月6.8万円・年81.6万円
✓所得別の節税額シミュレーション
✓小規模企業共済との併用

まず、安心してください。個人事業主のiDeCoの上限は、会社員のそれと比べてかなり手厚く設計されています。月額6.8万円、年額81.6万円。会社員（企業年金なし）の月2.3万円と比べると、約3倍の枠です。

私も43歳でメーカーを辞めてフリーランスになりましたが、独立直後に最初に向き合ったのが「将来の年金、どうしよう」という問題でした。厚生年金がなくなり、国民年金だけになる。老後の受給見込み額を日本年金機構の「ねんきんネット」で確認したとき、正直、足元が冷たくなったのを覚えています。そこで腰を据えて調べたのが、iDeCoと小規模企業共済の併用でした。

この記事では、皆さんが気になっている「個人事業主のiDeCo上限はいくらか」「実際に節税はいくらになるのか」を、所得別のシミュレーションで具体的に示します。あわせて、見落としがちなデメリットや、国民年金基金・付加保険料との関係、小規模企業共済との使い分けまで、43歳で独立した筆者の実務感覚で丁寧に解説します。

個人事業主のiDeCo上限額はいくら？まず結論から

個人事業主（国民年金の第1号被保険者）のiDeCoの拠出上限は、月額6.8万円、年額81.6万円です。これは、会社員や公務員と比べて最も大きな枠になります。

個人事業主のiDeCoの上限額は月額6.8万円、年間で81.6万円です。ただし、国民年金基金や国民年金付加保険料の支払いがある場合は、その支払い額と合算した金額で月額6.8万円、年間で81.6万円が上限となります。

ここで一点、見落としやすいポイントがあります。月6.8万円という枠は、iDeCo単独の枠ではないということです。国民年金基金や付加保険料（月400円）を併用している場合、それらと合算して月6.8万円が上限になります。

たとえば、国民年金基金に月3万円拠出している方は、iDeCoの枠は月3.8万円までに縮まります。付加保険料を月400円払っている方は、iDeCoは月6.7万円まで。1,000円単位の制限もあるため、実務上は月6.7万円までというケースが多いと考えてください。

職業区分別のiDeCo上限を整理すると、以下のとおりです。

区分	月額上限	年額上限
自営業者・個人事業主（第1号）	6.8万円	81.6万円
会社員（企業年金なし）	2.3万円	27.6万円
会社員（企業型DCのみ）	2万円	24万円
公務員	2万円	24万円
専業主婦・主夫（第3号）	2.3万円	27.6万円

なお、2024年12月の制度改正以降、企業型DC加入者の上限調整など細かな見直しが入っていますが、個人事業主の月6.8万円という枠は維持されています。さらに、2025年税制改正大綱では「掛金上限の引き上げ」「加入年齢の70歳未満への拡大」など、加入者にとって有利な方向での議論が進んでおり、長期的にも追い風の制度と言えます。

iDeCoは何歳まで加入できる？60歳から65歳への延長

現行制度では、iDeCoは原則65歳になるまで加入できます。2022年5月の改正で、加入可能年齢が60歳未満から65歳未満まで引き上げられました。

ただし、65歳まで加入し続けるには「国民年金被保険者であること」が条件です。個人事業主の場合、60歳以降は国民年金の任意加入をすることでiDeCoの加入資格を維持できます。任意加入の保険料は月17,510円（2026年度概算）ですが、これを払えば60〜65歳の5年間もiDeCoに拠出を続けられるわけです。

43歳の私自身、ここは非常に重要なポイントだと感じています。仮に今から65歳まで22年間、月6.8万円を満額拠出し続けると、累計拠出額は約1,795万円。仮に年利3%で運用できれば、複利効果を加味して約2,460万円規模の資産になります。ここに節税効果まで加わるのが、個人事業主のiDeCoの強みです。

