ネットショップの運営代行を成果報酬で受けるとき｜契約前に決めておく売上の基準

楽天市場のネットショップの運営代行を、成果報酬で受けてみないかと声をかけられることがあります。固定の報酬より、売上が伸びた分だけ報酬が増える成果報酬は、腕に自信のある人には魅力的に見えます。ところが、契約の後になって「売上に送料を含めるのか」「キャンセルされた注文はどうするのか」「もともとの売上はどこから数えるのか」で依頼主と意見が分かれ、伸ばしたはずの売上に見合う報酬を受け取れなかった、という話は少なくありません。この記事では、ネットショップの運営代行を成果報酬で受けるときに、契約の前に決めておくべき売上の基準を中心に、報酬の型、店舗が負担している費用、計算の例、担当範囲と広告費の扱い、契約書の項目までを、楽天市場の公式の料金と公的機関の案内をもとに順に説明します。

運営代行の報酬の3つの型

ネットショップの運営代行の報酬は、大きく分けて3つの型があります。どの型にするかで、受ける側の収入の安定度と、依頼主の負担のしかたが変わります。

固定報酬

固定報酬は、毎月決まった金額を受け取る型です。商品の登録の数やページの制作の数など、作業の量で金額を決めることが多く、売上の増減にかかわらず収入が安定します。依頼主にとっては、売上が伸びなくても費用がかかる点が負担になります。

成果報酬

成果報酬は、売上や利益の伸びに応じて報酬が決まる型です。「売上の何%」「前年より増えた売上の何%」のように、決めた計算式で毎月の報酬を出します。依頼主にとっては、売上が伸びなければ費用がほとんどかからないので、始めやすい型です。受ける側にとっては、売上が伸びれば固定報酬より多く受け取れる可能性がある一方、伸びなければ作業をしても報酬がわずかになるという不確かさがあります。

固定と成果の併用

固定と成果の併用は、毎月の決まった金額に、売上の伸びに応じた報酬を上乗せする型です。最低限の作業の費用を固定で受け取り、成果に応じて上乗せする形なので、受ける側の収入の下限を守りつつ、成果を出す動機も保てます。個人のフリーランスが運営代行を受ける場合は、この併用の型が現実的な落としどころになることが多くあります。

型	受ける側の収入	依頼主の負担	もめやすい点
固定	安定する	売上と関係なくかかる	作業の範囲
成果	売上次第で大きく変わる	売上が伸びたときだけかかる	売上の定義と基準
併用	下限があり、上乗せもある	中くらい	売上の定義と基準、作業の範囲

この記事で中心に扱うのは、成果報酬と併用の型でもめやすい「売上の定義と基準」です。

楽天市場の店舗が負担している費用を知る

成果報酬の料率を考える前に、依頼主の店舗が楽天市場にどのくらいの費用を払っているかを知っておく必要があります。店舗にとっては、楽天市場への支払いと、運営代行への報酬、広告の費用を合わせた金額が、売上に対する負担になるからです。

出店プランの料金

楽天市場の公式の出店プランの案内では、3つのプランが示されています。月額の出店料は、がんばれ！プランが25,000円、スタンダードプランが65,000円、メガショッププランが130,000円で、いずれも税別です。これとは別に、売上に応じたシステム利用料がかかり、パソコンからの注文とスマホなどのモバイルからの注文で率が分かれています。たとえば、スタンダードプランのシステム利用料は、パソコンが2.0%から4.0%、モバイルが2.5%から4.5%と案内されています。

全プラン共通でかかる費用

同じ案内には、全プランに共通する費用として、初期登録費用、楽天ポイントの原資（購入代金の税抜額に付与率をかけた額で、通常は1.0%）、楽天スーパーアフィリエイト経由の売上にかかる費用、楽天ペイ利用料などが挙げられています。楽天ペイ利用料は月間の決済高の2.5%から3.5%とされています。料金は改定されることがあるので、最新の金額は楽天市場の出店プランの案内で確かめてください。

成果報酬の料率を考えるときの意味

これらの費用は、売上が増えるほど一緒に増えます。つまり、売上が伸びても、店舗の手元に残る利益は売上の伸びほどには増えません。成果報酬の料率を高くしすぎると、売上が伸びたのに店舗の利益が減る、という状態になりかねません。受ける側も、依頼主の費用の構造を理解したうえで料率を提案すると、長く続く契約になりやすくなります。

