副業申請金額は月いくらから報告すべき？会社の許可を得るための上手な伝え方

2026年5月1日

中西直美

この記事のポイント

✓副業申請金額をいくらから会社に報告すべきか悩む方へ
✓心理的な不安への寄り添い方
✓税務上の20万円ライン

「副業を始めたいけれど、いくらから会社に申請すればいいのだろう」このご相談、本当に多いです。会社の規定を読んでも金額が書いていない。同僚に聞くのも気が引ける。税務署のサイトを見ると「20万円」という数字は出てくるけれど、それは確定申告の話で、会社への報告とは別物のような気がする。気づいたら調べるだけで何時間も経っていた、という方も少なくありません。

結論から言うと、副業を会社に申請すべき金額に、全国共通の法律上の基準はありません。月1万円でも事前申請が必要な会社もあれば、月5万円以上で許可制という会社もあります。逆に、金額ではなく「本業に支障があるか」「競業に当たるか」「会社の信用を損なうか」で判断する会社もあります。

大丈夫です。あなたは一人ではありません。このモヤモヤは、副業を始めるほぼ全員が通る道です。この記事では、「副業申請金額」の現実的な目安と、会社に角が立たない伝え方を、心の負担を軽くしながら整理します。税務の20万円ライン、住民税の普通徴収、会社の就業規則、申請時の説明方法を分けて理解すれば、かなり冷静に判断できるようになります。

副業申請金額の前提：会社への申請と税務申告は別物です

まず、ここを整理しないと頭が混乱します。「副業申請金額」と検索されている方の多くは、2つの別々の話を1つの問いとして捉えてしまっています。

1つ目は会社への申請。これは就業規則に基づいて勤務先に「副業をしますよ」と伝える手続きです。2つ目は税務申告。これは国に対して所得を申告し、税金を納める手続きです。

このうち税務申告については、国の基準が比較的明確に定められています。

会社員などが副業をした場合、副業の所得が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業の収入や報酬から源泉徴収をされているなら、確定申告をすれば納めすぎた税金が返金される可能性が高いでしょう。ただ、所得税の確定申告をするには、書類の作成や税金の計算など面倒な作業が多いため、負担に感じる方もいるかもしれません。

一方、会社への申請については、国が決めた金額基準は存在しません。各社の就業規則によって扱いが大きく異なるのが現実です。ここを混同すると「20万円までは会社に黙っていていい」という誤解が生まれ、後で大きなトラブルに発展します。

たとえば、所得税の確定申告が不要な金額だったとしても、会社の就業規則に「副業を行う場合は事前申請が必要」と書かれていれば、会社への申請は必要です。逆に、会社が副業を許可してくれても、副業所得が一定額を超えれば確定申告や住民税申告は必要になります。会社の許可と税務申告は、別々に処理しなければいけません。

また、「20万円」は収入ではなく所得で判断する点も重要です。所得とは、売上や報酬から必要経費を差し引いた金額です。副業収入が30万円でも、経費が12万円なら所得は18万円です。反対に、副業収入が22万円で経費がほとんどなければ、所得は22万円に近くなります。税務上の詳しい扱いは国税庁の公式情報を確認してください。

会社への副業申請では、金額よりも「会社が何を心配しているか」を理解することが大切です。会社が気にするのは、主に本業への支障、情報漏えい、競業、会社の信用低下、過重労働です。つまり、申請時には「いくら稼ぐか」だけでなく、「いつ働くか」「どんな仕事か」「本業に影響しないか」「会社の情報を使わないか」を説明できる必要があります。

マクロで見る現状：副業を認める会社が増えている

ここで一度、深呼吸してください。あなたが「会社に副業を申請するのは気が重い」と感じているなら、その感覚は自然です。これまで日本の会社では、副業をあまり歓迎しない空気が長くありました。制度として認められていても、「実際に申請した人を見たことがない」「上司にどう思われるか不安」という心理的ハードルは残っています。

ただし、副業を取り巻く環境はこの数年で大きく変わりました。厚生労働省は副業・兼業の促進に向けたガイドラインを整備しており、企業と労働者が安心して副業・兼業に取り組めるよう、留意点や労働時間管理の考え方を示しています。詳しくは厚生労働省の副業・兼業に関する情報で確認できます。

総務省の労働関連統計でも、副業を希望する就業者は一定数存在しており、2026年現在、副業を「原則認める」「許可制で認める」と就業規則に明記する企業は珍しくなくなりました。つまり、あなたが「副業を申請する」という行為自体は、もはや会社にとって異例のお願いではありません。「規則違反を白状する人」ではなく「制度に則って手続きする人」として扱われる時代になっています。この前提が腹に落ちると、申請のハードルがぐっと下がります。

