秘書検定の報酬の相場

「この仕事、いくらで受ければいいんでしょうか」。こういうご相談が、本当に多いんです。秘書検定を持っていて、在宅の案件を探し始めた。募集を見ると、時給のものもあれば、1件いくらのものもある。月額固定のものもある。同じような業務なのに、金額の幅が大きい。何を基準に判断すればいいのか分からなくなってしまう。大丈夫ですよ。秘書検定 副業 収入の話は、決まり方さえ分かれば整理できます。この記事では、報酬がどう決まっているのか、どの条件で動くのか、そして自分の単価をどう設定すればいいのかを、順番にお話しします。

報酬の決まり方は、大きく4つの型に分かれる

まず、全体の見取り図からです。在宅の秘書業務で使われている報酬の形は、4つあります。

時間単価型

働いた時間に単価を掛けて計算する形です。もっとも一般的で、募集の多くがこの形をとっています。

在宅の秘書業務では、時給1,200円から2,000円程度の募集が中心です。未経験から入れる案件は下限に近く、経理や英語対応が入る案件は上限を超えることもあります。

この型の良いところは、計算が分かりやすいことです。稼働時間を記録して、月末に集計して請求する。それだけです。

気をつけたいのは、時間の数え方です。作業した時間だけを数えるのか、チャットを確認する時間や待機の時間も含むのか。ここを決めていないと、実際の拘束時間が請求できる時間の1.5倍になっていた、ということが起こります。

件数単価型（成果物単位）

成果物1つあたりでいくら、と決める形です。議事録1本でいくら、スライド1枚でいくら、請求書1通でいくら。

この型は、慣れた業務ほど有利になります。同じ議事録を作るのに、最初は3時間かかっていたものが、慣れると1時間半で終わる。時間単価だと収入は半分になりますが、件数単価なら同じ金額のまま作業時間が減ります。

逆に、慣れていない業務を件数単価で受けると、時給換算で大きく下がります。1件目は時間単価で受けて、所要時間を測ってから件数単価に切り替える。この順番が安全です。

月額固定型

月に決まった額を受け取る形です。「月20時間の稼働で3万円」というように、時間の上限とセットで決めるのが一般的です。

金額としては、月20時間で3万円前後が一つの目安になります。稼働時間が増えれば、それに応じて上がります。

この型の良いところは、収入の見通しが立つことです。副業として続けるうえで、これは大きい。単発の依頼だけで組むと、月ごとの振れ幅が大きくなり、生活の計画が立てにくくなります。

注意点は、上限時間を超えたときの扱いです。「超えた分は翌月に繰り越す」「超過分は時間単価で追加請求する」のいずれかを、契約時に決めてください。決めていないと、無償で働くことになります。

監修料型

成果物を自分で作るのではなく、他の人が作ったものを確認して、専門家として保証する形です。

秘書検定を持っている方には、この型が使える場面があります。企業のビジネスマナー研修の教材、新人向けのメール文例集、就活情報サイトのマナー記事。こういったコンテンツで、内容が正しいかを確認して名前を出す仕事です。

作業量は執筆より小さく、単価は執筆の3割から5割程度に設定されることが多い。ただし、名前を出す以上、内容に責任を持つことになります。確認できない範囲までまとめて保証するよう求められた場合は、範囲を限定してから受けてください。