引き受ける前に店舗の数字を診断する

成果報酬で運営代行を受けるかどうかは、店舗の今の数字を見てから決めるのが安全です。売上が伸びる見込みの小さい店舗を成果報酬だけで引き受けると、作業をしても報酬がほとんど出ないことになりかねません。

売上を3つの数字に分けて見る

ネットショップの売上は、「訪れた人の数×買った人の割合×1回あたりの購入額」に分けて考えられます。訪れた人の数はアクセス数、買った人の割合は転換率、1回あたりの購入額は客単価と呼ばれます。たとえば、1か月に1万人が訪れ、そのうち2%が買い、1回あたりの購入額が5,000円なら、売上は1万人×2%×5,000円で100万円です。

この3つのどれが弱いかで、打つべき手が変わります。アクセス数が少ないなら、広告や検索で見つけてもらう工夫が必要です。転換率が低いなら、商品ページの画像や文章、レビュー、価格の見せ方を見直します。客単価が低いなら、まとめ買いのセットや、関連する商品の案内を考えます。引き受ける前にこの3つを見れば、どの作業に時間をかければ売上が伸びるかの見当が付き、成果報酬で受けてよいかを判断できます。

診断に使うデータ

診断には、店舗の管理の画面で見られるアクセス数や転換率、売上の推移のデータを使います。依頼主に頼んで、直近の12か月の月ごとのデータを見せてもらうと、季節の波もつかめます。データを見せてもらえない場合は、成果報酬ではなく固定報酬で受ける、あるいは最初の数か月を診断の期間として固定報酬にする、といった方法を提案します。

伸びしろの小さい店舗の見分け方

商品の数が少ない、在庫の切れが多い、価格が競合より大きく高い、といった店舗は、運営代行の作業だけでは売上を伸ばしにくいことがあります。こうした問題は、商品の仕入れや価格の決め方など、店舗の経営そのものに関わるので、受ける側には変えられません。診断の段階で気づいた点は、依頼主に正直に伝え、成果報酬の対象にするかどうかを話し合います。

成果報酬でもめやすい「売上」の定義

成果報酬の契約で最ももめやすいのが、「売上」に何を含めるかです。同じ月の売上でも、数え方によって金額が大きく変わります。業界の解説記事でも、成果報酬で費用が膨らむ原因として、売上の定義の問題が取り上げられています。

ここから先は、この合計を売上で割った「総コスト率」を判断の軸に据えます。委託範囲ごとの費用相場、月商別の試算、成果報酬で揉めやすい売上の定義、広告費との二重構造、契約条件、料金を公開している代行会社9社、大型セール月の年間予算へと話を進めます。 出典: grill.co.jp

決めておきたい項目

項目	決めること
消費税	税込の売上で数えるか、税抜で数えるか
送料	購入者から受け取る送料を売上に含めるか
クーポンの値引き	値引きの前の金額か、後の金額か
ポイントの利用	購入者がポイントで支払った分を含めるか
キャンセルと返品	注文の時点で数えるか、確定した後で数えるか
広告経由の売上	広告から来た売上を区別するか
店舗が独自に行った施策	メールの配信など、店舗の担当者が行った施策の売上を含めるか

注文の時点か、確定した後か

とくに大切なのが、売上をいつの時点で数えるかです。注文が入った時点で数えると、後からキャンセルや返品があった分も含まれてしまいます。依頼主の側から見ると、払い戻した注文の分まで成果報酬を払うのは納得しにくいものです。一方で、確定した後で数えると、月末に入った注文の確定が翌月にずれ込み、報酬の計算が遅れます。「注文の日で集計し、翌月の15日時点でキャンセルや返品になった分を差し引く」のように、時点と差し引きのルールを具体的に決めておくと、毎月の計算で迷いません。

税込か税抜か

税込か税抜かも、金額に直接響きます。税込の売上で10%の成果報酬を計算すると、税抜で計算する場合より報酬が高くなります。どちらが正しいということはありませんが、契約書に書いていないと、後から依頼主に「税抜のつもりだった」と言われることがあります。

基準の売上をどう決めるか

「前より増えた売上の何%」という形の成果報酬では、どこからを「増えた分」とみなすか、つまり基準の売上を決める必要があります。基準の決め方を間違えると、何もしなくても報酬が発生したり、反対に成果を出しても報酬が出なかったりします。

よく使われる基準の決め方

• 前年の同じ月の売上と比べる
• 契約前の直近3か月の平均と比べる
• 契約前の12か月の平均と比べる
• 決めた金額（たとえば1か月あたり100万円）を超えた分を対象にする

