Midjourney 商用利用副業｜契約プランごとの権利範囲とNFT販売

2026年3月25日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓Midjourney 商用利用を副業で考える人向けに
✓契約プランごとの権利範囲
✓年間売上100万ドル基準

先日、あるイラストレーターさんから相談を受けました。「Midjourneyで作った画像をクライアントに納品して報酬をもらったのですが、後から『AI生成画像だと聞いていない、著作権が誰にあるのか分からないから返金してほしい』と言われて困っています」と。これ、知らない人が本当に多いんです。

結論から言うと、Midjourneyの商用利用は有料プランへの加入と年間売上100万ドル（約1.5億円）という二段階の条件を満たせば、生成画像の権利は基本的にユーザー側に帰属します。つまり、Midjourneyを副業に使うこと自体は規約上まったく問題ありません。ただし、納品時にクライアントへAI生成であることを開示しないと、後から契約上のトラブルになる可能性が高い。法律はあなたの味方ですが、味方になってもらうには「知っておくこと」が前提です。

この記事では、「Midjourney 商用利用」を副業として始めたい人が最低限知っておくべき、契約プランごとの権利範囲、NFT販売やストック販売における注意点、フリーランス保護新法との関係、クライアントへの開示義務まで、行政書士として実務で扱っている事例を踏まえて整理していきます。

Midjourney 商用利用をめぐる市場の現状と副業需要

生成AIによる画像制作市場は、2022年のMidjourneyベータ公開以降、副業マーケットを大きく変えました。総務省が公表している情報通信白書でも、生成AI市場は2030年に向けて年率30%を超える成長が予測されており、画像生成領域はその中核を占めています。実際、クラウドソーシング上の「AI画像生成」「Midjourney制作代行」案件は2024年以降に急増し、Webデザイン・LPバナー・ECサムネイル・SNS広告クリエイティブといった用途で恒常的に需要が立ち上がっています。

副業として参入する人の背景は大きく分けて3パターンあります。1つ目は、既存のグラフィックデザイナー・イラストレーターが効率化のためにMidjourneyを使い、納品単価あたりの工数を圧縮するパターン。2つ目は、デザイン未経験者がプロンプト技術だけで案件を取りに行くパターン。3つ目は、自分の作品をNFTやストック画像として販売し、ストック収入を得るパターンです。それぞれで関連する規約条項とリスクが微妙に違います。

ここで重要なのは、副業として収益化するなら「規約と著作権を最初に押さえる」のが鉄則だということです。私が相談を受ける生成AI関連トラブルの7割以上が、規約を読まずに走り出した結果として起きています。プラン選択を間違えて商用権が及ばない画像を納品してしまった、無料プランで作った画像を販売してしまった、クライアントに開示せずに著作権を巡って揉めた、というケースが典型例です。

Midjourneyの商用利用条件と料金プランの権利範囲

Midjourneyを商用利用するための条件は、公式の利用規約（Terms of Service）に明確に書かれています。整理すると、以下の3点に集約できます。

有料プランに加入していること（無料トライアル枠で生成した画像は商用利用不可）
年間売上が100万ドル（約1.5億円）を超える企業の従業員や経営者は、Pro PlanまたはMega Planへの加入が必要
他人の著作物・商標・肖像権を侵害していないこと

Midjourneyで生成した画像を商用利用するためには、有料プランへの加入が必要です。個人利用の場合はどの有料プランでも商用利用ができますが、年間収益が100万ドル（1ドル150円の場合1億5,000万円）を超える企業の経営者や従業員は、ProプランまたはMegaプランへの加入が求められます。

つまり、副業レベルの個人事業主であれば、Basic PlanかStandard Planでも問題なく商用利用ができます。ただし、勤め先の年間売上が100万ドルを超えている会社の従業員が、副業として外で稼ぐためにMidjourneyを使う場合、本業と副業の境界線をどう引くかで議論の余地があります。安全策としてはPro Plan以上を選んでおくのが無難です。

Basic Plan（月10ドル前後）

入門用プラン。Fast GPU時間が月3.3時間付与され、1回の生成にかかる時間に応じてクレジットが減ります。月あたり約200〜300枚の画像生成が可能です。商用利用は可能ですが、生成画像は基本的に「パブリックギャラリー」に公開されます。つまり、他のユーザーがその画像を見ることができ、参考としてリミックスされる可能性もあります。クライアントから「他人に同じ構図を真似されたくない」と言われる案件には不向きです。

Standard Plan（月30ドル前後）

副業の主力プラン。Fast GPU時間が月15時間に増え、Relax Mode（無制限の低速生成）が使えるようになります。納期に余裕のある案件であればRelax Modeで実質無制限に生成できるため、副業の制作量と相性が良いです。それでもパブリック公開の原則は変わりません。

