海外居住日本の銀行口座｜SMBC/三菱UFJの維持可否と海外送金手数料

2026年5月3日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓海外居住で日本の銀行口座は維持できる？SMBC信託銀行プレスティアや三菱UFJの非居住者対応
✓Wise活用法まで法務視点で解説
✓閉鎖トラブル回避のために知っておくべきポイントを網羅

先日、海外移住を計画しているフリーランスのWebエンジニアさんから、こんな相談を受けました。「来月からシンガポールに拠点を移すんですが、日本の銀行口座ってそのまま使えるんですか？」と。結論から言うと、原則として「使えない」が正解です。日本の銀行口座は居住者向けの契約になっているため、海外居住者（非居住者）になった時点で多くの銀行で口座の解約や利用制限がかかります。これ、知らない人が本当に多いんです。

ただし、すべての銀行が一律に口座を閉鎖するわけではありません。SMBC信託銀行プレスティアや三菱UFJ銀行のように、非居住者向けサービスを用意している金融機関もあります。つまり、出国前にどの銀行を残し、どう手続きを進めるかを設計しておけば、日本の年金受取・税金支払い・国内取引先からの入金など、生活と仕事のインフラを守れるんです。

この記事では、海外居住者が日本の銀行口座をどう扱うべきか、法的な位置づけから具体的な銀行別の対応、海外送金で損しないための実務、そしてフリーランスとして海外で働く方の決済設計まで、行政書士として相談を受けてきた経験を踏まえて解説します。

「非居住者」とは何か、日本の銀行が口座を制限する法的根拠

まず押さえておきたいのが、銀行口座の扱いを左右する「居住者」「非居住者」の定義です。これ、住民票の話だと思っている方が多いんですが、実は外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく区分なんです。

外為法上、「非居住者」とは、本邦内に住所または居所を有しない自然人、および外国に主たる事務所を有する法人を指します。具体的には、2年以上海外に滞在する予定で出国した日本人や、海外勤務を命じられた駐在員などが非居住者に該当します。逆に、海外に1年未満の予定で滞在する場合は引き続き居住者として扱われます。

つまり、海外赴任や移住で日本を出る場合、出国時点もしくは出国予定の段階で銀行に「非居住者になります」と申告する義務が生じます。これは口座契約上の重要事項であり、申告を怠ると規約違反として強制解約されるリスクがあります。

なぜ銀行は非居住者の口座を制限するのか

銀行が非居住者口座を歓迎しない背景には、主に3つの理由があります。

1つ目は、マネーロンダリング対策（AML）です。犯罪収益移転防止法に基づき、銀行は本人確認と取引モニタリングの義務を負っています。海外居住者の場合、対面確認が困難で、取引実態の把握が難しくなるため、リスク管理コストが跳ね上がります。

2つ目は、米国のFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）や、OECDのCRS（共通報告基準）への対応です。日本の銀行は、米国居住者や他国居住者の口座情報を該当国の税務当局に報告する義務があります。この対応コストは小さくありません。

3つ目は、適用法令の問題です。例えば米国居住者が日本の証券口座で投資信託を購入すると、米国の証券関連法令違反となる可能性があります。銀行としては、こうした法令リスクを回避するため、非居住者の取引を制限せざるを得ないんです。

※このあたりの法令解釈は個別事情で変わるため、移住先の税制や金融規制については現地の税理士・弁護士にも必ず相談してください。

主要銀行の非居住者対応、維持できる口座・できない口座

それでは、具体的にどの銀行がどう対応しているのか、主要メガバンクとネット銀行の方針を整理します。これは2026年時点の各行公表情報をベースにしていますが、規約は変わるため、出国前には必ず各行に最新情報を確認してください。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は、非居住者向けに「非居住者口座」を提供しています。ただし、開設できるのは原則として一定の条件を満たすお客さまに限られ、通常の総合口座をそのまま非居住者口座に切り替える形になります。

2024年以降、三菱UFJ銀行は非居住者の国内振込について取扱いを変更しており、外為法に基づく報告義務の関係から、一部の取引に追加の確認手続きが必要となっています。インターネットバンキングの利用も制限される場合があり、海外からの操作が思うようにできないケースが出ています。

三井住友銀行（SMBC）

三井住友銀行本体では、原則として非居住者の口座開設・継続には制限があります。代わりにグループのSMBC信託銀行プレスティアが、非居住者向けサービスを積極的に展開しています。

プレスティアは外貨預金や海外送金、グローバルなマルチカレンシー口座など、海外居住者を想定した商品ラインナップが特徴です。出国前にプレスティアへ口座を切り替える、もしくは新規開設しておくという選択肢は、海外移住者の間では定番です。