季節の波をどう扱うか

ネットショップの売上には季節の波があります。楽天市場では、大きなセールの月に売上が大きく伸びる店舗が多く、贈り物の商品なら年末や母の日の前に売上が集中します。直近3か月の平均を基準にすると、セールの月や繁忙期に、何もしなくても基準を大きく上回ってしまいます。反対に、繁忙期の直後に契約を始めると、基準が高くなりすぎて、成果を出しても報酬が出にくくなります。季節の波が大きい商品では、前年の同じ月と比べる方法のほうが、双方にとって公平になりやすい傾向があります。

前年の数字がない場合

開店から1年に満たない店舗では、前年の同じ月の売上がありません。この場合は、直近の数か月の平均を基準にしつつ、セールの月だけは別の基準を決める、あるいは、最初の数か月は固定報酬にして、データがそろってから成果報酬に切り替える、といった方法が考えられます。

外部の要因をどう扱うか

テレビやSNSで商品が取り上げられた、競合の店舗が撤退した、といった運営代行の作業と関係のない要因で売上が伸びることもあります。こうした場合に成果報酬をどう扱うかも、契約の前に話し合っておくと安心です。「外部の要因による一時的な売上の増加は、双方の協議で対象から外せる」といった一文を入れておく方法があります。

報酬の計算の例

ここでは、成果報酬と併用の型で、報酬がどのように計算されるかを、仮の数字で示します。実際の料率は、店舗の規模や任される作業の範囲で変わるので、ここでの数字は計算のしかたを示すための例です。

例1：増えた売上の一定割合を受け取る

• 基準の売上：前年の同じ月の税抜売上で80万円
• 今月の税抜売上：120万円（キャンセルと返品を差し引いた後）
• 増えた売上：40万円
• 成果報酬の料率：増えた売上の15%

この場合の成果報酬は、40万円×15%で6万円です。もし今月の売上が基準を下回れば、成果報酬は0円になります。

例2：固定と成果の併用

• 固定の報酬：1か月あたり5万円
• 成果報酬：基準を超えた売上の5%
• 基準の売上：直近3か月の税抜売上の平均で100万円
• 今月の税抜売上：150万円

この場合は、固定の5万円に、超えた50万円の5%にあたる2万5千円を加えて、合計7万5千円になります。売上が基準を下回っても、固定の5万円は受け取れます。

計算に上限を設けるか

大きなセールの月など、売上が急に伸びる月には、成果報酬も大きくなります。依頼主の予算を守るために、成果報酬に1か月あたりの上限を設けることもあります。上限を設ける場合は、受ける側の手取りの見込みも下がるので、固定の部分を少し厚くするなどの調整を提案するとよいでしょう。

担当する範囲と権限を決める

成果報酬の契約では、「どの作業を誰が担当するか」も、売上の定義と同じくらい大切です。担当の範囲があいまいだと、売上が伸びたときに「店舗の担当者が頑張った成果だ」と言われ、伸びなかったときに「代行の作業が足りなかった」と言われる、という状態になりがちです。

担当を決めておきたい作業

• 商品の登録と、商品ページの文章や画像の作成
• 店舗のトップページやカテゴリのページの制作
• 楽天の中の広告の設定と運用
• セールやクーポンの企画と設定
• メールマガジンの配信
• 購入者のレビューへの返信
• 問い合わせへの対応、受注の処理、発送の手配

受注の処理や発送、問い合わせへの対応は、売上には直接響きにくいものの、手間のかかる作業です。成果報酬だけでこうした作業まで引き受けると、作業の量に対して報酬が見合わなくなることがあります。こうした作業は固定の報酬の対象にする、あるいは引き受けない、と決めておくのが現実的です。

作業の記録を残す

担当を決めても、実際の運営では、店舗の担当者と受ける側が同じ作業に手を出すことがあります。たとえば、受ける側が作った商品ページを、店舗の担当者が後から書き換えることもあります。誰がいつ何を変えたかを、共有の表やメッセージに残しておくと、売上が伸びた理由や下がった理由を後から確かめるときに役立ちます。成果報酬の計算で意見が分かれたときにも、作業の記録が話し合いの土台になります。

管理の画面の権限

楽天市場の店舗の運営は、店舗用の管理の画面（RMS）で行います。運営代行を受けるときは、どの機能を操作してよいかの権限を、依頼主から割り当ててもらいます。売上のデータを見られる権限がないと、成果報酬の計算の根拠を自分で確かめられません。契約の前に、売上や注文のデータを確認できる権限を受け取れるか、データを毎月どの形で共有するかを決めておきます。

