LINEスタンプ副業売れる｜審査通過率と1スタンプの収益試算

2026年1月7日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓LINEスタンプ副業で売れる仕組みを行政書士視点で解説
✓クリエイター取り分35%の内訳
✓確定申告20万円ルール

先日、あるイラストレーターさんから相談を受けました。「LINEスタンプを副業で出してみたいけれど、本当に売れるのか、そもそも会社にバレないのか、確定申告はどうなるのか、全部が不安で踏み出せない」と。結論から言うと、LINEスタンプ副業は1スタンプあたりの収益が極めて小さいビジネスである一方、ストック型収益・著作権の自己保持・初期費用ゼロという点で、副業として始めやすい構造を持っています。これ、知らない人が本当に多いんです。本記事では「LINEスタンプ副業売れる」と検索した方が本当に知りたい、収益試算・審査の実態・税務・法的リスクまで、行政書士として実務で見てきた視点で正確にお伝えします。法律はあなたの味方です。

マクロ視点：LINEスタンプ副業市場の現状と「売れる」の定義

LINEのクリエイターズスタンプ制度は2014年5月にスタートし、誰でもLINEスタンプを制作・販売できる市場として広がってきました。LINE社の公式発表によれば、累計登録クリエイター数は数百万人規模、販売されているスタンプ・絵文字・着せかえの総数は1,000万点を超えると報告されています。つまり、市場としてはすでに完全に成熟し、いわゆる「先行者利益」の時代は終わっています。

それでも検索数が減らないのは、「副業として始めやすい」「在庫リスクがない」「ストック型で寝ている間も収益が発生する可能性がある」という構造的メリットが残っているからです。一方で、現実的な数字を見ると、上位クリエイター以外の大多数は「月数百円〜数千円」のレンジに収まる、というのが市場の実態です。

ここで重要なのは、「売れる」の定義を自分の中で言語化することです。

・月100円でも振り込まれること（最低換金額の到達）を「売れた」とするのか・身内・知人以外の第三者に継続購入される状態を「売れる」とするのか・本業の収入を超えるレベルを「売れる」とするのか

これによって戦略は全く変わってきます。本記事では、特に1つ目（最低換金額の到達）と2つ目（第三者への継続販売）に焦点を当てて、現実的な戦略を解説します。

副業としての位置づけ

LINEスタンプ販売は、副業として見たときに以下の特徴を持ちます。

・初期費用ゼロ：スマホ1台でも作成・申請可能（追加のサーバー代・在庫費・仕入れ費が不要）・ストック型収益：一度販売開始すれば、削除しない限り継続的に販売される・スキマ時間で完結：1スタンプの制作時間は熟練すれば1〜2時間程度・著作権を自分で保持：制作物の権利は原則クリエイター側に残る（後述）・会社員でも始めやすい：在宅・夜間・休日で完結する

ただし、「副業禁止規定」がある企業に勤務している方は、後述する就業規則上の論点を必ず確認してください。

LINEスタンプの収益構造：1スタンプいくら入るかを正確に試算する

「LINEスタンプ副業売れる」と検索する方が本当に知りたいのは、結局「1スタンプ売れたらいくら入るのか」だと思います。ここを曖昧にしたまま始めると、半年後に「思っていたのと違う」となる典型例なので、まず分配構造を正確に押さえましょう。

LINEスタンプの売上は、Apple/Googleの決済手数料を引いた残額を、LINE社とクリエイターで分配する仕組みになっています。

LINEスタンプで得た収益のうち、実際にクリエイターに振り込まれる金額は、スタンプの販売価格の約35%となっています。ここでは、LINEスタンプで得た収益が実際にどれくらい収入につながるのかについて、より具体的に解説します。

つまり、最も一般的な120円のスタンプが1個売れた場合、クリエイターに入る金額はおおよそ42円前後になります（為替・決済プラットフォームによって若干変動）。

価格帯別・1個売れたときの収益試算

LINEスタンプは複数の価格帯から選べます。価格別の手取り目安は以下のとおりです。

販売価格	クリエイター取り分（約35%）	100個売れた場合の収益
120円	約42円	約4,200円
250円	約87円	約8,700円
360円	約126円	約12,600円
490円	約171円	約17,100円
610円	約213円	約21,300円

