退職金確定申告やり方を必要書類と期限で迷わず確認

2026年3月15日

丸山桃子

この記事のポイント

✓退職金確定申告やり方を
✓e-Taxや無料相談の使い方まで順番に解説します

退職金確定申告やり方で迷っている人の多くは、「そもそも申告が必要なのか」「税金が戻る可能性はあるのか」「何を見ながら入力すればいいのか」で止まっています。結論から言うと、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出していれば、退職金だけなら原則として確定申告は不要です。ただし、申告書を出していない人、医療費控除や寄附金控除を受けたい人、退職後に副業収入や年金収入がある人は、確定申告で精算したほうがよいケースがあります。この記事では、必要書類、期限、税金の考え方、e-Taxでの入力方法、注意点を順番に整理します。

退職金の確定申告は必要かを最初に判定する

退職金の確定申告で最初に見るべきなのは、退職金を受け取る前に会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出したかどうかです。ここが分岐点です。提出していれば、会社が退職所得控除を反映して所得税と復興特別所得税を計算し、退職金の支払い時に源泉徴収します。そのため、退職金だけで税金関係が完了することが多いです。

申告書を提出していれば原則不要

国税庁の案内でも、退職金などの支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は、一般的に支払者側で所得税額などを計算して源泉徴収するため、原則として確定申告は必要ないと説明されています。制度の根拠を確認するなら、まず国税庁の情報を見るのが安全です。税金の話はSNSの断片情報で判断しないほうがいいです。アパレルECでも在庫数を感覚で見積もるとすぐ崩れますが、税金も同じで、根拠資料に戻るのがいちばん早いです。

ただし、「原則不要」は「絶対に不要」ではありません。医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の初年度、年の途中で退職して年末調整を受けていない給与、退職後の副業収入などがある場合は、確定申告が必要または有利になることがあります。退職金だけを見るのではなく、その年の収入と控除をセットで確認してください。

申告書を出していない場合は精算が必要

退職時に申告書を提出していない場合、退職金の支払額に対して一律で20.42%の所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。この場合、退職所得控除を反映した本来の税額より多く引かれていることがあり、確定申告によって精算します。還付になるケースもありますが、条件次第なので「必ず戻る」とは言い切れません。

上述したように、退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、退職所得控除を加味した課税対象額の計算がされません。そのため、受け取る退職所得の全額に一律20.42％の所得税・復興特別所得税が源泉徴収されてしまいます。

    この場合、受け取る退職所得額や各種条件によって異なりますが、一般的に確定申告を行うことで源泉徴収税の還付を受けることが可能です。

この引用のポイントは、提出の有無で計算方法が変わることです。退職金確定申告やり方を調べる前に、まず退職所得の源泉徴収票と退職時の書類控えを確認してください。手元にない場合は、元勤務先の人事や総務に再発行や確認を依頼するのが現実的です。

退職金にかかる税金の基本構造

退職金は、給与や副業収入と同じように単純に合算されるわけではありません。退職所得は原則として他の所得と分離して税額を計算します。長く働いたことへの一時的な給付という性格があるため、退職所得控除や1/2課税の仕組みが用意されています。ここを知らないと、「退職金が入ったから税金がすごく高くなる」と必要以上に不安になります。

退職所得控除の考え方

退職所得控除は、勤続年数に応じて退職金から差し引ける金額です。一般的な退職手当等では、勤続年数が20年以下なら40万円に勤続年数を掛けます。勤続年数が20年を超える場合は、800万円に、20年を超える勤続年数分について70万円を掛けた金額を加えます。

たとえば勤続30年なら、退職所得控除は800万円と、超過10年分の700万円を足して1,500万円です。退職金が1,500万円以下なら、一般的な計算では退職所得は出ないことになります。もちろん、短期勤続役員退職手当等など例外があります。自分の源泉徴収票の摘要欄も確認してください。