単価が動く6つの条件

同じ「オンライン秘書」という名前の案件でも、金額に幅があります。その幅を作っているのが、次の6つです。

対応する時間帯

平日の日中に連絡が取れることを条件とする案件は、単価が高めに設定されます。この条件を満たせる在宅ワーカーが限られるからです。

逆に、時間帯の指定がなく、いつ作業してもよい案件は単価が下がります。議事録や資料作成のように、成果物さえ期日までに出せばよい業務がこれにあたります。

本業を持っている方は、時間帯の自由な案件を選ばざるを得ません。そのぶん単価は抑えられますが、続けやすさとのバランスで考えてください。

判断が入るかどうか

指示された作業をこなす業務と、自分で判断する業務では、単価が変わります。

データを入力する、録音から議事録を起こす、指定された書式に整える。これらは判断が少なく、単価は下がります。

依頼主のカレンダーを預かって優先順位を決める、メールを代理で返信する、来客対応の可否を判断する。これらは判断が入り、単価が上がります。

秘書検定が効くのは、後者の領域です。判断の基準を持っているから、任せられる。単価を上げていきたいなら、意識的にこちら側へ移っていくことになります。

専門領域が入るかどうか

経理の知識、英語での対応、法務書類の扱い、業界固有の知識。こういった専門領域が入ると、単価は明確に上がります。

特に英語対応は差が大きい。海外の取引先とのメールや、英文資料の作成が入る案件は、一般的な秘書業務の1.5倍から2倍の水準になることがあります。

経理も同様です。簿記の知識があり、仕訳まで対応できる場合は上がります。ただし、税務の判断そのものは税理士の領域です。仕訳の相談を受けたときは、税理士に確認してもらうよう伝えてください。

依頼主の規模と業種

依頼主が個人事業主か、中小企業か、上場企業かで、支払える額が変わります。

個人事業主やひとり社長の依頼は、金額が抑えられる代わりに、業務範囲が柔軟で、関係が長く続きやすい傾向があります。企業の依頼は金額が高い代わりに、稼働報告や請求の手続きが細かくなります。

どちらが良いという話ではありません。自分がどちらの働き方に合うかで選んでください。

契約期間

単発の依頼より、継続契約のほうが時間単価は下がることが多いです。依頼主から見れば、まとめて頼むぶん安くしてほしいという発想になります。

ただし、受ける側の実質は逆になることがあります。単発の依頼は、そのつど条件を確認し、業務を理解し直す時間がかかります。継続契約なら、その立ち上げの手間が1回で済む。時間単価が1割低くても、実際に手を動かす時間の割合が高くなるぶん、手取り効率は上がることがあります。

受注の経路

これが、実は一番大きく効きます。

オンライン秘書サービスの運営会社を通す場合、依頼主が支払う額と自分が受け取る額の間に、会社の取り分が入ります。業務委託マッチングサービスでも、報酬から16.5%から20%を差し引く仕組みが一般的です。

同じ業務、同じ時間でも、経路が違うだけで手取りが変わる。ここは、次の章で詳しくお話しします。

業務別に、金額の目安を見てみる

具体的な数字があったほうが判断しやすいと思うので、業務ごとの目安を整理します。あくまで市場で見かける水準であり、依頼主や条件によって動きます。

議事録の作成は、60分の会議で3,000円から8,000円程度です。全文の書き起こしを求められるか、決定事項の要約でよいかで大きく変わります。要約型のほうが作業は軽く、単価も抑えられます。

資料作成は、スライド10枚程度の整形で5,000円から15,000円程度。ゼロから構成を考える場合は、この倍以上になることもあります。

データ入力は、件数単価が中心で、1件あたり数円から数十円という水準です。時給換算では低くなりやすく、これだけで組み立てるのは現実的ではありません。他の業務の合間に入れる位置づけになります。

メール対応や日程調整は、月額固定に組み込まれることがほとんどです。単独で切り出されることは少ない業務です。

請求書の発行や経費精算の入力は、件数単価か時間単価のどちらかです。月末月初に集中するため、他の案件と時期をずらして組むと無理がありません。

研修教材の作成は、単価がもっとも高くなる領域です。半日分の研修資料一式で数万円という水準が見られます。1月から4月に依頼が集中するため、年間を通じた収入源にはなりにくい代わりに、季節の山として組み込む価値があります。

額面と手取りは、同じではありません

ここが、いちばんお伝えしたいところです。

募集に書かれている金額は、多くの場合「額面」です。そこから手数料が引かれ、さらに源泉徴収や経費が絡んで、最終的に手元に残る額が決まります。

たとえば、月3万円の案件を受けたとします。仲介手数料が20%のサービスなら、手元に残るのは2万4,000円です。差は6,000円。1ヶ月では小さく見えますが、年間で7万円を超えます。

稼働時間はまったく同じです。同じだけ働いて、7万円の差がつく。

手数料0%で依頼主と直接やり取りできる場を併用すると、この差がそのまま手元に残ります。運営者として長くこの市場を見てきて感じるのは、直接取引の良さは受け手だけの話ではないということです。仲介の取り分が乗らないぶん、依頼する側は同じ予算でより多く頼めます。依頼主は多く頼めて、受け手は手取りが厚くなる。だから関係が長く続きます。