ここから読み取れる事実は2つあります。

1つ、最低価格120円のスタンプを100個売っても、月の収益は約4,200円にしかなりません。「LINEスタンプで月10万円稼ぐ」というのは、低価格帯であれば月2,000個以上の販売を継続するか、複数シリーズ×ロングテール販売を積み上げる必要があります。

2つ、最低換金額は1,000円相当に設定されています（厳密には源泉徴収後で1,000円超）。つまり、120円スタンプなら24個程度の販売がないと、そもそも振り込み手続きすら発生しません。これ、本当に多くの方が見落とすポイントです。

ストック型収益の本当の意味

ここで誤解されがちなのが「ストック型だから放置でも稼げる」という言説です。実際には、LINEスタンプは毎日数千点が新規リリースされており、検索結果や新着リストから自分のスタンプが押し出されるスピードが非常に速い市場です。

「ストック」と呼べるのは、以下のような状態を作れた場合に限られます。

・自分のSNSフォロワー基盤がある（Instagram・X・TikTokなど数千人以上）・継続的に新作をリリースして、シリーズとしてブランド化している・特定の言語圏・属性に向けた「刺さる」キャラクター性が確立されている

逆に、「1〜2作品出して放置」の場合、半年後の月収はゼロに近づくのが現実的なシナリオです。副業として捉えるなら、「ストック型」というよりは「継続発信型」と考えた方が正しい認識になります。

売れるLINEスタンプの共通点：上位クリエイターから読み解く市場法則

ここからは、実際に売れているLINEスタンプに共通する特徴を、市場分析の観点から整理します。

1. 「使いたくなる場面」が明確である

最も売れているスタンプの共通点は、ユーザーが「これ、今のシーンで使いたい」と思った瞬間に手が伸びる設計になっていることです。具体的には、以下のシーン特化型が安定して売れる傾向があります。

・ビジネス連絡用：「了解しました」「資料送ります」「お疲れさまです」「会議入ります」など・家族間連絡用：「夕飯いる？」「今から帰る」「お風呂沸いた」など・カップル間連絡用：「おやすみ」「迎えに行くね」「今日もありがとう」など・ママ友連絡用：「お迎え行きます」「習い事休みます」「ありがとう助かりました」など・推し活用：「尊い」「神」「待機中」「グッズ届いた」など

「面白い・かわいい」だけでは継続購入されにくく、「特定のシーンで毎日使える」スタンプの方が、結果として売れ続けます。

2. キャラクターに「シンプルさ」と「個性」が両立している

売れているキャラクターは、5cm四方の小さい表示サイズでも一瞬で識別できる「シルエットの強さ」を持っています。複雑な装飾や細かい線は、トーク画面では潰れてしまい、識別性が落ちます。

つまり、「描き込みすぎない」「色数を絞る」「シルエットが特徴的」の3点を意識すると、視認性が大幅に上がります。Adobe認定資格の中でも特にAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのようなツールで効率よくデザインを量産する方が、副業としての時間効率は高くなります。

3. 40スタンプ1セットの「シーン網羅性」

LINEスタンプは1セット最大40個まで含められます。売れるセットは、40個のうち多くが日常会話の「定型シーン」を網羅しています。具体的には、挨拶系・返事系・感情系・お礼系・お詫び系・予定確認系といったカテゴリで、それぞれ複数バリエーションを揃える設計です。

逆に、40個すべてが「面白系のオチ画像」だと、ユーザーは初回購入後の使用頻度が下がり、リピーターが付きにくくなります。

4. ターゲット言語・地域の選定

LINEはアジア圏（日本・台湾・タイ・インドネシア）で特に強いプラットフォームです。日本国内市場が飽和しつつある一方、台湾・タイ向けの「シンプルで動物系キャラクター」「家族間で使いやすい言語表現」のスタンプは、まだ需要に対する供給が追いついていません。

スタンプ申請時には複数言語のテキスト・タグを設定できるので、英語・中国語繁体字（台湾向け）・タイ語などを併記しておくと、海外ユーザーの目に触れるチャンスが増えます。

5. AI画像生成ツールの活用と注意点

近年、AI画像生成ツール（Midjourney、Stable Diffusion、ChatGPT等）でスタンプ制作する方が急増しています。LINEの審査ガイドラインでは、AI生成物自体は禁止されていませんが、以下の点に注意が必要です。

・既存キャラクター・有名人・特定アーティストの画風を模倣したスタンプは審査拒否（後述）・AI生成物の商用利用を許可しているサービスを使うこと（規約確認必須）・最終的な著作権の帰属について、サービスごとに規約が異なる