2025年税制改正大綱では「加入年齢を70歳未満へ拡大」する方向が示されています。法案成立後、施行されれば、皆さんの拠出期間はさらに5年伸びることになります。シニア期にも事業を続けるフリーランスにとって、これは大きなニュースです。

月6.8万円拠出で節税はいくら？所得別シミュレーション

ここからが本題です。「月6.8万円も拠出して、実際にいくら節税になるのか」をシミュレーションしましょう。

iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得控除されます。つまり、課税所得から年額81.6万円を丸ごと引けるわけです。節税額は、所得税率＋住民税率に81.6万円を掛けた金額になります。

住民税は一律10%として、所得税率を所得別に当てはめると、節税額は次のとおりです。

課税所得	所得税率	住民税率	合計税率	年額節税
195万円以下	5%	10%	15%	約12.2万円
195万〜330万円	10%	10%	20%	約16.3万円
330万〜695万円	20%	10%	30%	約24.5万円
695万〜900万円	23%	10%	33%	約26.9万円
900万〜1,800万円	33%	10%	43%	約35.1万円
1,800万〜4,000万円	40%	10%	50%	約40.8万円

たとえば、課税所得500万円の個人事業主が月6.8万円を満額拠出した場合、年間で約24.5万円の節税になります。これを22年間続ければ、節税効果だけで累計約540万円。実質的に「540万円の自己負担で1,795万円を積み立てる」のと同じ計算です。

ここで一つ、皆さんに注意していただきたいのが「課税所得が低い年は、節税効果も比例して小さくなる」という点です。私自身、独立1年目は売上が伸び悩み、課税所得が200万円ほどでした。この年は節税額がせいぜい年16万円程度。掛金を満額にすると手元キャッシュが厳しくなるため、月2万円から始めて、所得が安定してきた3年目に月6.8万円まで引き上げました。「上限まで拠出しないと損」ではなく、「無理のない範囲で長く続ける」ことが本質です。

なお、iDeCoの掛金は年に1回（4月〜翌年3月）、5,000円以上1,000円単位で変更できます。事業の繁閑に合わせて柔軟に動かせるので、開業初期は低めから始めるのが現実的です。

個人事業主がiDeCoに加入するメリット

メリットは大きく3つに整理できます。

1. 掛金全額が所得控除になる

前述のとおり、年額最大81.6万円が小規模企業共済等掛金控除として課税所得から差し引かれます。住民税まで含めると、所得税率20%の方で実効税率30%。81.6万円拠出で年24.5万円の節税は、現行制度の中でも最強クラスの節税余地です。

2. 運用益が非課税

通常、株式や投資信託の運用益には20.315%の税金がかかります。iDeCoではこの運用益が全額非課税。たとえば、22年間で運用益が800万円発生した場合、本来なら162万円の課税ですが、iDeCoならゼロです。複利効果を最大化する仕組みになっています。

3. 受取時にも税優遇

iDeCoは受取時にも控除が用意されています。

・一時金で受け取る場合: 退職所得控除（勤続年数＝加入年数で計算、40年加入なら2,200万円が非課税枠）・年金で受け取る場合: 公的年金等控除（65歳以上で年110万円の控除）

個人事業主には会社員のような「退職金」がない方が多いため、iDeCoの一時金受取は実質的な退職金として機能します。退職所得は分離課税かつ「（受取額−控除）×1/2」が課税対象になるため、税負担が非常に軽くなる設計です。

このあたりの優遇内容は厚生労働省や金融庁の制度資料で最新の情報を確認できます。詳細を押さえたい方は金融庁や厚生労働省の公式ページをご覧ください。

個人事業主がiDeCoに加入するデメリットと注意点

メリットだけ並べるつもりはありません。私が皆さんに正直にお伝えしたいデメリットは、次の4つです。

1. 原則60歳まで引き出せない

iDeCoの最大の縛りは「途中解約ができない」ことです。60歳までは原則として引き出せません。事業が苦しくなったから取り崩す、という選択肢が取れないため、生活防衛資金や事業運転資金とは完全に切り分けて拠出することが大前提になります。