稼働時間を増やさずに手取りを増やす方法は、実のところ2つしかありません。単価を上げるか、経路を変えるか。単価交渉には相手の同意が要りますが、経路は自分の判断だけで変えられます。

自分の単価を決める3つのステップ

第一に、下限を決めます。これは交渉の余地なく守る線です。在宅の秘書業務の相場を踏まえると、時給換算で1,200円を下限に置くのが現実的です。経験がないからと1,000円を切る条件で受けると、次の案件でも上げられなくなります。最初の1件の単価が、その後の基準になってしまうんです。

第二に、業務ごとの所要時間を測ります。議事録1本に何分かかるか。スライド10枚の整形に何分か。1件でも受けたら、必ず記録してください。この記録がないと、件数単価の案件を受けるかどうかを判断できません。

第三に、目標の月収から逆算します。月3万円を目標にするなら、時給1,500円で20時間です。時給1,200円なら25時間必要になる。この差が、自分の生活の中で現実的かどうかを見ます。

副業で月5万円を目指すなら、週10時間程度の稼働が一つの目安です。専門スキルを身につけて単価が上がれば、同じ稼働時間でも収入を伸ばすことが可能です。 出典: salesmatchpro.com

この一文の後半が大事です。副業である以上、稼働時間には上限があります。家庭があり、本業がある方なら、なおさらです。だから、伸ばすなら単価の側になります。時間を増やす発想で組み立てると、どこかで無理が来ます。

見積もりの出し方と、請求までの実務

単価が決まったら、次は実際にお金を受け取るまでの流れです。ここでつまずく方も多いので、順に整理します。

見積もりを求められたときは、金額だけを答えないでください。5つの項目を並べます。作業の範囲、納品するもの、所要日数、金額、そして範囲に含まれないもの。

5つ目が大事です。「修正は2回まで含みます。3回目以降は別途お見積もりします」「議事録は決定事項の要約形式です。全文の書き起こしは含みません」。こう書いておくと、あとで揉めません。

書いておくのは相手を疑っているからではなく、お互いが安心して進めるためです。範囲があいまいなまま始めると、依頼主も「どこまで頼んでいいのか」が分からず、遠慮したり頼みすぎたりします。

請求は、月末締めの翌月払いが一般的です。請求書には、請求日、宛名、明細（業務名と数量と単価）、合計金額、振込先、支払期日を記載します。適格請求書発行事業者の登録をしている場合は、登録番号も入れます。

源泉徴収については、依頼主が法人の場合、業務の内容によって源泉徴収の対象になることがあります。源泉徴収された場合は、振込額が請求額より少なくなります。これは差し引かれて損をしているのではなく、先に納税している状態です。確定申告のときに精算されるので、支払調書または振込明細を必ず保管しておいてください。

請求の管理は、案件が2件を超えたあたりから記憶では回らなくなります。表計算ソフトでもクラウド会計でも構わないので、請求日と入金日を記録する仕組みを最初に作っておくと、あとが楽になります。

未経験と経験者で、提示される条件はどう違うか

同じ募集に応募しても、提示される条件が人によって違うことがあります。何が差になっているのかを整理しておきます。

実務経験がまったくない段階では、時給の下限に近い水準か、件数単価の案件から始まることが多いです。依頼主から見ると、成果物の質が読めないためです。ここで無理に高い条件を求めるより、範囲を絞って確実に納めるほうが、結果的に早く上がります。

3ヶ月ほど継続すると、状況が変わります。依頼主が「この人に任せると安心」と判断した時点で、追加の業務を頼まれるようになる。そこが条件を見直す最初の機会です。

1年ほど続けている方は、判断を伴う業務を任されるようになっています。この段階では、時給1,800円から2,000円の水準が現実的な交渉範囲に入ります。

専門領域を持っている方は、この経過をかなり短縮できます。英語での対応ができる、経理の実務経験がある、業界固有の知識がある。こうした条件があると、最初から高い水準で始められることがあります。

秘書検定は、この経過の初期に効きます。実務経験がない段階で「型は身についている」と示せる材料だからです。ただし、資格だけで最初から高い水準に届くわけではありません。効き方を正しく理解しておいてください。