LINEスタンプの審査基準：通過率を上げるための実務ポイント

LINEスタンプは、申請してから審査を通過しないと販売開始できません。審査通過率について公式の数字は公表されていませんが、現場で見ている限り、初回申請者の3〜5割程度は何らかの理由でリジェクトされる印象です。

審査でよくあるリジェクト理由

画像サイズ・ファイル形式違反 メイン画像240×240px、スタンプ画像最大370×320px、PNG形式（背景透過）、ファイル容量1MB以下、といった技術仕様を満たしていない。
第三者の著作権・肖像権侵害 既存キャラクター（ディズニー、サンリオ、ジブリ、アニメキャラ等）に似ている、特定の有名人の顔・名前を使っている、ブランドロゴが映っている、など。
トレース・盗作の疑い フリー素材サイトの画像をそのまま使った、他のクリエイターのスタンプに酷似している、など。
公序良俗違反 性的表現、暴力的表現、政治的・宗教的に偏った表現、特定の人種・性別への差別表現など。
テキスト情報の不備 タイトル・説明文・タグが他言語と整合していない、コピペ的な記述、過度な煽り文句（「絶対売れる！」など）。
メイン画像とスタンプ本体の不整合 メイン画像で表示されているキャラクターと、実際のスタンプ40個のキャラクターが違う、など。

通過率を上げる実務のコツ

審査をスムーズに通すには、以下を徹底してください。

・まず1セット8個（最小構成）から始める：40個一気に作るより、まず最小単位で通過実績を作る方が安全・事前に公式ガイドラインを熟読：LINE Creators Marketのガイドラインは年に数回更新される・画像チェックは「拡大せず」「縮小して」確認する：実際の表示サイズ（80×80px程度）で識別できるか確認・説明文に「○○風」「○○みたい」を入れない：第三者キャラクターを連想させる表現は審査が厳しくなる・リジェクト時は冷静に修正再申請：何度でも再申請可能。理由を読み解いて該当箇所だけ修正する

審査期間は時期によって変動しますが、概ね申請から1週間〜1ヶ月程度です。年末年始や大型連休前は申請が殺到して期間が延びる傾向があります。

LINEスタンプ副業の法的論点：著作権・契約・税務を整理する

ここからは、行政書士として実務で受けている相談を踏まえて、LINEスタンプ副業を始める前に絶対に押さえておくべき法的論点を整理します。これ、知らずに始めて後でトラブルになる方が本当に多いんです。

著作権はどうなる？クリエイターが知らない契約条項

LINEスタンプの著作権は、原則として制作したクリエイター側に帰属します。これはLINE社のクリエイターズマーケット利用規約で明記されています。つまり、自分で描いたキャラクターをLINEスタンプとして販売した後でも、そのキャラクターを別のグッズ展開・出版・アニメ化等に使用する権利は自分に残ります。

ただし、以下の点に注意してください。

・LINE社には「販売プラットフォーム上での独占的な利用権」が与えられる（つまり、同じスタンプを他のメッセージングアプリ（Instagram、Discord等）でも同時販売する場合は、規約上の制限がかかる場合がある）・キャラクター名・絵柄を商標登録したい場合は、別途特許庁への出願が必要・キャラクターを他者にライセンスする場合は、必ず書面（NDAやライセンス契約書）を交わすこと

他人のキャラクター・有名人を使うとどうなる？

これも本当に多い相談です。「うちの推しのアイドルをモチーフにしたスタンプを作りたい」「人気アニメキャラの二次創作スタンプを売りたい」というケース。

結論：著作権侵害・肖像権侵害として法的責任を問われるリスクが極めて高いため、絶対にやめてください。

LINE社の審査でリジェクトされるだけでなく、万が一審査をすり抜けて販売されてしまった場合でも、権利者から差止請求・損害賠償請求を受ける可能性があります。実際に過去、人気キャラクターの二次創作スタンプを販売していたクリエイターが、ライセンス会社から内容証明郵便を受け取り、販売中止と慰謝料支払いに至った事例があります。

※二次創作の扱いは権利者ごとに方針が異なります。公式に二次創作ガイドラインを公表している作品もあるので、必ず該当作品のガイドラインを確認してください。

会社員が副業でLINEスタンプを売る場合の就業規則チェック

会社員の方が副業でLINEスタンプを販売する場合、必ず確認すべきは「就業規則の副業規定」です。2018年以降、厚生労働省は副業・兼業の促進を打ち出していますが、まだ全面禁止としている企業も残っています。