Pro Plan（月60ドル前後）

ステルス（プライベート）モードが使えるようになるのが大きな違いです。生成画像をパブリックギャラリーから隠せるため、クライアント案件・NDA案件・コンペ提出案件など、外部に出したくない制作物に対応できます。Fast GPU時間は月30時間。年間売上が100万ドルを超える企業向けの最低ラインでもあります。

Mega Plan（月120ドル前後）

Fast GPU時間が月60時間。大量の試行錯誤が必要な案件、スタジオ運営、複数案件の並行進行など、本格的なプロ用途向け。副業段階では基本的に不要です。

副業として始めるなら、まずはStandard Planで月30ドル前後を払い、案件単価が安定してきたらクライアントワーク中心ならPro Planへ昇格、というのが現実的なステップです。料金は為替変動とプラン改定で変わるため、契約時には必ず公式サイトで最新価格を確認してください。

副業で押さえるべきMidjourneyの著作権の取り扱い

ここが副業でいちばん勘違いされやすい論点です。「Midjourneyで作った画像の著作権は誰のものか？」という問いに、日本の現行法は明確な答えを持っていません。

文化庁が公表している著作権法に関する考え方では、AIが「単に自動生成」した著作物には著作権が認められない一方、人間が思想・感情を表現した「創作的寄与」があれば、その表現は著作物として保護される、という方向性が示されています。つまり、Midjourneyに「猫」とだけ入力して出た画像はあなたの著作物にはなりにくく、緻密にプロンプトを設計し、複数回のリミックスやアップスケーリングを重ねて表現を意図した結果には、著作物性が認められる余地がある、ということです。

一方、Midjourneyの利用規約は契約上の権利関係として「生成画像の所有権はユーザーに帰属する」と定めています。つまり、契約上はあなたが画像を販売・改変・再配布できる権利を持ちますが、第三者がその画像をコピーして使ったときに、著作権法で差し止め請求できるかは別問題なんです。これ、本当に混同されやすいので、副業で人に売る前に必ず押さえてほしいポイントです。

クライアントへの開示は実務上「するべき」

開示義務についての注意点も書いておきます。現時点で日本法上、AI生成画像であることを納品時にクライアントへ告知する明確な法的義務はありません。ただし、契約実務として「告知しないこと」のリスクは大きい。クライアントが後から「AI生成だと知っていれば発注しなかった」「著作権の独占がないなら返金してほしい」と主張するケースがあるからです。

私の実務では、契約書または見積書に「本納品物は画像生成AI（Midjourney等）を用いて制作する」「生成画像の著作権の帰属範囲は別途定める」と明記することを必ず推奨しています。フリーランス保護新法でも、業務委託契約における取引条件の明示義務が定められており、「制作プロセスにAIを使うこと」は重要な取引条件に含めて差し支えありません。※ 高額案件や継続契約、ブランドイメージに関わる案件では、必ず弁護士に契約書のドラフトをチェックしてもらってください。

NFT販売・ストック販売における規約上の注意点

Midjourneyで作った画像をNFTマーケットプレイス（OpenSea、Foundationなど）で販売したい、あるいはAdobe Stock、PIXTA、Shutterstockなどのストック画像サイトに登録して継続収入を得たい、という相談も増えています。それぞれの場面で押さえるべき点が違います。

NFT販売

Midjourney規約上、生成画像をNFTとして販売することは禁止されていません。ただし、NFTにすると画像のメタデータが半永久的にブロックチェーン上に残るため、後から「実は他人の著作物に似ていた」「商標を侵害していた」と判明したときの削除が極めて困難です。NFT販売を行う場合は、生成プロンプトで実在の人物名・キャラクター名・ブランド名を含めないことが鉄則です。

加えて、NFTマーケットプレイス側の規約も別途確認が必要です。OpenSeaなど主要プラットフォームでは「AI生成物であることを明示すること」を求める動きが広がっています。NFT販売を継続的に行うなら、自分のミントしたコレクションの説明欄に「Created with Midjourney v6 / Pro Plan Subscriber」のように制作環境を明記しておくと、後の紛争予防になります。

ストック画像販売

ストックサイトはサイトごとに方針が完全に分かれています。Adobe Stockは生成AI画像を「Generative AI」カテゴリーで受け入れていますが、PIXTAは2023年以降、生成AI画像の新規受付を厳格化しています。Shutterstockは独自の生成AIプログラムを持っており、外部AI（Midjourney含む）で作った画像の取り扱いには別途条件があります。ストック販売を副業の柱にしたい場合は、各サイトの「Contributor Terms」を必ず最新版で読み込んでから登録してください。