私の場合、独立時に「最低6か月分の生活費＋3か月分の事業経費」を別口座に確保した上で、iDeCo拠出を始めました。これより手元現金が少ない方は、まず緊急予備資金を貯めることを優先してください。

2. 元本割れリスクがある

iDeCoは投資信託や定期預金から商品を選んで自分で運用します。投資信託を選んだ場合、当然ながら相場下落時には元本割れも起こります。元本確保型（定期預金）のみで運用することもできますが、その場合は節税メリットだけを取りに行く形になり、運用益非課税の恩恵は薄くなります。

3. 手数料がかかる

iDeCoには加入時手数料（2,829円・初回のみ）と、月額の事務委託手数料（月171円〜数百円）がかかります。年間で2,000〜7,000円程度。金融機関選びで手数料は大きく変わるため、ネット証券系（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）の手数料が安いところを選ぶのが一般的です。

4. 売上ゼロ・赤字の年は節税メリットがない

iDeCoの節税効果は「課税所得があること」が前提です。赤字決算の年や、所得控除で課税所得がゼロになる年は、iDeCo拠出による所得税・住民税の節税はゼロになります。それでも運用益非課税のメリットは残りますが、現金の出ていく感覚に対して税メリットが見えにくい年は、心理的に続けにくいと感じる方もいます。

国民年金基金・付加保険料との関係

冒頭でも触れましたが、iDeCoの月6.8万円という枠は、国民年金基金・付加保険料との合算枠です。これは見落とすと拠出超過になり、後で修正が必要になる重要ポイントです。

国民年金基金は、個人事業主向けの「上乗せ年金」制度です。終身年金が基本で、加入時の年齢と給付型で掛金が決まります。付加保険料は月400円を国民年金に上乗せして払うと、将来の年金額が「200円×納付月数」だけ増える仕組み。少額ですが、確実なリターンが得られる制度として知られています。

3つの優先順位を整理すると、次のように考えるのが基本です。

・付加保険料（月400円）: コストパフォーマンスが極めて高く、まず最優先で加入・国民年金基金 vs iDeCo: 終身年金が欲しいなら国民年金基金、運用次第で増やしたい・60歳から使いたいならiDeCo ・上限まで埋めるならiDeCoを軸に、終身年金部分を国民年金基金で補う形が一般的

私の選択は「付加保険料＋iDeCo月6.7万円」のシンプルな組み合わせです。終身年金は魅力的ですが、長寿リスクと早期死亡リスクのバランスを考えて、運用の柔軟性を優先しました。皆さんのライフプラン次第なので、絶対の正解はありません。

国民年金基金や付加保険料の最新の制度内容は日本年金機構で確認できます。

iDeCoと小規模企業共済の違いと併用

個人事業主が老後資金を考えるとき、iDeCoと並んで必ず登場するのが小規模企業共済です。両者は併用可能で、節税の最大化を狙うなら両方を活用するのが定石です。

両者の違いをまとめます。

項目	iDeCo	小規模企業共済
月額掛金上限	6.8万円	7万円
年額掛金上限	81.6万円	84万円
所得控除	小規模企業共済等掛金控除（全額）	小規模企業共済等掛金控除（全額）
中途解約	原則不可（60歳まで）	任意解約可能（条件付き元本割れあり）
運用	自分で選ぶ（投信・定期）	国が運用（予定利率1.0%程度）
受取時の優遇	退職所得控除・公的年金等控除	退職所得控除・公的年金等控除
貸付制度	なし	あり（掛金の範囲内で借入可能）

両者を満額活用すると、年間165.6万円が所得控除になります。課税所得500万円の個人事業主なら、合計で約49万円の節税。10年で約490万円、20年で約980万円の節税効果が積み上がる計算です。

ただし、月13.8万円（年165.6万円）の拠出は、売上が安定していないと厳しい金額です。順番としては「まずは小規模企業共済から月1〜3万円で開始 → iDeCoを月2〜5万円で追加 → 売上が伸びてきたら両方の上限へ」というステップが現実的です。