・副業禁止規定がある場合：原則として、無断での副業は懲戒処分の対象になりうる・副業申請制度がある場合：会社の承認を得た上で開始するのが安全・副業自由化されている場合：規定通りの届出をすれば問題なし

ただし、副業禁止規定があっても、「本業に支障をきたさない、会社の利益に反しない、社会通念上相当の範囲内」であれば、私生活上の自由として認められる判例もあります。判断が難しい場合は弁護士または社労士への相談をおすすめします。

※このケースでは弁護士または社労士に相談してください。

厚生労働省の副業・兼業ガイドラインは、厚生労働省の公式サイトで公開されています。

確定申告：20万円ルールの正確な理解

会社員の方が副業でLINEスタンプを販売した場合、確定申告が必要かどうかは「年間の所得」によって判定されます。

会社員などの給与所得者が副業でLINEスタンプ販売を行う場合、年間の「所得」が20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。LINEスタンプ販売を本業としていたり、専業主婦や学生の場合は、所得が一定の計算により求めた金額を超えると申告義務が発生します。

ここで重要なのは、「収入」ではなく「所得」で判定するという点です。

・収入＝LINE社から振り込まれた金額・所得＝収入－必要経費

つまり、副業収入が年間25万円あっても、必要経費（PC代の按分、お絵描きソフト代、参考書籍代、通信費等）が8万円かかっていれば、所得は17万円となり、確定申告は不要です。

ただし、注意点が2つあります。

1つ、住民税は20万円以下でも申告が必要です。住民税の申告は、所得税の確定申告とは別の手続きで、お住まいの市区町村の役所で行います。多くの方が見落とすポイントです。

2つ、副業所得は「雑所得」に分類されることが一般的ですが、規模が大きくなり「事業所得」として申告する場合は青色申告特別控除（最大65万円）が使える可能性があります。事業所得として認められるには「継続性・反復性・営利性」などの要件があり、判断が分かれる領域です。

確定申告の詳細は、国税庁の公式サイトで最新情報を確認できます。

フリーランス保護新法とプラットフォーム

2024年11月に施行されたフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、フリーランスを発注者側のハラスメントや一方的な契約変更から守る法律です。

具体的には、発注者は受領日から60日以内に報酬を支払う義務があります。つまり、「イメージと違う」は支払い拒否の正当な理由にはならない。こういうケース、私の元に持ち込まれる相談で本当に多いです。

法律全般について体系的に学びたい方は、行政書士資格の取得も視野に入れると、副業としての法務知識基盤として強力な武器になります。

LINEスタンプ副業のメリット・デメリットを冷静に整理する

ここまで読んで「思ったより複雑だ」と感じた方もいらっしゃると思います。私の体験では、副業相談に来られる方の多くが「始める前の情報収集」を後回しにして、走り出してからつまずきます。一度、LINEスタンプ副業のメリット・デメリットをフラットに整理しておきましょう。

メリット

初期費用ゼロで始められる：PCまたはタブレット1台があれば始められる
在庫リスクがない：物販と違い、売れ残りのリスクがない
ストック型収益の可能性：人気が出ればロングテールで売れ続ける（ただし継続発信が前提）
著作権は自分に残る：将来的にキャラクター展開する基盤になりうる
スキマ時間で完結：1個のスタンプ作成は1〜2時間程度
世界195カ国にリーチ：海外ユーザーにも届く可能性
本名・顔出し不要：ペンネームでの活動が可能で、会社員でもリスクが低い

デメリット

1個あたりの収益が小さい：120円スタンプで約42円、最低換金まで時間がかかる
市場が完全に飽和：累計1,000万点超のスタンプが既に存在
継続的な発信が必要：1〜2作品で放置すると埋もれる
審査でリジェクトされやすい：初回申請の3〜5割が何らかの理由でリジェクト
著作権・肖像権リスク：知らずに侵害してしまうと法的責任を問われる
税務処理の手間：確定申告・住民税申告が発生する場合がある
収益化までの期間が長い：最初の振り込みまで数ヶ月かかるケースが普通