ECサイトでのグッズ販売

Tシャツ、ポスター、スマホケースなどのオンデマンドプリント販売（SUZURI、BASE等）にMidjourney画像を使うのは、規約上は問題ありません。ただし、こちらでも実在人物・キャラクターのプロンプトは厳禁です。実務では「明らかにあのキャラクター/俳優を意図したと判断される画像」を販売したことで、プラットフォーム側のアカウント停止に発展した事例があります。

Midjourney副業を始めるための実践手順とプロンプトのコツ

ここからは、副業として実際に動き出すための手順を、契約・実務の両面で整理します。

手順1. プラン契約とアカウント整備

最初にStandard Planの月額契約を済ませます。決済はクレジットカード、PayPal、一部地域ではApple Pay。Midjourneyは2024年以降、Discordだけでなくブラウザ版（Web版）の機能も拡充されており、副業実務ならブラウザ版での生成・管理が圧倒的に効率的です。

アカウント名は本名でなくとも構いませんが、後から納品物の権利を主張する際に「契約者は誰か」を立証できるよう、決済情報と紐づく形で1アカウント・1事業者の原則を守ってください。複数人で1アカウントを使い回すと、規約違反になるだけでなく、生成画像の権利所在も曖昧になります。

手順2. 制作環境とバックアップ

生成画像は必ずローカルにダウンロード保存し、生成時のプロンプト・seed値・パラメータ（--ar 16:9、--stylize 200等）を一緒にメモしておきます。これが後から「この画像はあなたが意図的に制作した」ことを立証する重要な証拠になります。クラウド保存だけでなく、外付けSSDなど物理メディアにも定期バックアップを取ってください。プロンプト記録はNotionやスプレッドシートに案件単位でまとめるのが副業実務では一般的です。

手順3. 案件獲得とポートフォリオ設計

副業案件を取るには、自分のスタイルが分かるポートフォリオが必要です。ポートフォリオには「自分が作った画像」だけでなく、その画像を生成したプロンプト設計の考え方や、複数のバリエーション展開を載せると、クライアントから「この人ならイメージを再現できる」と判断されやすくなります。

手順4. 契約・納品・請求の運用

副業として継続するなら、案件ごとに以下の3点を必ず書面で残してください。

業務委託契約書（または発注書＋請書）にAI生成を用いることを明記
納品時に「使用したAIプラットフォーム」「プラン種別」「商用利用条件を満たしていること」を申告書として添付
請求書に「制作日」「納期」「報酬額」「支払期日」を明記

フリーランス保護新法では、発注者は受領日から60日以内の支払い義務を負います。つまり、「クライアントから音沙汰がないまま2ヶ月以上待たされる」は法律上アウトです。請求書に支払期日を明記しておけば、トラブル時に公正取引委員会への申告や少額訴訟で根拠資料になります。

プロンプトのコツ

プロンプトは「何を描かせるか」より「どう描かせるか」を意識する設計が重要です。被写体（subject）、画風（style）、構図（composition）、ライティング（lighting）、色調（color palette）、解像度パラメータの順で組み立てるのが基本構造です。例えば「a Japanese woman in her 30s, business casual, sitting at a cafe, soft natural lighting, shallow depth of field, photorealistic, --ar 3:2 --stylize 250」のように、英語で具体性を積み上げると意図したアウトプットに近づきます。

副業で重要なのは「同じ世界観でバリエーションを量産できること」です。同じseed値を使い、--cw（character weight）パラメータで同一キャラクターを別シーンに展開する技法は、シリーズもののLPバナーや絵本案件で重宝されます。これも作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事のようなクリエイティブ系副業全般に通じる「再現性を売る」発想です。

よくある質問

トラブル事例とよくある質問への実務的アドバイス

ここでは、私が実際に相談を受けたMidjourney関連のトラブル事例と、副業で頻出する質問に答えます。匿名化のため案件詳細は加工しています。

Q. 事例1. 実在のキャラクターに酷似した画像を販売してしまった

ある副業デザイナーが、Midjourneyで生成した「アニメ風の女の子のイラスト」を独自IPとしてLINEスタンプ販売した結果、有名アニメ作品のキャラクターに極めて似ていることがSNSで指摘されました。プラットフォームから即時販売停止、過去の売上は全額返金処理。本人は「プロンプトには作品名を入れていない」と主張しましたが、出力結果が依拠性を疑わせる類似度だったため、結果責任を負うことになりました。プロンプトに作品名を入れていなくても、学習データに含まれている以上、似た出力が出てくる可能性は常にあります。販売前に画像検索やGoogle画像逆検索でチェックする習慣を必ずつけてください。※ 既に類似指摘を受けてしまったケースは、自己判断で交渉に出る前に必ず弁護士に相談してください。