退職所得の計算は半分にするのが基本

一般的な退職所得の金額は、退職金の収入金額から退職所得控除額を差し引き、その残額に1/2を掛けて計算します。たとえば退職金が2,000万円、退職所得控除が1,500万円なら、差額は500万円です。そこに1/2を掛けるので、退職所得は250万円になります。

ただし、勤続年数が短い人や役員退職金には例外があります。近年は短期勤続者に対する1/2課税の扱いにも注意が必要です。会社から交付された退職所得の源泉徴収票に、一般退職手当等、短期退職手当等、特定役員退職手当等の区分が記載されている場合があります。自分で判断が難しいときは、税務署や税理士に確認してください。

確定申告が必要になるケース

退職金の確定申告が必要になる代表例は、退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合です。加えて、年の途中で退職して年末調整を受けていない給与がある場合、副業や事業所得がある場合、年金収入がある場合なども確認が必要です。退職金だけで完結する人と、他の所得や控除を合わせて申告する人では、やり方が変わります。

年末調整を受けていない給与がある

年の途中で退職し、その後再就職していない場合、最後の勤務先で年末調整を受けていないことがあります。この場合、給与所得の源泉徴収税額が多めに差し引かれている可能性があります。確定申告で給与所得、退職所得、各種控除を入力すると、所得税が還付されることがあります。退職金は原則不要でも、給与側の精算のために申告するパターンです。

必要なのは、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、社会保険料控除証明書、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、医療費控除の明細、寄附金受領証明書などです。退職後は書類が郵送でばらばらに届くので、封筒ごと保管しておくと入力時に楽です。ECの受注管理でも伝票を分散させるとミスが増えます。確定申告も書類の置き場所を決めるだけでかなり楽になります。

退職後に副業や事業収入がある

退職後にフリーランス、業務委託、講師、コンサル、原稿執筆、EC運営支援などで収入がある人は、所得区分を確認する必要があります。事業所得または雑所得として申告するケースがあります。売上から必要経費を差し引き、帳簿や領収書を整理します。退職金の処理だけでなく、退職後の働き方全体を確定申告に反映させるイメージです。

副業や独立の入口を知りたい人には、@SOHOのお仕事ガイドが役立ちます。たとえば企業のAI導入や業務効率化を支援する仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で整理されています。マーケティングやセキュリティ領域の案件に関心がある場合は、必要なスキルや業務内容をAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確認できます。退職金の税金を整理した後に、収入源をどう作るかまで見ておくと、次の家計設計が現実的になります。

公的年金や個人年金がある

退職後に公的年金を受け取り始める人は、年金収入も確認してください。公的年金等には公的年金等控除があり、一定の要件を満たすと確定申告不要制度の対象になることがあります。ただし、医療費控除や寄附金控除を受けたい場合、退職金の精算がある場合、年金以外の所得がある場合は申告が必要または有利になることがあります。

年金の詳細は日本年金機構の情報で確認できます。生命保険会社の個人年金、退職金を年金形式で受け取るケース、企業年金などは扱いが異なることがあります。退職金を一時金で受け取ったのか、年金形式で受け取ったのかによって所得区分も変わります。「退職金」という名前だけで判断せず、源泉徴収票や支払通知書の名称を見てください。

確定申告したほうがよいケース

法律上の義務として申告が必要ではなくても、確定申告をしたほうがよいケースがあります。代表的なのは、医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の初年度、年末調整未済の給与、退職所得の受給に関する申告書を出していない場合です。税金が戻る可能性があるため、「面倒だからやらない」で終わらせるのはもったいないことがあります。

医療費控除や寄附金控除を受ける

その年の医療費が一定額を超えた場合、医療費控除を受けられる可能性があります。退職前後は、健康診断、通院、歯科治療、家族の医療費などが重なることもあります。医療費控除を受けるには、領収書そのものを提出するのではなく、医療費控除の明細書を作成します。領収書は自宅で保管します。詳細は国税庁や確定申告書等作成コーナーの案内を確認してください。