ただし、現場ではまだグレーな空気が残っているのも事実です。「制度はあるけど誰も使っていない」「申請したら査定に影響するのでは」「副業をすると本業への熱意が低いと思われるのでは」という不安は、相談の場でも頻出します。だからこそ、金額の目安と伝え方を冷静に押さえておく必要があります。

企業側も、副業を一律に禁止したいわけではないケースが増えています。むしろ、社員が社外で経験を積み、本業に還元してくれるなら歓迎する会社もあります。一方で、競合企業への情報流出、長時間労働による健康悪化、本業のパフォーマンス低下は避けたい。この会社側の懸念を先回りして説明できると、申請は通りやすくなります。

副業申請金額の目安：3つのラインを覚えてください

「副業申請金額」と一口に言っても、実は判断材料となる金額ラインは複数あります。混乱しないように整理してお伝えします。

1. 確定申告の20万円ライン（税務）

会社員の方が最初にぶつかるのがこの数字です。

「副業が20万円を超えているなら確定申告が必要」と聞いたことがある人も多いかもしれません。しかし、厳密には、給与を1か所から受けているか2か所以上から受けているかで20万円の意味が異なります。

ここで大事なのは、「20万円」は収入ではなく所得であるという点です。つまり、副業で得たお金から必要経費（パソコン代、通信費、参考書代など）を差し引いた金額で判定します。所得税の計算ルールは国税庁の公式情報を必ず確認してください。年度によって細かなルールが変わることがあります。

ちなみに、所得が20万円以下でも、住民税の申告は別途必要なケースがあります。ここはお住まいの自治体のルールに従ってください。所得税の確定申告が不要でも、住民税申告を忘れると後から自治体から問い合わせが来ることがあります。

また、20万円ラインは会社への申請基準ではありません。会社の就業規則が「副業を行う場合は事前届出」と定めているなら、月1,000円の収入でも申請対象になる可能性があります。税務の数字を会社規程にそのまま持ち込まないようにしましょう。

2. 住民税で会社にバレる金額ライン

実は、副業が会社に知られる最大の経路が「住民税」です。副業の所得が増えると住民税の額が変わり、会社の経理担当者が「あれ、この人だけ住民税が多いぞ」と気づく仕組みです。

ここで覚えておいていただきたいのは、住民税には特別徴収（給与天引き）と普通徴収（自分で納付）という2つの納付方法があるということ。確定申告の際に「自分で納付」を選ぶと、副業分の住民税は自宅に納付書が届く扱いになる場合があります。

ただし、これは「会社に黙って副業する技術」ではありません。普通徴収を選べるのは、給与所得以外の所得に係る住民税が中心です。副業がアルバイトのような給与所得として支払われる場合、自治体によっては普通徴収に分けられないことがあります。住民税の扱いは市区町村によって運用が異なるため、不安な場合は自治体の住民税担当に確認しましょう。

私がお伝えしたいのは、この仕組みを知ったうえで、堂々と申請するほうが圧倒的に楽だということです。会社に申請済みであれば、住民税額の変化に過度に怯える必要も減ります。副業を長く続けたいなら、隠し続けるより、説明できる状態を作るほうが精神的にも安定します。

3. 会社の就業規則ライン（最重要）

ここが一番大事です。会社に副業を申請すべき金額の基準は、就業規則に書かれた基準がすべてです。

よくある就業規則の例を、いくつかご紹介します。

「副業を行う場合は、金額にかかわらず事前に届け出ること」というパターン。これは1円でも稼いだら申請が必要です。多くの大企業がこの形式を採っています。

「月額○万円以上の収入を得る副業は許可制」というパターン。月3万円、5万円、10万円など、会社によって基準はまちまちです。

「労務提供に支障をきたさない範囲で副業を認める」という抽象的なパターン。この場合は、金額よりも「本業に影響があるか」が判断軸になります。

「副業は原則禁止」というパターン。最近は減りましたが、まだ存在します。この場合は申請以前に、会社の方針転換を待つか、転職を考える必要があります。

つまり、ご自身の就業規則を読まずに「いくらから申請すべきか」をネットで調べても、本当の答えは見つかりません。まず最初にやるべきは、会社の人事規程・就業規則を確認することです。就業規則が手元にない場合は、社内ポータル、人事部、総務部に確認しましょう。