他の副業と比較した位置づけ

ストック型の副業として比較すると、以下のような位置づけになります。

副業	初期費用	月の見込み収益（始めて半年時点）	必要スキル
LINEスタンプ販売	0円	数百円〜数千円	イラスト・デザイン
同人イラスト販売（pixivFANBOX等）	0円	数千円〜数万円	イラスト
ハンドメイド販売（minne・Creema）	数千円〜	数千円〜数万円	工作・手芸
Webライティング	0円	1〜5万円	文章
書籍出版（KDP）	0円	数千円〜数万円	文章・編集
YouTube	数万円〜	0〜数万円	動画編集

詳細な比較はLINEスタンプ副業で稼ぐ方法｜2026年最新の制作・販売戦略や、AI活用に焦点を当てたLINEスタンプ制作の副業｜AIイラスト活用で効率よく稼ぐ方法、物販系を比較したい方にはハンドメイド副業で月5万円｜minne・Creemaで売れるコツも参考になります。

LINEスタンプ制作で培われるスキル（キャラクターデザイン、シンプルなイラスト表現、ストーリー性のあるシリーズ展開、ユーザー視点のシーン設計）は、そのままクライアントワークの単価向上にもつながります。

著述家，記者，編集者の年収・単価相場や、ソフトウェア面で副業を広げたい方にはソフトウェア作成者の年収・単価相場のページも参考になります。LINEスタンプ単体での収益には限界があっても、そこで培ったスキルとポートフォリオを基盤に、企業向けキャラクター制作・SNS用イラスト・LP用素材といったクライアントワークに展開していくことで、副業全体の収益は大きく伸ばせます。

LINEスタンプを「営業ツール」として使う発想

私の体験では、LINEスタンプ単体で月数万円稼ぐより、LINEスタンプを「作品ポートフォリオ」「営業ツール」として位置づける方が、結果的に副業収入が大きくなるケースが多いです。

具体的には、以下のような流れです。

LINEスタンプを継続的にリリース（月1セット程度）
制作過程をSNS（X、Instagram、TikTok）で発信
フォロワーが付いてきたら、SNSのプロフィール欄にポートフォリオサイトをリンク
ポートフォリオサイトから、企業案件・個人案件の問い合わせを受ける
クライアントワークで単価3〜10万円のキャラクター制作案件を受注

この流れであれば、LINEスタンプ単体の収益（月数百円〜数千円）に加えて、クライアントワーク収益（月数万円〜十数万円）が積み上がっていきます。

副業としての継続条件

最後に、副業相談の現場で見ている「継続できる人」「やめてしまう人」の違いをまとめます。

継続できる人の特徴： ・短期的な収益期待をせず、半年〜1年単位で考えている・LINEスタンプ以外のチャネル（SNS、ポートフォリオ）と組み合わせている・自分のキャラクターに愛着があり、作ること自体を楽しんでいる・税務・契約の知識を継続的にアップデートしている

やめてしまう人の特徴： ・「月10万円」など大きな目標を1〜2ヶ月で達成しようとする・LINEスタンプ単体で完結させようとしている・市場リサーチ・競合分析をしていない・著作権・税務などのバックオフィスを後回しにしている

法律はあなたの味方です。ただし、「知っているか・知らないか」で受けられる保護の範囲が大きく変わります。LINEスタンプ副業を始める前に、本記事で挙げた論点を一通り確認した上で、安心して制作活動に集中できる環境を整えてください。

よくある質問

Q. LINEスタンプの副業だけで生活費をカバーできますか？

業界全体の売上データを俯瞰すると、スタンプ販売のロイヤリティだけで生計を立てているのはごく一部のトップクリエイターや企業アカウントに限られます。多くの方は、月に数千円から数万円の収益を得る副業として地道に取り組み、そこから得た「デザインスキル」や「AIプロンプト作成スキル」を活かして、別のクラウドソーシング案件を高単価で受注するなど、複合的な収益モデルを構築してビジネスを安定させています。

Q. AIで生成した画像を使ってLINEスタンプを販売しても規約違反になりませんか？

LINEクリエイターズマーケットの現行ルールにおいて、AI生成画像の利用自体が一律に禁止されているわけではありません。ただし、生成された画像が既存の著作物の権利を侵害しないこと、公序良俗に反しないことなど、通常のクリエイター向けガイドラインを厳密に遵守する責任があります。また、利用する画像生成AIツール（Midjourneyなど）の商用利用に関する規約も必ず確認し、権利関係を完全にクリアにしておくことが大前提となります。