年収1,500万円フリーランスの「役員報酬」最適額シミュレーション

銀行員として多くのオーナー経営者の財務改善に携わってきた私が、最も頻繁に受けた相談。それが、「役員報酬はいくらに設定するのが一番おトクですか？」という問いです。

特に年収 1,500万円 前後の利益が出ているマイクロ法人の場合、設定を 10万円 間違えるだけで、法人・個人の合計で年間 数十万円 ものキャッシュが「余計な税金・保険料」として消えてしまいます。

2026年、社会保険料の上限引き上げや所得税の控除見直しが進む中、かつての「定石」は通用しなくなっています。今回は、元銀行員FPの視点から、年収1,500万円の法人がとるべき「役員報酬の最適解」を徹底シミュレーションします。

1. 役員報酬を巡る「3つの綱引き」｜法人税 vs 所得税 vs 社会保険

最適額を決めるためには、以下の3つの要素のバランス（綱引き）を理解する必要があります。

① 法人税（利益を法人に残す）

役員報酬を増やせば、法人の利益が減り、法人税は安くなります。しかし、一定以上の所得（年 800万円 超）には高い実効税率（約 34% ）がかかるため、そこまでは報酬として出し切るのが基本です。

② 所得税・住民税（個人で受け取る）

役員報酬として個人が受け取ると、所得税の累進課税がかかります。所得が 900万円 を超えると税率は 33% へ跳ね上がるため、出しすぎると法人税よりも個人の税金が高くなってしまいます。

③ 社会保険料（最も重い負担）

社会保険料は、報酬額に比例して上がりますが、一定の額（標準報酬月額の上限）で頭打ちになります。2026年、この上限額が引き上げ傾向にあるため、中途半端な高額報酬は「社会保険料の垂れ流し」になりかねません。

2. 2026年版：年収1,500万法人の最適額シミュレーション

法人の利益（役員報酬差し引き前）が 1,500万円 の場合、3つのパターンで比較しました。

| パターン | 月額報酬 | 法人・個人の合計負担額 | 手元に残るキャッシュの総額 | |