申請しないとどうなるか：実例で見るリスク

「申請しないでバレなければそれでいい」と考える方がいます。お気持ちはわかります。でも、実際に起きるリスクは思っているより重いです。

ある会社員は、副業の収入が年間50万円ほどになったところで、住民税通知から会社に発覚しました。就業規則では「月額3万円以上の副業は許可制」と定められていたのですが、申請していませんでした。結果として、けん責処分と賞与査定への反映、そして何より「報告しなかった」という事実が信頼関係を傷つけ、しばらく仕事がやりづらくなったそうです。

別のケースでは、申請せずに副業を続けていたところ、本業の業績評価が下がる時期と重なり、「副業に時間を取られているのでは」という疑念を持たれてしまいました。実際には副業はわずかな時間しかかけていなかったのですが、後出しで説明しても信じてもらえません。

副業申請をしないことのリスクは、金銭的なペナルティだけではありません。信頼関係の毀損という、目に見えない、しかし回復に時間のかかる損失が発生します。これが、「金額にかかわらず、就業規則に従って早めに申請しましょう」とお伝えする最大の理由です。

会社側から見ると、無申請の副業そのものよりも、「ルールを知っていたのに報告しなかった」「会社の情報を使っていないか確認できない」「本業への影響を事前に管理できなかった」という点が問題になります。つまり、申請は自分を縛る手続きではなく、自分を守る手続きでもあります。

なお、税務上のペナルティについても触れておきます。確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。悪質と判断されると重加算税という重いペナルティもあり、これは国税庁の公式情報で確認できます。税金を正しく処理することと、会社に正しく申請することは、どちらも大切です。

会社に副業を申請するときの伝え方

ここからが、実際に一番悩む部分です。「申請する」と決めても、どう伝えればいいかわからなくて手が止まる方がとても多いです。

伝え方の基本構造

申請の場で大切なのは、次の4つの要素を簡潔に伝えることです。

1つ目、副業の具体的内容。何の仕事をするのか。
2つ目、時間配分。いつ、どのくらいの時間を充てるのか。
3つ目、本業への影響。どう影響を出さないようにするか。
4つ目、利益相反の有無。本業の競合にならないか、機密情報を使わないか。

金額については、聞かれたら答えるくらいの温度感で構いません。「月◯万円程度を見込んでいます」と言える準備はしておくと安心です。会社によっては申請書に想定月収や年間収入を書く欄があります。その場合は、過大に書かず、現実的な見込み額を記入しましょう。

申請前に整理しておきたい項目は、業務内容、契約形態（業務委託・アルバイト・個人事業など）、稼働曜日、稼働時間、想定収入、取引先名、競合該当性、会社設備を使わないこと、守秘義務を守ることです。これをメモにしておくと、上司や人事に聞かれても落ち着いて答えられます。

NGな伝え方

失敗パターンをいくつか挙げます。

「収入を増やしたいので副業します」と経済的事情を前面に出すのはおすすめしません。会社からすると「うちの給料に不満があるのか」という受け取り方をされる可能性があります。本心がそうでも、伝え方を変えてください。

「すでに始めているのですが」と事後報告になるのも避けたいところ。事後報告自体は完全アウトではない場合もありますが、印象は確実に悪くなります。

「Webライターとかちょっとやろうかなと思っていて」と曖昧な表現もNGです。会社側は具体的に何のリスクがあるかを判断する必要があるので、内容は明確に伝えましょう。

また、「会社には迷惑をかけません」だけでは弱いです。どう迷惑をかけないのか、具体策が必要です。たとえば、勤務時間中は対応しない、会社PCや会社回線は使わない、競合企業の案件は受けない、平日深夜の稼働は避ける、月20時間以内に抑える、などです。

OKな伝え方の例

「自身のスキルアップと社外での経験値を高めるため、週末にWebライティングの業務を業務委託として受けたいと考えております。本業に支障が出ないよう、稼働は土日のみで月20時間以内に抑える予定です。業務内容は当社事業と直接関係のない領域で、競合他社や利益相反となる案件は受けません。所定の申請書を提出いたしますので、ご確認をお願いいたします」

これくらいの密度で伝えられると、上司も判断しやすくなります。完璧でなくていいので、ご自身の言葉で噛み砕いて伝える練習をしてみてください。

もし副業がAI活用支援やWeb制作など、本業と少し近い領域なら、より丁寧に説明しましょう。「本業の顧客情報、社内資料、業務ノウハウは一切使用しない」「競合企業との契約は避ける」「必要に応じて案件内容を事前相談する」と添えると、会社側の不安を下げられます。フリーランス取引や業務委託のトラブル防止については公正取引委員会の情報も参考になります。