寄附金控除も同様です。ふるさと納税でワンストップ特例を使っていた人でも、確定申告をする場合はワンストップ特例が無効になり、寄附金控除として申告に含める必要があります。ここは見落としがちです。退職金の申告をするついでに、ふるさと納税の寄附金受領証明書を確認してください。控除を入れ忘れると、税額計算が変わります。

保険料控除や社会保険料控除を確認する

退職後に国民健康保険、国民年金、任意継続の健康保険料を支払った人は、社会保険料控除の対象になる可能性があります。会社員時代は給与天引きで年末調整に反映されていたため、退職後に自分で支払った分を忘れやすいです。生命保険料控除、地震保険料控除も、年末調整を受けていない場合は確定申告で入力します。

保険料控除は、証明書の保管が重要です。生命保険会社や損害保険会社から届く控除証明書をなくすと、再発行が必要になります。私の体験では、EC運営でいちばん怖いのは売上よりも「証拠がない取引」です。税金でも同じで、控除は証明できて初めて反映できます。金額を覚えているだけでは足りません。

退職金確定申告の必要書類

退職金の確定申告に必要な書類は、退職金の源泉徴収票だけではありません。給与、年金、副業、保険、医療費、寄附、本人確認、還付口座など、状況によって増えます。作成を始める前に書類をそろえると、入力途中で止まりにくくなります。無料の確定申告書等作成コーナーやe-Taxを使う場合でも、手元の資料が整っていないと正しく入力できません。

退職所得と給与の源泉徴収票

退職金を受け取った人は、退職所得の源泉徴収票を確認します。ここには支払金額、源泉徴収税額、勤続年数、退職所得控除額、区分などが記載されます。給与も受け取っていた場合は、給与所得の源泉徴収票も必要です。年の途中で退職した人は、給与所得の源泉徴収票に年末調整未済の表示がある場合があります。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、退職金の収入がある場合、勤務先から交付された退職所得の源泉徴収票を基に入力するよう案内されています。実際の入力では、支払金額や源泉徴収税額を見ながら進めます。数字を手入力する場合は、桁間違いに注意してください。1,000万円と100万円の入力ミスは、税額に直結します。

控除証明書と本人確認書類

控除を受ける場合は、社会保険料、生命保険料、地震保険料、寄附金、医療費の明細などをそろえます。マイナンバーカードを使ってe-Taxで申告する場合は、マイナンバーカード、利用者識別番号、暗証番号、スマートフォンまたはICカードリーダーが必要になることがあります。紙で提出する場合も、本人確認書類やマイナンバーの記載が必要です。

電子申告を使うならe-Taxの案内を確認してください。操作自体は年々使いやすくなっていますが、マイナンバーカードの暗証番号を忘れているとそこで止まります。申告期限直前に暗証番号ロックが起きると焦ります。余裕を持ってログイン確認だけ先に済ませるのがおすすめです。

e-Taxと作成コーナーでのやり方

退職金の確定申告は、税務署で紙の申告書を作る方法もありますが、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと入力の流れがわかりやすいです。画面の案内に沿って、所得の種類を選び、退職金、給与、年金、副業収入、控除を入力していきます。無料で利用できるため、まず自分で試してみる価値があります。

所得の選択で退職金を選ぶ

作成コーナーでは、収入や所得の入力画面で退職所得を選択し、退職所得の源泉徴収票を見ながら入力します。給与がある人は給与所得も入力します。年金がある人は公的年金等の源泉徴収票を入力します。副業がある人は事業所得または雑所得を入力します。ここで退職金だけ入力して、給与や年金を忘れると申告全体がずれます。

入力後は、還付または納付の金額が表示されます。還付になる場合は、本人名義の銀行口座を入力します。納付が必要な場合は、振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、コンビニ納付などの方法があります。納付方法によって手続きや手数料が異なるため、画面の案内を確認してください。

申告期限と還付申告の考え方

所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。日付が土日祝日に当たる場合は期限が動くことがあります。還付申告は、対象年の翌年1月1日から提出でき、一定期間さかのぼれる場合があります。期限は年によって確認してください。