小規模企業共済は中小機構が運営しており、制度の詳細は中小機構で確認できます。

iDeCoの掛金、変更・停止はできる？

iDeCoは加入後の柔軟性も意外と高い制度です。

・掛金の変更: 年1回まで（毎年4月〜翌年3月の期間中に1回）、5,000円以上1,000円単位で変更可能・掛金の停止: 「運用指図者」に切り替えれば、拠出を一時停止できる（停止中も口座管理手数料は発生）・再開: 停止後の再開も可能。事業の繁閑に応じて止める・再開するを切り替えられる

私の場合、独立直後の売上が読めない時期は月2万円から始め、安定してきた3年目で月6.7万円まで増額しました。「上限まで拠出しなければ意味がない」と考える必要はなく、ライフステージや事業状況に応じて柔軟に動かすのが本来の使い方です。

なお、出産・育児・介護などで一時的に所得が下がる時期も、停止・減額で対応できます。完全停止すると事務手数料だけ取られて損になるので、最低額の5,000円で続けるという選択肢も覚えておいてください。

iDeCoの受け取り方とタイミング

iDeCoの受取方法は3パターンあります。

・一時金: 一括で受け取る（退職所得控除を適用）・年金: 5〜20年の有期年金として分割受取（公的年金等控除を適用）・一時金＋年金の併用: 一部を一時金、残りを年金で受け取る

個人事業主の場合、退職金がない方が多いため、一時金で受け取って退職所得控除をフル活用するのが王道です。加入年数20年を超えると、控除額は「800万円＋70万円×（加入年数−20年）」と大きくなります。30年加入なら控除額1,500万円、40年加入なら2,200万円まで非課税です。

ただし、注意点が2つあります。1つ目は、過去14年以内に企業から退職金を受け取っている場合、退職所得控除が圧縮される可能性があること。2つ目は、2026年以降の税制改正で「iDeCo一時金と退職金の通算期間を5年→10年に延長」する方向で議論が進んでおり、受取タイミングの最適解が変わる可能性があること。

このあたりの最新動向は国税庁の通達や、税理士への相談で確認するのが確実です。

個人事業主のiDeCo、始め方の手順

具体的な開始手順を整理します。

金融機関を選ぶ: 手数料の安いネット証券系（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）が定番。商品ラインナップ・サイトの使いやすさで比較
「個人型年金加入申出書」を取り寄せ・記入: 個人事業主は「第1号被保険者」として申込
基礎年金番号を準備: 国民年金保険料の納付書や年金手帳で確認
国民年金基金連合会の審査: 通常1〜2か月で完了
掛金の引き落とし開始: 毎月26日に指定口座から引き落とし
運用商品を選択: 投資信託（インデックス型中心）・定期預金から選ぶ

商品選びでは、信託報酬の低いインデックス投信を中心に組むのがセオリーです。eMAXIS Slim 全世界株式、楽天・全米株式インデックス・ファンドなど、信託報酬0.1%前後の商品が主流になっています。

私自身は「全世界株式インデックス70%＋先進国債券インデックス20%＋定期預金10%」というシンプルな配分で運用しています。退職時に近づいたら徐々に債券・定期預金の比率を上げていく予定です。

マクロ視点で見る個人事業主の老後資金の現実

ここで一度、視点を引いて全体像を確認します。総務省や厚生労働省の統計を見ると、個人事業主の老後の経済環境は、会社員と比較してかなり厳しい現実が見えてきます。

・国民年金（基礎年金）の満額: 月約6.8万円（2026年度概算）・会社員の厚生年金平均受給額: 月約14〜15万円（基礎年金含む）・個人事業主と会社員の年金格差: 月7〜8万円、年84〜96万円