みずほ銀行

みずほ銀行も非居住者口座を提供していますが、利用範囲は限定的です。インターネットバンキング（みずほダイレクト）は非居住者の利用が制限される場合があり、海外からの取引には注意が必要です。年金受取や国内不動産関連の取引など、用途を限定した利用が現実的でしょう。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、非居住者になった場合、原則として口座を解約する必要があります。海外赴任が決まった時点で、ゆうちょ口座は閉じるか、家族名義の口座へ資金を移すといった対応が一般的です。

ネット銀行（楽天銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行など）

ネット銀行各社は、規約上「日本国内に居住していること」を口座開設・維持の要件としているケースが大半です。海外居住者として届け出ると、口座が凍結・解約されるリスクがあります。

ただし、現実には住民票を抜かずに日本国内の住所を残したまま海外滞在しているケースも見られます。これは規約違反となる可能性があり、後々口座凍結や入出金停止のトラブルにつながります。私が相談を受けたケースでも、海外移住後に日本の親族住所で銀行口座を使い続けていた方が、ある日突然口座を凍結されて慌てるという事例がありました。規約遵守が最終的に自分を守ります。

維持しやすい口座のまとめ

総合すると、海外居住者が日本の銀行口座を維持したい場合、現実的な選択肢は次のようになります。

SMBC信託銀行プレスティア（非居住者向けサービスが最も充実）
三菱UFJ銀行（非居住者口座への切替で一定の利用は可能）
ソニー銀行（一部の非居住者サービスを提供）

これらの銀行で出国前に手続きを完了させておくのが、海外居住生活をスムーズに進める鍵です。

出国前にやるべき手続きチェックリスト

海外居住前に必ず済ませておくべき銀行関連の手続きを、フリーランスや個人事業主の視点でまとめます。これを後回しにすると、海外に出てから「日本に一時帰国しないと手続きできない」という事態になりがちです。

1. 銀行への非居住者届出

メインで使い続ける銀行に対して、非居住者になる旨を届け出ます。多くの銀行は「非居住者届出書」のような書式を用意しており、出国予定日や滞在国、現地連絡先などを記入します。

これを怠ると、ある日突然口座が凍結されたり、規約違反として強制解約されたりするリスクがあります。私の相談者にも、届け出をせずに海外移住し、3年後に税務関連の郵便物が日本の旧住所から返送されたことで銀行が異変に気づき、口座が凍結された方がいました。手続きは面倒でも、必ず行ってください。

2. 国内連絡先の確保

非居住者口座であっても、日本国内の連絡先（家族の住所や代理人など）を求められるケースが大半です。郵便物の受取人、緊急時の連絡先となるご家族や信頼できる方に、事前に承諾を得ておきましょう。

3. 各種引落しの整理

公共料金、保険料、税金の口座引落し、サブスクリプションサービスなど、口座から自動引き落とされているものを棚卸しします。海外居住中も支払いが続くものは、対応している口座（プレスティア等）に引落し先を変更するか、クレジットカード払いに切り替えます。

4. クレジットカードの確認

クレジットカードも、規約上「日本国内に居住していること」を会員資格としているものが多くあります。海外居住者でも利用可能なカード（プレスティア発行のカード、一部の外資系カードなど）を出国前に申し込んでおくと安心です。

5. 証券口座・投資信託の処理

NISA口座は非居住者になると原則として継続できません。出国前に売却するか、一部の証券会社が提供する「出国時特例」を活用して、保有を続けるか判断する必要があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、海外居住者でも一定条件下で継続できる場合がありますが、掛金の拠出ができなくなるケースが多いため、これも個別確認が必要です。

6. 住民票の異動

これは銀行手続きそのものではありませんが、住民票を抜く（海外転出届を出す）かどうかで、税金・保険・年金の扱いが大きく変わります。住民票を抜けば住民税の翌年度課税はなくなりますが、国民健康保険も使えなくなります。フリーランスや個人事業主は、ここで日本の所得税の納税義務がどうなるかを税理士に必ず確認してください。

グローバル化が進む今日、海外転勤はもはや珍しいものではありませんね。海外赴任だけでなく、留学などで海外に長期で居住する予定のある人は、制度や手続きなどについて様々な疑問があるのではないでしょうか。その代表的なものが「海外に引っ越したら、日本の銀行口座はどうなるの？」というものです。

SMBC信託銀行プレスティアの実務的優位性

海外居住者にとって、SMBC信託銀行プレスティアは現状もっとも実用的な選択肢の1つです。その理由を、フリーランスや海外で働く方の実務目線で整理します。

マルチカレンシー口座の存在

プレスティアの口座は、日本円のほか米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドルなど主要通貨をそのまま保有できるマルチカレンシー仕様です。海外で受け取った報酬を、いったん米ドルのまま保有し、為替レートが有利なタイミングで円転するといった運用ができます。