退職直後は、失業給付、健康保険、年金、住民税、引っ越し、再就職活動などが重なります。確定申告だけを単独で考えるより、支払いスケジュールを一覧にしたほうが安全です。特に住民税は前年所得をもとに課税されるため、退職後に請求額を見て驚く人がいます。税金は後から来る。これは本当に忘れないほうがいいです。

退職後の働き方と税金をつなげて考える

退職金の確定申告は、過去の勤務の精算です。一方で、退職後の副業やフリーランス収入は、これからの税金と社会保険に関わります。退職金を受け取った年に働き方を変える人は、申告書を作るだけでなく、翌年以降の収入管理も考えておく必要があります。売上、経費、請求書、領収書、保険料、年金保険料を分けて管理しましょう。

スキルを仕事に変える前に税務管理を整える

退職後に講師、コンサル、ライター、EC支援、IT支援などを始める人は、最初から帳簿管理を整えてください。アプリケーション開発やIT案件に関心がある人は、どんな役割や工程があるかをアプリケーション開発のお仕事で確認できます。技術職の相場を知りたい場合はソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、市場で評価されるスキルの輪郭がつかめます。

文章作成や編集の仕事に関心がある人は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。退職後にオンライン講座を開きたい人は、講座化の手順をシニアのオンライン講座開業｜Udemyやストアカで教える方法で確認できます。経験を相談業務に変えたい人には、シニアのコンサルティング副業｜長年の業界経験を高額案件に変えるの考え方も使えます。

資格や文書力は申告後の働き方にも効く

税金の申告では、数字だけでなく説明できる資料が重要です。請求書、契約書、業務内容、経費の根拠。これらを整理する力は、そのまま仕事の品質にもつながります。文書作成を体系的に学びたい人はビジネス文書検定を参考にできます。ネットワークやITインフラの基礎に進みたい人はCCNA（シスコ技術者認定）のような資格情報を見ると、学習範囲を把握しやすいです。

申告前に確認したい注意点

退職金の確定申告で多いミスは、書類不足、所得の入れ忘れ、控除の入れ忘れ、源泉徴収税額の転記ミス、ふるさと納税の扱い忘れです。特に退職した年は、給与、退職金、年金、副業、失業給付、保険料の支払いなどが混ざります。失業給付は原則として所得税の課税対象ではありませんが、ほかの収入や控除とは別に制度確認が必要です。

住民税と所得税を混同しない

確定申告で精算する中心は所得税と復興特別所得税です。住民税は自治体側で計算され、翌年度に通知されます。退職金に対する住民税も、原則として退職金支払い時に特別徴収されることがありますが、給与や副業収入にかかる住民税とは別に確認が必要です。所得税で還付があったから、住民税も同じように戻るとは限りません。

住民税、国民健康保険料、介護保険料は、前年所得の影響を受けることがあります。退職金は分離課税のため扱いに特徴がありますが、自治体や保険料の計算で確認が必要な場合があります。心配なら住んでいる自治体や税務署に相談してください。公的手続きの入口としてe-Govを使い、制度の名称や窓口を確認する方法もあります。

税理士や無料相談を使う基準

退職金だけで、源泉徴収票もそろっていて、医療費控除や寄附金控除を入れる程度なら、自分で作成コーナーを使える人も多いです。一方で、役員退職金、短期勤続退職手当等、海外勤務、複数社からの退職金、副業の赤字、不動産所得、相続、保険金、年金形式の受け取りが絡む場合は、税理士や税務署の相談を使ったほうが安全です。

無料相談を使う場合も、何も持たずに行くと話が進みません。退職所得の源泉徴収票、給与所得の源泉徴収票、年金の源泉徴収票、控除証明書、医療費の明細、寄附金受領証明書、副業の売上と経費の一覧、本人確認書類をそろえてください。税務相談は、資料の質で回答の精度が変わります。退職金確定申告やり方の最短ルートは、難しいテクニックよりも、申告書を出す必要があるかを判定し、必要書類をそろえ、数字を源泉徴収票どおりに入力し、控除を漏らさないことです。