売上のデータは誰が出すか

成果報酬の計算に使う売上のデータを、誰が、いつ、どの形で出すかも決めます。依頼主が毎月の締めの後にデータを出し、受ける側が確かめてから請求書を作る、という流れが一般的です。データの出し方が決まっていないと、請求のたびに数字の確認でやりとりが増え、支払いが遅れる原因になります。

広告の費用の扱い

楽天市場の店舗の売上を伸ばすには、楽天の中の広告を使うことが多くあります。成果報酬の契約では、この広告の費用の扱いがもう1つの争点になります。

広告の費用は誰が負担するか

広告の費用は、店舗が負担するのが一般的です。ただ、広告の予算を増やせば売上が伸びるので、受ける側が広告の予算を増やして売上を伸ばすと、成果報酬は増えますが、店舗の利益は広告の費用の分だけ減ります。依頼主から見ると、広告の費用をかけて伸ばした売上にまで成果報酬を払うのは、二重の負担に感じられます。

広告の費用を考えた計算の方法

この問題を避けるために、次のような方法が使われます。

• 広告の予算の上限を、毎月、依頼主と合意して決める
• 成果報酬の計算で、広告から来た売上を別に扱う
• 売上ではなく、売上から広告の費用を引いた金額を基準にする
• 広告の費用対効果（広告の費用1円あたりの売上）の目標を決め、それを下回る広告は止める

どの方法にするにしても、広告の予算を受ける側が勝手に引き上げられない仕組みにしておくと、依頼主の信頼を得やすくなります。広告の数字の読み方は、データ分析の基本と同じで、費用、表示の回数、クリックの数、売上を並べて毎月比べることから始まります。

毎月の報告の作り方

成果報酬の契約では、毎月の報告が報酬の根拠になります。報告の形を最初に決めておくと、依頼主との信頼が深まり、報酬の確認もすんなり進みます。

報告に入れる項目

• 今月の売上（契約で決めた定義のとおりに計算したもの）と基準の売上
• 成果報酬の計算の過程（増えた売上、料率、上限の適用の有無）
• アクセス数、転換率、客単価の推移
• 広告の費用と、広告から来た売上
• 今月行った作業と、その結果
• 来月に行う予定の作業

表計算ソフトで十分か

小さな店舗の報告なら、表計算ソフトで十分です。月ごとの数字を1行ずつ並べ、前年の同じ月と比べる列を作り、グラフを1つか2つ付ければ、依頼主が一目で状況をつかめます。複数の店舗を担当したり、広告の数字を毎日細かく追ったりするようになったら、データを自動で集めてグラフにする専用の道具を使うと、報告の手間を減らせます。大切なのは道具ではなく、毎月同じ形で、同じ定義の数字を出し続けることです。

悪い数字こそ早く伝える

売上が基準を下回った月の報告は、出しにくいものです。ただ、悪い数字を隠したり、報告を遅らせたりすると、依頼主は不安になり、契約の見直しを考えるようになります。悪い月こそ、原因の見立てと、次に打つ手を一緒に伝えると、成果報酬の契約でも信頼を保てます。

成果報酬の提案のしかた

依頼主から「成果報酬でお願いしたい」と言われたときも、受ける側から成果報酬を提案するときも、提案の書面を作っておくと、契約の話がまとまりやすくなります。

提案の書面に入れること

1. 店舗の今の数字の診断（アクセス数、転換率、客単価、季節の波）
2. 伸ばせると見込む数字と、そのための作業
3. 報酬の型と計算式（売上の定義、基準の売上、料率、上限）
4. 売上がいくつかの水準になったときの報酬の試算の表
5. 担当する作業の範囲と、依頼主にお願いしたいこと
6. 契約の期間と、見直しの時期

試算の表で双方の負担を見せる

試算の表では、売上が基準を下回った場合、少し上回った場合、大きく上回った場合の3つ程度について、報酬の金額と、店舗が楽天市場に払う費用、広告の費用、店舗に残る金額を並べます。依頼主にとって、どの水準でも損をしない計算式になっていることを示せると、料率の交渉がしやすくなります。反対に、試算をしてみて、売上が伸びても店舗の手元に残る金額が減ってしまうなら、料率か計算式を見直す必要があります。

