社内で作るvs外注｜Webサイト制作のコスト比較シミュレーション

2026年2月19日

久世誠一郎

この記事のポイント

✓Webサイトを社内で制作するか外注するか迷っている方へ
✓元大手人材会社出身の経営コンサルが
✓人件費・工数・品質を含めた総コストを比較シミュレーション

「Webサイトを作りたいけど、社内で対応すべきか、外注すべきか」。私がコンサルティングしている中小企業の経営者から、この質問を受けない月はありません。Webサイトは今や企業の「顔」であり、24時間365日稼働する営業マンでもあります。しかし、その制作・運用の判断を誤ると、莫大な時間とコストを浪費することになりかねません。

結論から申し上げると、どちらが正解かは企業の状況次第です。しかし、多くの方が「見えないコスト」を見落としたまま、安易な判断を下してしまっています。今回は、社内制作と外注のそれぞれにかかる本当のコストを、具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。

社内制作にかかる「本当のコスト」

「社内のスタッフに作らせれば、外注費がかからないからタダ同然だ」と考える経営者の方が多いですが、これは大きな誤解です。実際にはそう単純ではありません。

人件費の見えない負担：機会コストの概念

社内スタッフにWebサイト制作を任せる場合、そのスタッフは本来の業務をストップしなければなりません。これを経済学用語で機会コストと呼びます。

項目	費用の目安
社内担当者の人件費（月額）	35〜50万円
制作にかかる期間（想定）	2〜4ヶ月
機会コスト（本来業務の遅延による損失）	算定困難（非常に高額）
外部ツール・有料素材の購入費	5〜15万円
学習コスト（技術習得・調査時間）	1〜2ヶ月分

仮に月給40万円のスタッフが3ヶ月間、業務時間の50%をWebサイト制作に充てたとします。この時点で人件費だけで約60万円が消えていることになります。さらに、そのスタッフが本来行うべきだった売上を生む業務が3ヶ月分停滞するわけですから、会社の売上減少分を合わせると、見えないコストは100万円を超えてくることも珍しくありません。

社内制作が向いているケース

もちろん、社内制作がすべて悪いわけではありません。以下の条件を満たす場合は、社内制作が戦略的に機能します。

自社のビジネスモデルや顧客ニーズを誰よりも深く理解したスタッフが担当できる
公開後、サイトの構成や内容を毎日変える必要がある（即座な更新・修正が必要）
長期的にWeb運用のノウハウや自社独自のシステム構築力を社内に蓄積させたい

私がコンサルティングしている企業では、社内にデザインやコーディングの実務経験者がすでに在籍しており、かつ業務に余裕がある場合に限り、社内制作を強くお勧めしています。

外注にかかるコストの全体像

外注の場合、費用は見積もりベースで比較的明確になります。ただし、その「質」と「費用」は発注先によって天と地ほどの開きがあります。

発注先別の費用比較

発注先	費用相場（5ページ程度のサイト）	納期	品質・サポート
大手制作会社	150〜500万円	2〜4ヶ月	安定して高い・ブランド重視
中小制作会社	50〜150万円	1〜3ヶ月	会社による・柔軟な対応
フリーランス（直接取引）	15〜60万円	2週間〜2ヶ月	個人差大・高いコストパフォーマンス

ご覧のとおり、プロのフリーランスへの外注は大手制作会社の10分の1以下で済むケースもあります。ただし、安かろう悪かろうにならないよう、実績の確認は必須です。

外注で発生しやすい「隠れコスト」

仕様変更・修正の工数: 認識のズレが発生した際、修正指示を出し、確認する社内担当者の時間
管理コスト: 定期的な進捗確認会議、品質チェック、納期管理にかかる時間
プラットフォーム手数料: 大手クラウドソーシングサイトは、報酬の10〜20%を中間手数料として徴収します

この仲介手数料については、手数料が0%のプラットフォームを選ぶことで大幅に削減可能です。たとえば@SOHOのようなサービスであれば、手数料0%で直接取引が可能です。外注費の100%を制作者への報酬に充てられるため、同じ予算でも質の高い成果物を期待できます。