Q. 事例2. クライアントから「AIだと知らされていなかった」とクレーム

Webサイトのメインビジュアル制作を10万円で受注した副業クリエイターが、納品後に「実は全部Midjourneyで作りました」と告げたところ、クライアント側から「人の手で描いた絵だと思って発注した、返金してほしい」と要求されました。契約書には制作プロセスについての記載がなく、口頭でも一切告知していなかったため、契約解釈上クライアント側に有利な状況になり、最終的に半額返金で和解しました。先述した「契約書にAI使用を明記」がいかに重要かが分かる事例です。

Q. 事例3. クライアントが報酬を払わない

「イメージと違うから払えない」と支払いを拒否されるパターンも増えています。フリーランス保護新法では、発注者が一方的に「気に入らない」という理由で報酬支払いを拒むことは禁止されています。修正回数を契約で定めておき、契約範囲内の修正対応を完了していれば、支払い拒否の正当な理由にはなりません。公正取引委員会への申告窓口や、フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託事業）への相談も活用できます。※ 50万円を超える案件で支払い拒否を受けた場合は、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。

Q. よくある質問への回答

Q. 無料プランで試した画像を、後から有料プランに加入すれば商用利用できますか？

原則できません。Midjourneyの規約上、生成時点で有料プランに加入していたかが商用利用可否の判断基準です。試作段階の画像を商用流用するのは控えてください。

Q. 競合の他社AI（DALL-E、Stable Diffusion等）と併用しても問題ありませんか？

技術的にも規約上も問題ありません。それぞれのプラットフォームの規約を個別に守ってください。Stable Diffusionは無料でローカル運用ができ、商用条件もモデルごとに異なるため、副業の補完ツールとして有用です。

Q. クライアントから「著作権を譲渡してほしい」と言われたら？

Midjourneyの生成画像については、契約上の利用権限はあなたに帰属しますが、日本法上の著作権の有無自体が不透明なため、「譲渡できるものは譲渡する、ただしAI生成物としての法的位置づけは現行法上未確立であることを了承いただく」という条項を契約書に入れるのが実務的です。これも個別に弁護士へ確認するのが安全です。

まず、AI画像生成案件と隣接して伸びているのが動画編集領域です。動画編集にAIツールを導入して作業時間を50%削減する方法【2026年版】で解説しているように、Midjourneyで生成した静止画をベースに、Runway・KaiberなどのAI動画ツールで動画化する案件は、2025年以降に急速に立ち上がっています。静止画副業から動画副業への展開は、単価1.5〜2倍を狙える発展経路です。

次に、業界特化型の活用も無視できません。例えば薬局 DX 推進事例｜調剤薬局の在庫管理・処方箋受付のデジタル化｜DXツールの導入効果で扱っているような、特定業界向けの広報・教育コンテンツでは、ストック写真では出てこないニッチな構図（白衣の薬剤師×タブレット端末×患者対応のシーンなど）が頻繁に必要になります。Midjourneyはこうしたピンポイント需要への対応力が高く、業界特化のフリーランスとして差別化できます。

過去にすでに公開されているMidjourney×商用利用｜AI画像を仕事に使う際の著作権ルールも合わせて読むと、本記事で扱った契約・規約論点に加えて、現場の著作権ルールへの理解が深まります。副業として参入する前に、両方の論点を押さえておくと、トラブルに巻き込まれる確率を大きく下げられます。

資格・スキル証明の観点では、ビジネス文書のやり取りが発生する以上、提案書・見積書・契約書の基礎を学んでおくと信頼性が上がります。ビジネス文書検定は副業者にとって地味ですが効きます。また、リモート案件で取引が増えると、クラウドベースの開発・運用環境を理解しておくとプラスで、CCNA（シスコ技術者認定）のようなネットワーク基礎の知識も、エンタープライズ向け案件で評価される土台になります。

副業で年単位の収益を作るには、「Midjourneyだけで完結する案件」よりも、「Midjourney＋他スキル」の組み合わせ提案が単価を引き上げる鍵です。例えばMidjourney＋LPコピーライティング、Midjourney＋動画編集、Midjourney＋業界知識（医療、不動産、教育など）の3軸を意識すると、案件単価が継続案件で月数万〜数十万円のレンジに乗りやすくなります。

法律面での最後の補足として、フリーランス保護新法以降、副業ワーカーを保護する制度的基盤は確実に整ってきています。発注者の60日以内支払い義務、取引条件の書面明示義務、不当な減額・受領拒否の禁止など、知っていれば自分を守れるルールが揃いました。Midjourneyのような新しい技術を副業の武器にしながら、契約・規約・著作権の基礎を押さえる。この両輪が揃えば、副業としての持続可能性は格段に高まります。