契約書に書いておく項目

ここまでの内容を、契約書や発注の書面に書いておきます。口頭の約束では、後から確かめようがありません。

取引の条件の明示

フリーランスに業務を委託する事業者には、業務を委託したときに、報酬の額や支払期日などの取引の条件を、書面やメールなどで直ちに示すことが義務づけられています。これは、令和6年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）による決まりで、報酬の支払期日は、成果物を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で定めることとされています。詳しくは厚生労働省のフリーランス法の案内で確かめられます。成果報酬のように、金額が毎月の売上で決まる場合は、計算の方法を具体的に書いておくことが大切です。

チェックリスト

• 報酬の型（固定、成果、併用）と、それぞれの金額や料率
• 売上の定義（税込か税抜か、送料、クーポン、ポイント、キャンセルと返品）
• 基準の売上の決め方と、季節の波や外部の要因の扱い
• 成果報酬の上限の有無
• 担当する作業の範囲と、担当しない作業
• 管理の画面の権限と、売上のデータの共有の方法
• 広告の予算の決め方と、広告の費用の扱い
• 請求と支払いの時期
• 契約の期間と、途中で解約するときの手続き
• 解約の後に、作ったページや画像の権利をどう扱うか

契約の期間と見直しの時期

成果報酬の計算式は、一度決めたら終わりではありません。最初の契約の期間を3か月や6か月と短めにして、その時点で計算式が双方にとって公平だったかを見直す、と決めておくと、料率や基準の決め方の失敗を早く直せます。見直しの時期に、売上の推移と報酬の推移を並べて振り返ると、次の期間の計算式を決めやすくなります。

解約の後の扱い

運営代行の契約を解約した後も、受ける側が作った商品ページや画像は店舗に残ります。解約の後に、それらを店舗が使い続けてよいか、追加の費用がかかるかを決めておかないと、もめる原因になります。また、解約の直後の月に、代行の作業の効果で売上が伸びた場合に成果報酬を払うかどうかも、あらかじめ決めておくと安心です。

売上を伸ばすために避けたい施策

成果報酬の契約では、早く売上を伸ばそうとして、店舗の規約や法律に触れる施策に手を出してしまうおそれがあります。

広告であることを隠した宣伝

商品の評判を高めるために、謝礼を渡して良いレビューを書いてもらう、宣伝であることを隠してSNSで紹介してもらう、といった施策は、法律で規制されています。消費者庁は、次のように説明しています。

広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことがいわゆる「ステルスマーケティング」です。 令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。 出典: 消費者庁

同じ案内では、規制の対象となる広告には、企業がインフルエンサーなどの第三者に依頼したり指示したりするものも含まれ、SNSの投稿やレビューの投稿も対象になると説明されています。運営代行の担当者が依頼したものも、店舗の広告として扱われるおそれがあります。

大げさな表示

商品ページで、効果を大げさに書いたり、根拠のない「売上No.1」を書いたりすることも、景品表示法の問題になりえます。売上が伸びるとしても、店舗の信用を失ったり、規約の違反を問われたりすれば、長い目で見て依頼主の損失になります。商品ページの文章は、事実と根拠を確かめてから書くことを徹底します。

楽天市場の規約

楽天市場には、出店する店舗が守る規約やガイドラインがあり、違反すると店舗に不利な措置が取られることがあります。運営代行の担当者も、この規約を読んだうえで作業をする必要があります。分からない点は、依頼主を通じて楽天市場の担当者に確かめます。

受ける側のお金の管理

成果報酬で運営代行を受けると、毎月の収入が売上に応じて変わります。収入の管理のしかたも、固定報酬とは少し違ってきます。

収入の波に備える

成果報酬の収入は、セールの月に大きく増え、閑散期に減ります。良い月の収入をすべて使ってしまうと、悪い月に困ることになります。過去の数か月の平均を自分の「1か月あたりの収入」とみなして生活の予算を立て、良い月の分は蓄えておくと、収入の波に振り回されません。

経費として記録しておくもの

運営代行の仕事では、作業のために使う道具や費用が少しずつかかります。画像の編集のソフトや、表計算のソフト、データを集める道具の利用料、商品の撮影の機材、作業に使うパソコンや通信の費用などです。仕事に使った分は経費として記録しておくと、確定申告のときに所得を正しく計算できます。家庭と仕事の両方で使うものは、仕事に使った割合で分けて記録する考え方が一般的ですが、分け方は事情で変わるので、迷うときは税務署で確かめてください。依頼主の店舗の広告の費用を立て替えて払うことは、お金の流れが複雑になるので避け、広告の費用は店舗が直接払う形にしておくのが安全です。