副業を続けるための心の整え方

ここで少し、心理面のお話をさせてください。「副業申請金額」を調べる方の多くが、実は金額そのものよりも「会社にどう思われるか」という不安を抱えています。

副業を始める方の多くが、最初の数か月で「想像以上にしんどい」と感じます。本業を終えてから副業に取り組む生活は、想像以上に体力を使います。睡眠時間が削れる、休日に休めない、家族との時間が減る。こういった負荷が積み重なると、本業のパフォーマンスにも影響が出てきます。

申請段階で「本業に影響を出さない」と宣言したのに、実際は影響が出てしまう。すると会社からの信頼が失われ、自分自身も「やっぱり副業なんてやらなければよかった」と自己否定が始まる。この負のスパイラルに入ってしまう方は少なくありません。

だからこそ、申請の段階で無理のない時間配分を設定してください。最初は週5時間、月20時間程度から始めるのがおすすめです。慣れてきたら少しずつ増やせばいいんです。最初から月50時間も働こうとすると、たいてい3か月持ちません。

それから、副業のテーマ選びも大切です。本業のスキルが活かせる分野なら、学習コストが低くて続けやすいですし、本業にもフィードバックがあります。一方で、本業と全く違う領域に挑戦するのも、気分転換になって長続きすることがあります。ご自身の性格と相談して決めてみてください。

在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックでは、副業時間の集中力を高める方法を紹介しています。短い時間で成果を出すコツを身につけると、心の負担も軽くなります。

申請が通りやすい副業の共通点は、3つあります。

1つ目は在宅完結型であること。出社や対面ミーティングが発生する副業は、本業との時間競合が起きやすく、会社側も警戒します。クラウドソーシングを通じた在宅業務は、時間的な競合が少ないため申請が通りやすい傾向があります。

2つ目は本業と異業種であること。同業種だと利益相反のリスクが高くなり、許可されにくいです。例えば本業がIT系の方なら、ライティングやデザイン、翻訳などが選ばれやすい組み合わせです。ただし、本業の専門性を一般的な教育・執筆に活かす場合は許可されることもあるため、競合性と情報漏えいリスクを切り分けて説明しましょう。

3つ目はスキル投資型として説明できること。「単に稼ぎたい」より「○○のスキルを身につけたい」というフレーミングのほうが、会社の理解を得やすいんです。

具体的な職種で見ると、ソフトウェア作成者の年収・単価相場では業務委託のプログラミング案件、著述家，記者，編集者の年収・単価相場ではWebライティングや編集の案件が、副業として選ばれやすいデータが出ています。これらは在宅で完結し、時間管理もしやすい職種です。

最近のトレンドとして、AI関連の副業も急増しています。AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事は、本業のスキルと組み合わせて取り組めるため、特に申請の通りやすい分野です。

資格を活かした副業も人気です。ビジネス文書検定を活かした事務代行、CCNA（シスコ技術者認定）を活かしたネットワーク構築のスポット案件など、専門性が明確な副業は会社からの信頼も得やすい傾向にあります。

なお、家事や育児と両立しながら副業をされている方の1日の過ごし方は、在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開で具体的に紹介しています。時間の使い方の参考になります。

副業を申請する不安は、誰もが感じるものです。でも、就業規則をきちんと確認し、税務ルールを理解し、上司に誠実に伝える。この3つができれば、副業は決して怖いものではありません。あなたの人生を豊かにする選択肢の1つとして、堂々と申請できる状態を作っていきましょう。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

よくある質問

副業申請金額に関する実務的なFAQ的論点

カウンセリングで頻繁に出る質問を、いくつか深掘りしておきます。

Q. 月1万円程度のお小遣い副業も申請が必要？

就業規則次第ですが、「金額にかかわらず申請」と書かれていれば1万円でも申請が必要です。とはいえ、フリマアプリで不要品を売って数千円の利益が出たような場合は「副業」に該当しないとする会社が多いです。ご自身の就業規則を読んで判断に迷う場合は、人事に「これは申請対象になりますか」と確認するのが一番確実です。

Q. 副業が赤字の場合は？

経費が収入を上回って赤字になった場合、税務上は他の所得と損益通算できるケースがあります。ただし、副業の所得区分によって扱いが異なるので、マネーフォワードなどの会計ソフトの解説や、税務署への相談を活用してください。会社への申請は、赤字でも実態として副業をしている以上、就業規則に従って届け出るのが原則です。