コスト比較シミュレーション

実際に、一般的な中小企業のコーポレートサイト（5ページ構成）を想定してシミュレーションしてみます。

ケース1: 社内制作（担当者を専任化）

項目	金額（概算）
社内担当者の人件費（3ヶ月×50%稼働）	60万円
デザインツール・有料フォント・素材購入	10万円
技術習得・試行錯誤の時間（学習コスト）	20万円相当
本来業務の遅延による売上損失	30万円相当
合計	約120万円

ケース2: フリーランスに外注（仲介手数料なし）

項目	金額（概算）
制作費（デザイン＋コーディング）	40万円
社内の管理工数（指示出し・確認）	5万円相当
仲介手数料（0%のためなし）	0円
合計	約45万円

フリーランスに直接依頼し、手数料のないサービスを活用することで、社内制作と比較してコストを約60%削減できる可能性があります。

ケース3: 制作会社に外注（一括発注）

項目	金額（概算）
制作費（一括見積もり）	100万円
社内の管理工数（打ち合わせ等）	3万円相当
合計	約103万円

判断のフレームワーク：どこで線引きをするか

私がクライアント企業に、制作方法を決める際に使用いただく「判断の3軸」を紹介します。

1. 社内にWeb制作スキルがあるか

「未経験者が独学で頑張る」という選択肢は、現代のWeb制作においてはコストが高すぎます。スキルがない状態で社内制作を選ぶと、学習コストと失敗による再制作コストが膨らみます。結果として、プロに外注するよりも2〜3倍のコストがかかるケースが大半です。

2. 継続的な更新が必要か

月に数回以上の情報発信（ブログ記事投稿やキャンペーン情報など）が必要なら、社内に制作・運用ノウハウを持つことは大きな資産になります。一方で、会社概要やサービス案内など、年に数回の更新で済むページが中心であれば、その都度外注したほうが効率的です。

3. 品質の要求水準はどの程度か

ブランドイメージを極めて重視するBtoC企業であれば、プロのデザイナーへの外注をお勧めします。一方、情報提供が主目的である一般的なBtoBのコーポレートサイトであれば、社内制作や腕の良いフリーランスへの直接外注で十分な品質を担保できます。

外注を成功させるための3つのポイント

結局のところ、Web制作は「人」に依存します。外注先の「技術力」だけでなく、「コミュニケーションの円滑さ」を何よりも重視してください。

ポイント1: 要件定義を明確にする

「いい感じに作ってください」という抽象的な指示では、必ず認識のズレが生じ、結果として修正コストが跳ね上がります。ページ構成、デザインの方向性（参考サイトの提示）、必要な機能をリスト化しましょう。発注書の作り方については、発注書テンプレートの記事も参考にしてください。

ポイント2: ポートフォリオで実力を確認する

過去の制作実績を確認することは、発注において必須のプロセスです。デザインのテイストが自社の業種に合っているか、コーディングの品質は高いか、フリーランサーの選び方の記事を読み込み、選定基準を明確にしてください。

ポイント3: まず小さな案件から始める

いきなり全サイトの制作を任せるのではなく、LP1ページや、バナー制作1点など、小さな案件から依頼するのが賢明です。ここでの仕事の進め方やコミュニケーションの丁寧さを評価し、信頼関係を築いてから大規模なプロジェクトへ移行しましょう。

Web制作の技術的リスクと回避策

社内で制作を行う場合、避けて通れないのが「技術的なトラブル」です。ここでは、特に初心者が陥りやすい罠について解説します。

セキュリティリスクへの対応

Webサイトは常にサイバー攻撃の標的となります。 WordPressを使用する場合、定期的なプラグインのアップデート、SSL化の徹底、脆弱性診断などが必要です。プロであればこれらはルーチン作業ですが、初心者がこれらを怠ると、サイトの乗っ取りや顧客情報漏洩のリスクがあり、その賠償責任額は数千万円単位になることもあります。

SEO（検索エンジン最適化）への影響

Webサイトは作って終わりではありません。検索結果の上位に表示されなければ、存在しないのと同じです。社内で制作する場合、構造的なSEO対策（タグの正しい使用、表示速度の最適化など）が疎かになりがちです。外注する場合でも、SEO対策の有無は必ず見積もり段階で確認してください。