これ、フリーランスで海外クライアントから米ドル建てで報酬を受け取っている方にとっては、為替手数料を最小化できる大きなメリットです。一般的なメガバンクで米ドルを円に両替すると、TTM（仲値）に対して1円程度の為替手数料が乗りますが、マルチカレンシーで保有し続ければ、必要なタイミングまで両替を遅らせられます。

グローバルパス（旧グローバルATM）

プレスティアは、海外のATMで現地通貨を引き出せるサービスを提供しています。現地で生活する際、現金が必要になった場面で、日本の口座から直接現地通貨を引き出せるのは便利です。手数料体系は変動しますが、緊急時のセーフティネットとしての価値は大きい。

インターネットバンキングの海外利用

プレスティアのインターネットバンキングは、海外からのアクセスを前提に設計されています。日本のメガバンクでよくある「海外IPからアクセスすると弾かれる」という問題が起きにくく、世界中どこからでも残高確認や送金操作ができます。

注意点

プレスティアにも注意点はあります。口座維持にあたって一定の預入残高や条件を満たさないと月額の口座維持手数料がかかる場合があります。少額の取引のみで利用する場合、手数料負担が割高になることがあるため、事前に手数料体系をよく確認してください。

海外送金で損しないための実務、銀行送金 vs Wise

海外居住者になると、日本から現地への送金、もしくはその逆の送金機会が頻繁に発生します。ここで使うサービスによって、手数料と為替コストが大きく変わるんです。これ、知らないと毎月数千〜数万円を無駄にしている可能性があります。

銀行の海外送金コスト構造

メガバンクの海外送金にかかる費用は、主に次の要素で構成されます。

送金手数料: 3,000〜5,500円程度（インターネットバンキング利用で割引あり）
為替手数料（TTSスプレッド）: TTM（仲値）+ 1円程度（USD/JPYの場合）
リフティングチャージ: 同一通貨間の送金時、送金額の1/20%（最低2,500円程度）
受取銀行手数料・中継銀行手数料: 1,000〜数千円

つまり、10万円相当を海外送金する場合、トータルで5,000〜10,000円程度の費用がかかるケースも珍しくありません。送金額に対するコスト比率は、少額送金ほど割高になります。

Wise（旧TransferWise）という選択肢

Wise（ワイズ）は、英国発の国際送金サービスで、日本では関東財務局登録の資金移動業者として営業しています。海外送金のコスト構造を根本的に変えるサービスとして、フリーランスや海外居住者の間で広く使われています。

Wiseの最大の特徴は、常に実際の為替レートと格安の両替手数料を使っていることです。例えば、Wiseデビットカードの両替手数料は、0.52%。日本円から米ドルに両替する際の手数料はたった0.71%です。（一般的なクレジットカードの海外事務手数料は、1.6%〜3%に設定されているものが多い）

Wiseの優位性は、為替レートに上乗せ（マークアップ）を乗せず、ミッドマーケットレート（仲値）をそのまま使う点にあります。送金手数料は別途明示されるため、コストの透明性が高い。例えば日本円から米ドルへ10万円を送金する場合、Wiseなら手数料を含めても1,000円台に収まることが多く、メガバンク経由の数分の1で済みます。

Wiseマルチカレンシー口座

Wiseは送金だけでなく、複数通貨を1つのアカウントで保有・管理できる「マルチカレンシー口座」も提供しています。米ドル、ユーロ、英ポンドなど主要通貨の現地口座番号（USD口座であればルーティング番号付きのアカウント番号）が付与され、現地のクライアントから現地口座への振込として報酬を受け取れます。

フリーランスエンジニアやライターで、米国・欧州のクライアントと取引している方には特に有用です。受け取り側のコストが下がり、クライアントも国際送金扱いではなく国内振込で済むため、取引がスムーズになります。

Revolut、その他のFinTech選択肢

Wise以外にも、Revolut、Payoneer、PayPalなど、海外居住者やフリーランスが活用できるFinTechサービスは複数あります。それぞれ得意分野が異なるため、自分の用途（送金頻度、対応通貨、受け取り先の国、現地でのデビットカード利用の有無）に応じて使い分けるのが現実的です。

ただし、これらのサービスはあくまで「資金移動」「決済」が中心であり、預金保険の対象外であることや、サービスごとに適用される法令が異なることに注意が必要です。大金を長期保有する場所としてではなく、機動的な送金・受取手段として位置づけるのがよいでしょう。