請求書と税金

フリーランスとして運営代行を受ける場合は、毎月の請求書を作り、売上と経費を記録して確定申告をします。依頼主から、消費税の仕入税額控除のために、適格請求書（インボイス）の発行を求められることもあります。インボイスの登録をするかどうかは、自分の売上や依頼主の状況によって判断が分かれるので、税務署や税理士に相談してください。会社に勤めながら副業で受けている人は、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要になります。

長く続く運営代行の契約に共通すること

在宅の仕事とフリーランスの仲介を長く運営してきた立場から見ると、長く続く運営代行の契約には、共通点があります。それは、受ける側が毎月の数字を自分から報告し、売上が伸びた理由と伸びなかった理由を、依頼主と同じ数字で話し合っていることです。成果報酬の計算の根拠が双方に見えていると、報酬の金額でもめることがほとんどなくなり、むしろ「次はどこを伸ばすか」という前向きな話に時間を使えます。

もう1つは、手数料の構造が分かりやすいことです。依頼主と受ける側が直接契約する場合、仲介の手数料がかからないので、同じ予算でも依頼主はより多くの作業を頼め、受ける側の手取りも厚くなります。手数料0%で直接取引できる場では、成果報酬の計算式も双方で直接すり合わせられるので、この記事で説明した売上の定義や基準を、最初から丁寧に決めておく人ほど成果を出しやすくなります。

データから考える、運営代行の仕事の広げ方

ネットショップの運営代行は、商品ページの制作、広告の運用、データの分析、文章の作成を組み合わせた仕事です。仕事の広がりを示すデータから、次の一歩を考えます。

マーケティングとAIの仕事

運営代行で身につく、広告の数字を読み、施策を決める力は、マーケティングの仕事全般に生かせます。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、マーケティングの分野でどんな仕事が求められているかが紹介されています。また、商品ページの文章の下書きや、レビューの分析にAIを使う店舗も増えています。業務へのAIの取り入れ方を支援する仕事は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介されています。

画像と文章の制作

商品ページの出来は、画像と文章で大きく変わります。商品の画像やバナーの制作を担当するなら、デザインの仕事の単価の水準をデザイナーの年収・単価相場で確かめておくと、固定の報酬の部分を見積もるときの目安になります。商品の説明文を書く力は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで紹介されているような、文章の仕事の単価の上げ方とも通じます。

分析の仕事として深める

成果報酬の計算や、売上の伸びた理由の分析は、データ分析の仕事そのものです。分析の仕事の単価の水準は、研究者の年収・単価相場のような、調査や分析を担う職種のデータも参考になります。まずは、売上の定義と基準の売上を契約の前に書面で決め、毎月同じ形で数字を報告するところから始めてください。そのうえで、担当する作業の範囲と広告の費用の扱いを依頼主とすり合わせておけば、成果報酬の運営代行でも、納得のいく報酬を受け取りやすくなります。

よくある質問

Q. 運営代行の成果報酬は売上の何%が相場ですか？

料率は、任される作業の範囲、店舗の売上の規模、固定の報酬との組み合わせで大きく変わり、一律の相場はありません。料率だけで比べるのではなく、売上の定義（税込か税抜か、送料やキャンセルの扱い）と基準の売上の決め方を合わせて見ることが大切です。店舗が楽天市場に払っている費用も考えて提案すると、長く続く契約になりやすくなります。

Q. 成果報酬だけで運営代行を受けても大丈夫ですか？

売上が伸びなければ、作業をしても報酬がわずかになるおそれがあります。受注の処理や問い合わせへの対応など、売上に直接響きにくい作業まで成果報酬だけで引き受けると、作業の量に報酬が見合わなくなりがちです。固定と成果の併用にして、最低限の作業の費用を固定で受け取る形にすると、収入の下限を守れます。

Q. 基準の売上は何をもとに決めればよいですか？

前年の同じ月の売上、契約前の直近3か月の平均、決めた金額を超えた分、などの決め方があります。季節の波が大きい商品では、前年の同じ月と比べる方法が公平になりやすい傾向があります。開店から1年に満たない店舗では、最初の数か月は固定報酬にして、データがそろってから成果報酬に切り替える方法も考えられます。

Q. 運営代行で良いレビューを集める施策をしてもよいですか？

謝礼を渡して良いレビューを書いてもらうなど、広告であることを隠した宣伝は、令和5年10月1日から景品表示法の規制の対象になっています。運営代行の担当者が依頼したものも店舗の広告として扱われるおそれがあります。レビューは購入者が自由に書けるようにし、商品ページの表示も事実と根拠を確かめてから書いてください。