ハイブリッド型運用という第3の選択肢

「社内制作か外注か」という二元論で考えがちですが、実は最もコスト効率が高いのは「ハイブリッド型運用」です。私が中堅企業のコンサルティングで提案する形で、この方式を採用したクライアントは、3年以内に運用コストを40%削減しつつ、サイトのコンバージョン率を1.8倍に伸ばしています。

ハイブリッド型運用の基本構成は以下のとおりです。

工程	担当	理由
戦略・要件定義	社内	ビジネス理解が最も深いため
デザイン・コーディング(初期構築)	外注	専門スキルが必要
ライティング	社内+外注ライター	社内で骨子、外注で仕上げ
写真撮影	外注プロカメラマン	クオリティ差が顕著
日常更新(ブログ・お知らせ)	社内	即時性とコスト効率
大幅リニューアル	外注	工数集中
SEO分析・改善提案	外注コンサル	専門知識必要
アクセス解析の日常運用	社内	継続性重視

工程を細かく分解し、得意分野ごとに担当を振り分ける運用です。社内に1人のWeb担当者を置き、その人が外注パートナー(デザイナー、ライター、SEOコンサル)のディレクションを担う形が理想形です。

社内Web担当者に必要な3つのスキルは次のとおり。

業務理解力: 自社のビジネスモデルと顧客ニーズを言語化できる
ディレクション力: 外注先に的確な指示を出せる
数値分析力: GA4とSearch Consoleでサイト改善の仮説を立てられる

専門的なコーディングやデザインスキルは不要です。むしろ、「外注業者と社内の橋渡し」ができる人材を1人配置するだけで、Webサイト運用の質が劇的に変わります。

中小企業庁が公表する中小企業白書でも、このハイブリッド型運用の有効性が示されています。

デジタル化を成功させた中小企業の特徴として「社内に推進担当者を配置しつつ、専門領域は外部パートナーを活用するハイブリッド体制」が挙げられる。完全な内製化や全面外注より、役割分担した運用が成果につながりやすい出典: chusho.meti.go.jp

制作後の「運用フェーズ」のコスト比較

Webサイトは作って終わりではなく、5年・10年と運用し続けるものです。多くの企業が見落とすのが「制作後の月次運用コスト」。初期制作費だけで判断すると、運用フェーズで予想外のコストが膨らみ、トータルで損をすることがあります。

社内運用と外注運用の月次コスト比較

項目	完全社内運用	完全外注運用	ハイブリッド運用
担当者人件費	月20万円(0.5人月)	0円	月10万円(0.25人月)
サーバ・ドメイン	月5,000円	月8,000円(管理含む)	月5,000円
CMS保守費用	0円(自社対応)	月3万円	月1.5万円
記事執筆(月5本)	0円(社内)	月5万円	月2.5万円
デザイン更新(バナー等)	0円	月2万円	月1万円
SEO対策	0円(自社対応)	月10万円	月5万円
アクセス解析・改善提案	0円	月8万円	月3万円
月額合計	約20.5万円	約28.8万円	約23.5万円
年額合計	246万円	345.6万円	282万円

一見すると完全社内運用が最安に見えますが、これは「社内担当者がフルで動ける前提」での試算です。実際には、Web担当者が業務に追われて更新が滞り、半年で更新が止まる中小企業を山ほど見てきました。

完全外注運用は最もコストが高いですが、「サイトが必ず動き続ける」という安定性が最大のメリット。BtoBサービス業など、Webサイトが営業の生命線になっている企業では、完全外注のコストパフォーマンスが最も高くなります。

ハイブリッド運用は「コスト・品質・継続性」のバランスが取れた選択肢。最も多くの中堅企業が採用している運用形態です。

失敗事例から学ぶ「外注先選定で見るべき5項目」

私が10年以上、中小企業のWeb制作を見てきた中で、外注で失敗するケースには共通パターンがあります。失敗事例を通して、外注先選定の際に必ずチェックすべき5項目を共有します。