現役で活動している方の発信を見ても、収入の話は関心が高い部分です。

そこで今回は、現役オンライン秘書の私が「オンライン秘書を副業で始める方法」について、具体的な収入の話や、実際の仕事内容、未経験から副業として働く極意、オンライン秘書のメリット・デメリットについてご紹介していきたいと思います。 出典: hishosuppl.com

収入の話が最初に来るのは、当然だと思います。ただ、実際に続いている方を見ていると、最初から高い単価を狙った方より、範囲を絞って確実に納めた方のほうが、1年後の水準は上になっています。

条件の合わない案件を見分ける

単価の話をするうえで、避けたほうがよい案件についても触れておきます。

金額が相場から大きく外れて低い案件は、慎重に見てください。時給換算で1,000円を大きく下回る秘書業務の募集には、業務範囲が広い、稼働時間の指定が厳しい、連絡の頻度が高いといった事情が隠れていることがあります。

業務範囲が書かれていない募集も、注意が要ります。「秘書業務全般」「その他付随する業務」という表記だけの案件は、稼働してから範囲が広がりやすい。応募の段階で、具体的にどの業務を担当するのかを質問してください。答えられない依頼主は、まだ自分の困りごとを整理できていない状態です。

「まずは無料でお試しを」という提案も、受けないほうがいい。成果物を伴う作業に対して報酬を払わない前提は、フリーランス保護新法の趣旨からも外れます。試したいのであれば、小さな有償の案件から始めてもらうのが筋です。

断るのは、勇気が要ることかもしれません。でも、条件の合わない案件を1件抱えると、その時間で良い案件を受けられなくなります。断ることは、次の案件のための余白を作ることでもあります。

単価を上げるタイミングと、伝え方

こういうご相談も、よくあります。「今の単価が低いと感じているけれど、言い出せない」。

上げるタイミングは、3つあります。

1つ目は、契約更新のときです。半年や1年の区切りで契約を見直す案件では、そこが自然な機会になります。

2つ目は、業務範囲が広がったときです。当初の契約になかった業務を頼まれるようになったら、それは条件を見直す理由になります。「範囲が広がったので、あらためて条件をご相談させてください」と伝えて構いません。

3つ目は、別の案件を新しく受けるときです。既存の案件の単価は据え置いたまま、新しい案件から高い水準で始める。こちらのほうが、心理的なハードルは低いかもしれません。

伝え方は、感情ではなく事実で組み立ててください。「継続して担当している業務の範囲がこう広がりました」「所要時間の実績はこうでした」「同種の案件の相場はこの水準です」。この3点を並べれば、それだけで交渉になります。

言い出しにくいのは、あなたが特別に気が弱いからではありません。多くの方が同じところで止まります。ただ、言わなければ変わらないのも事実です。1年に1回でいいので、見直す機会を自分で作ってください。

税と社会保険の境目を知っておく

収入の話をするうえで、避けて通れないところです。

給与所得者が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ここでいう所得は、受け取った金額から経費を引いた後の額です。

配偶者の扶養に入っている方は、もう少し複雑になります。税制上の扶養と、社会保険上の扶養では基準が違い、それぞれに金額の区切りがあります。社会保険については、勤務先の規模や労働時間によっても扱いが変わります。ここは一般論で判断せず、国税庁と日本年金機構の案内を確認したうえで、必要なら配偶者の勤務先にも問い合わせてください。

記帳については、freeeやマネーフォワードのようなクラウド会計を使えば、副業の規模なら月30分ほどで済みます。所要時間の記録と請求の管理も、同じところで済ませられます。

もう1点、報酬の支払期日についても触れておきます。2024年に施行されたフリーランス保護新法により、発注事業者は成果物を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に報酬を支払う義務を負っています。支払いが遅れる取引先には、この規定を根拠に確認できます。

複数の案件を持つときの、収入の組み立て方

案件が1件だと、それが終わった月にゼロになります。2件以上を持つときの組み立て方を整理しておきます。

土台に置くのは、月額固定の案件です。金額の大小より、毎月確実に入ることが大事です。月20時間で3万円の案件を1つ持っておくと、そこが下限になります。

その上に、時間の読める単発案件を乗せます。議事録、資料作成、経費入力。これらは自分の都合で作業時間を決められるので、忙しい週は入れない、余裕のある週に多めに入れる、という調整ができます。