仮にこの差を30年（65〜95歳）で計算すると、約2,500万円〜2,900万円の差になります。これが、いわゆる「老後2,000万円問題」が個人事業主にとってより切実な理由です。

iDeCoの月6.8万円という上限は、この格差を埋めるために設計された数字とも言えます。月6.8万円を30年間積み立てれば、累計2,448万円。年利3%の運用が乗れば3,950万円規模。会社員との年金格差をほぼ自力で埋められる設計になっているわけです。

ただし、これは「30年間続けられること」が前提です。フリーランスの平均キャリアを見ると、開業10年後の生存率は約30%（中小企業庁データ）。長期で事業を継続するには、年金準備と並行して「稼ぐ力の維持」が欠かせません。皆さんが今、案件単価や仕事の取り方を磨き続けているのは、結局のところ、老後資金準備の最大の武器でもあります。

たとえば、Webライターは1文字1〜3円が相場で、月20万円程度を目指すなら月10〜15万字の納品が必要です。アプリ開発・AI関連の案件は単価が高く、月50万〜100万円の売上を作っているフリーランスも珍しくありません。

職種別の単価相場・年収レンジは、年収データベースで確認できます。ソフトウェア開発系の単価感はソフトウェア作成者の年収・単価相場で、ライター・編集系は著述家，記者，編集者の年収・単価相場でそれぞれ詳しく見られます。

これから単価を上げていきたい方は、案件ジャンルの選択も重要です。AI関連の業務支援を扱うAIコンサル・業務活用支援のお仕事や、マーケティング×セキュリティの掛け合わせ領域であるAI・マーケティング・セキュリティのお仕事は、単価水準が高く、月6.8万円のiDeCo拠出を続けるための売上基盤を作りやすい分野です。プログラミングスキルがある方は、アプリケーション開発のお仕事で月単価60万〜100万円規模の案件も狙えます。

また、資格取得で単価を底上げするのも有効です。ネットワーク系であればCCNA（シスコ技術者認定）が王道ですし、文書品質を武器にしたいならビジネス文書検定も基礎固めとして役立ちます。

iDeCoだけでなく、事業のキャッシュフロー全体を整える観点も大切です。事業用口座を最適化するならフリーランス・小規模法人におすすめのネット銀行口座比較｜手数料・振込上限が参考になります。売掛金の入金サイクルを早めて手元現金を厚くしたい方は【手数料0.5%〜】格安ファクタリング会社ランキング｜個人事業主もOKを、店舗系の事業を持つ方は店舗・個人事業主向けキャッシュレス決済導入コスト比較｜手数料・入金サイクルを、それぞれチェックしてみてください。

最後にもう一度、私自身の経験を踏まえてお伝えします。43歳でメーカーを辞めたとき、住宅ローンも教育費もこれからピークを迎える時期でした。それでも、月3万円のiDeCoから始めて、所得が安定してから上限を埋めていきました。「上限まで拠出する」ことが目的ではなく、「自分のペースで長く続ける」ことが個人事業主の老後資金作りの本質です。月6.8万円という枠は、皆さんが22年・30年と続けるための、十分すぎる余白として用意されています。焦らず、まずは月1〜2万円から始めてみてください。

よくある質問

Q. 小規模企業共済とiDeCoはどちらを優先すべきですか？

両方並行が理想ですが、片方のみなら事業状況の変化に対応しやすい小規模企業共済が優先されやすい傾向にあります。iDeCoは60歳までの引き出し制限があるため、事業資金の流動性を確保したい個人事業主には、小規模企業共済の柔軟性が使いやすいです。

Q. 小規模企業共済とiDeCo、両方加入してもデメリットはないですか？

基本的にはメリットが上回りますが、注意点は「出口」です。両方を同じ年に「一時金」として受け取ると、退職所得控除の計算上で合算されてしまい、税負担が増える場合があります。受け取り時期を5年以上空けるなどの工夫が必要です。また、どちらも原則として長期間資金が拘束されるため、直近で使う予定のある教育資金や住宅購入資金まで回してしまわないよう注意してください。