失敗事例1: 安さだけで選んだ結果、半年で作り直し従業員30名の製造業A社は、見積もり3社のうち最安(20万円)のフリーランスに発注。デザインは美しかったものの、表示速度が極端に遅く、スマホで5秒以上の読み込み時間。問い合わせフォームのバグで30件以上の問い合わせが消失していた。半年後、別の制作会社に80万円で作り直し。トータルコスト100万円。

教訓: 表示速度・スマホ対応・フォーム動作テストは見積もり前に必ず確認

失敗事例2: 制作会社の担当者が頻繁に交代都内のサービス業B社は、大手制作会社に200万円で発注。最初の打ち合わせ担当者が3ヶ月後に退職、引き継ぎ不足でデザイン方向性が大幅変更。完成品が当初イメージと違い、追加修正で50万円の請求。

教訓: 「担当者が変わった場合の対応方針」を契約時に確認

失敗事例3: 著作権・素材の権利が不明確小売業C社は、フリーランスに50万円で発注。完成後、使用された写真素材の中にライセンス違反のものが含まれていると判明。素材会社から30万円の損害賠償請求。フリーランスは連絡が取れなくなった。

教訓: 「使用素材のライセンス保証」と「著作権譲渡」を契約書に明記

外注先選定で必ずチェックすべき5項目

過去実績の確認類似業種・類似規模での制作実績を3件以上見せてもらう。「実績は出せません」という業者は除外。守秘義務がある場合でも、業界・規模感程度は教えてもらえるはずです。
表示速度・モバイル対応のテスト過去実績のサイトをPageSpeed Insightsでチェック。スコア80点以上、モバイル対応OKを最低基準にしてください。スコアが低い業者は、技術力に問題があります。
担当者の継続性契約期間中、同じ担当者が継続して対応する保証があるか。フリーランスなら本人、制作会社なら担当者の交代条件と引き継ぎ体制を確認しましょう。
著作権・素材の権利保証完成物の著作権が確実に発注者に譲渡されること、使用素材のライセンスが適正であることを契約書で保証してもらう。「権利関係でトラブルが起きた場合の責任」を明記することが重要です。
公開後の保守体制公開後3〜6ヶ月の不具合対応が無料で含まれているか。バグ修正にいちいち追加費用がかかる業者は、初期見積もりが安くても結果的に高額になります。

これら5項目を見積もり比較段階でチェックするだけで、失敗確率が激減します。Webサイト制作は「初期費用」ではなく「5年運用コスト」で判断する視点が、賢明な経営者には不可欠です。

よくある質問

Q. 社内制作の「本当のコスト」とは具体的に何が含まれますか？

サーバー代やツール利用料だけでなく、担当社員の「人件費」と「学習コスト」が大きく関わります。特に未経験者が担当する場合、調査や修正に膨大な時間がかかり、本来の業務が滞るという機会損失も発生します。目に見える直接的な出費が少なくても、トータルの工数で換算すると外注より高上がりになるケースも少なくありません。

Q. Webサイト制作を外注する場合の費用相場はどれくらいですか？

目的や規模によって大きく異なります。名刺代わりのシンプルなコーポレートサイトなら30〜80万円程度、集客や採用目的でデザインやSEO対策にこだわる場合は100〜300万円以上が相場です。また、制作費だけでなく、公開後の保守・運用費用（月額数千円〜数万円）も継続して発生するため、初期費用と維持費をセットで予算化することが重要です。

Q. 社内制作と外注は、どのような基準で使い分けるべきですか？

サイトの目的と期待する効果で判断するのがおすすめです。社内向けポータルや、デザイン性を問わずとりあえず情報があればいい簡易的なサイトなら、コストを抑えられる社内制作が適しています。一方、企業のブランドイメージ向上、問い合わせ獲得、採用強化など、明確な成果を求める「事業の顔」となるサイトであれば、プロのノウハウが活きる外注を選ぶべきです。

Q. 外注を成功させるための注意点はありますか？

「自社の目的（誰に何を伝えたいか）」と「予算・納期」を事前に社内で明確にしておくことが最大のポイントです。丸投げするのではなく、ターゲット層や競合との違いを制作会社にしっかり共有しましょう。また、公開後の更新作業を自社で行うのか、運用も任せるのかを決めておき、それに応じたCMS（WordPressなど）の導入を提案してもらうとスムーズです。