季節の山として、研修教材の作成のような高単価の業務を年に数回入れる。この3層の構成が、副業としてはもっとも管理しやすい形です。

避けたいのは、依頼主の動きに合わせる業務を2件以上持つことです。日程調整やメールの一次対応は、依頼主が動いているときに発生します。2件の依頼主が同時に動くと、両方から連絡が来て、どちらも待たせることになります。性質の違う業務を組み合わせてください。

もう1つ、稼働の上限も先に決めておきます。副業として月に何時間までなら無理なく続けられるか。その数字を決めずに案件を増やすと、気づいたときには生活のほうが崩れています。上限を決めておけば、新しい依頼が来たときに「今の上限を超えるので、こちらの案件を終えてからでよろしいですか」と答えられます。

職種データから見えてくる、単価の伸ばし方

在宅ワークの案件を長く扱ってきた立場から見ると、秘書業務の単価を伸ばしている方には共通点があります。

作業を速くする方向ではなく、任される範囲を広げる方向に進んでいることです。同じ議事録を10分早く作れるようになっても、時間単価では収入が下がります。そうではなく、議事録を作ったうえで「この決定事項は前回と矛盾しています」と指摘できるようになる。そこで単価が変わります。

伸ばす方向は2つあります。

1つは、文書の側です。議事録や資料を整えられる人は、企業のオウンドメディアや社内報の編集に移れます。単価の水準を比べるなら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場に全国の分布が出ています。秘書業務の時給と並べてみると、どちらの方向に伸びしろがあるかが見えます。

もう1つは、相談や調整を仕事にする方向です。人の間に立って話を整える力は、秘書業務で毎日使っているものです。キャリア・副業・人生相談のお仕事には、対話や助言を軸にした案件がまとまっており、募集の出方を確認できます。

自分の持っている級が何を担保しているのかは、秘書検定の資格ガイドで確認できます。単価の交渉で資格を根拠に使うときは、級の名前だけでなく、その学習範囲が業務のどこに効くかを説明できたほうが通ります。

資格を収入に換える流れそのものは、他の分野でも構造が似ています。ドローン副業の始め方｜資格・収入・案件の種類をまとめて解説は、資格と案件と収入の関係を段階的に整理しており、単価の考え方の部分は秘書業務にもそのまま応用できます。

もう1つ、長く続けている方に共通していることがあります。自分の作業時間を記録していることです。どの業務に何分かかったかを1ヶ月分でも記録しておくと、次の案件で提示する金額の根拠になります。記録がないと、感覚で「これくらいかな」と答えることになり、たいていは実際より低く見積もってしまいます。記録は交渉の材料であり、自分を守る道具でもあります。

秘書検定 副業 収入という検索でここまで読んでくださった方へ。金額の相場を知ることは大事ですが、それ以上に大事なのは、自分の下限を決めておくことです。下限が決まっていれば、条件の合わない案件を断れます。断れるようになると、良い案件を受ける余裕ができる。焦らなくて大丈夫ですよ。順番に整えていけば、条件は必ず変わっていきます。

よくある質問

Q. 秘書検定を持っていると時給は上がりますか？

資格そのもので時給が自動的に上がる仕組みはありません。上がるのは、判断を伴う業務を任されるようになったときです。秘書検定の学習範囲は判断の基準を担保するため、応募時にその点を説明できると、判断が必要な案件に入りやすくなります。結果として単価が上がります。

Q. 時間単価と件数単価、どちらで受けるべきですか？

慣れていない業務は時間単価、慣れた業務は件数単価が有利です。件数単価は作業が速くなるほど時給換算が上がりますが、所要時間が読めない段階で受けると大きく下がります。1件目は時間単価で受けて所要時間を測り、それから切り替える順番が安全です。

Q. 月にどれくらいの収入を見込めますか？

月20時間の稼働で3万円前後が一つの目安です。時給1,500円で20時間という計算になります。経理や英語対応など専門領域が入ると同じ時間でも上がります。ただし仲介手数料が20%引かれる経路だと、額面3万円でも手取りは2万4,000円です。

Q. 単価を上げてほしいと伝えるタイミングはいつですか？

契約更新のとき、業務範囲が広がったとき、新しい案件を受けるときの3つです。伝えるときは感情ではなく事実を並べます。担当範囲がどう広がったか、所要時間の実績はどうか、同種案件の相場はどの水準か。この3点があれば交渉になります。