フリーランスが海外で働くなら、決済設計のベストプラクティス

ここからは、フリーランスや個人事業主として海外で働く方向けに、決済インフラ全体の設計を考えてみます。実際に海外でリモートワークしている相談者の構成を参考に整理しました。

3層構造で考える

海外で働くフリーランスの決済インフラは、おおむね3層に分けて考えると整理しやすい。

第1層: 日本の銀行（プレスティア等） 日本国内の取引先からの入金、年金・税金・国内サブスクの支払いなど、円建ての取引を担う。住民票を抜いていても日本にビジネス基盤を残している方には不可欠。

第2層: グローバルFinTech（Wise・Revolut等） 複数通貨での受け取り、国際送金、現地デビットカード利用などを担う。海外クライアントとの取引は基本ここに集約。

第3層: 現地国の銀行口座 家賃、生活費、現地での税金支払いなど、現地通貨での日常取引を担う。住居の契約や現地での就労ビザ取得に必要なことが多い。

この3層を持っていれば、為替リスクをコントロールしつつ、各取引を最も効率的なルートに振り分けられます。

報酬の流れの設計例

例えば、日本のクライアントから月50万円、米国クライアントから月3,000ドルの報酬を受け取り、東南アジアで生活しているケースを想定しましょう。

日本クライアント → プレスティア（円建てで受領） → 必要に応じてWise経由で現地通貨に
米国クライアント → Wise米ドル口座（米ドル建てで受領） → 現地通貨に
現地での生活費 → 第3層の現地銀行口座 + Wiseデビットカード

このような構成にすれば、為替変動の影響を分散しつつ、各取引にかかる手数料を最小化できます。

税務処理の重要性

ここで絶対に外せないのが税務処理です。住民票を抜いて非居住者となっても、日本国内に源泉のある所得（国内不動産賃料、国内勤務報酬など）には日本での課税義務が残ります。一方、海外で得た所得については、現地国の課税対象になります。

私が相談を受けた中でも、「海外に住んでいるから日本の税金は払わなくていい」と誤解していた方が、後から日本の税務当局に指摘されて追徴課税となったケースが複数ありました。所得の源泉地と居住地国の双方で課税ルールを確認する必要があります。

詳細は国税庁の「非居住者に対する課税のしくみ」「租税条約」関連ページを確認し、必ず国際税務に強い税理士に相談してください。

よくある質問

Q. Wiseの海外送金手数料はなぜ銀行と比べてそんなに安いのですか？

Wiseは独自のマッチングシステムを採用しており、実際には国境を越えてお金を移動させていません。例えば、日本からアメリカへ送金する場合、日本にあるWiseの口座に振り込み、アメリカにあるWiseの口座から受取人に支払われます。国内送金の組み合わせで完結するため、銀行のような仲介手数料（コルレス手数料）や為替手数料の上乗せがなく、圧倒的な安さと速さを実現しています。

Q. 日本にいながら作れるおすすめの海外口座（またはサービス）は何ですか？

記事でも紹介している「Wise（ワイズ）」や「Revolut（レボリュート）」がおすすめです。これらは厳密には銀行ではありませんが、資金移動業者として日本にいながらスマートフォンで簡単にアカウントが開設でき、米ドルやユーロなどの多通貨を有利な為替レートで保有・管理できるため、初心者にも最適な選択肢です。

Q. 海外口座の開設や維持に高い手数料はかかりますか？

現地の伝統的な銀行では口座維持手数料がかかる場合がありますが、WiseやRevolutなどのデジタルサービスであれば基本の口座開設費や維持費は無料です。ただし、通貨の両替時やATMでの引き出し、海外送金の際には独自の手数料が発生するため、自分の利用目的に合わせて各社の料金体系を事前に確認しておくことが重要です。

Q. 英語が苦手でも海外銀行口座の開設や管理はできますか？

はい、十分可能です。WiseやRevolutといった日本で正式にサービスを展開している金融サービスであれば、アプリのUIやカスタマーサポートが日本語に完全対応しているため、英語力は不要で手続きが完結します。一方で、米国の銀行などに直接口座を開設する場合は、英語での書類提出ややり取りが求められることが多いです。

Q. 海外口座で米ドルやユーロを保有して得た利益に税金はかかりますか？

はい、日本の居住者である限り、海外口座で得た為替差益や預金利息に対しても日本の税金がかかります。特に外貨を日本円に戻した際などに生じた為替差益は、原則として「雑所得」として総合課税の対象となり、確定申告が必要になる場合があります。税務上の申告漏れはペナルティの対象となるため、適切な対応を心がけましょう。