LP制作副業単価｜1本5万〜30万の案件を取る提案書テンプレ

Q: Q. 副業でやっている場合でも、この法律の対象になりますか？

対象になります。 本業か副業かは関係ありません。「従業員を雇わずに業務を請け負う個人」であれば、すべて特定受託事業者として守られます。会社員が週末にライティングやデザインを請け負う場合も、立派なフリーランスです。

Q: Q. 報酬の支払いが「検収後」と言われ、なかなか検収してくれません。？

法律上は「受領日」から60日以内です。 発注者が成果物を受け取った日が起算点となります。相手が「チェックが終わっていないから支払わない」と言っていても、受領から60日を超えていれば法律違反の可能性が高いです。

2026年4月14日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓LP制作の副業単価相場を1本5万〜30万円のレンジで徹底解説
✓フリーランス保護新法に対応した提案書テンプレ
✓契約・支払いトラブル回避法

先日、あるWebデザイナーさんから相談を受けました。「LPを1本5万円で受けたら、修正回数が無制限で結局時給500円になっていた」と。これ、知らない人が本当に多いんです。LP制作の副業は単価が高くまとまった収入になりやすい一方で、提案書と契約書の作り方を一歩間違えると「安く買い叩かれる人」と「適正単価で長く付き合われる人」にくっきり分かれます。本記事では、LP制作副業単価のリアルな相場感、1本5万〜30万円の案件を取るための提案書テンプレ、そして2024年施行のフリーランス保護新法を踏まえた契約・報酬支払いの自衛策まで、法務目線で実務的に解説します。結論から言うと、適切な単価設定と提案フォーマットを身につければ、副業でも本業の3〜5割を上乗せできる現実的な収入源になり得ます。

マクロ視点で見るLP制作副業の市場と単価相場

LP（ランディングページ）はBtoC・BtoBを問わず、広告流入の受け皿として企業の販促予算の中核を占めています。リスティング広告やSNS広告の出稿が常態化したことで、「広告を回すならLPが必要」という需要は構造的に伸び続けており、副業市場でもWeb系職種の中で案件数・単価ともに上位に位置しています。

クラウドソーシングや副業マッチングプラットフォームに掲載されているLP制作案件の単価レンジを集約すると、おおむね次のように整理できます。

案件タイプ	単価レンジ	想定作業時間	主な発注元
デザインのみ（コーディング別）	3万〜10万円	15〜30時間	個人事業主・小規模EC
デザイン＋コーディング1枚物	5万〜15万円	30〜60時間	中小企業・士業
デザイン＋コーディング＋構成設計	10万〜25万円	50〜100時間	広告代理店・事業会社
構成設計＋デザイン＋実装＋ABテスト準備	20万〜30万円超	80〜150時間	上場企業・D2Cブランド

働き方改革により副業が解禁され、本業以外にも仕事ができる企業も増えてきました。副業にできる仕事は数多くありますが、なかでもLP制作は単価が高いためしっかりと稼ぎたい人におすすめの副業です。一方で、初心者でもできるか不安という方も多いのではないでしょうか。

つまり、LP制作の副業単価は「どこまでをスコープに含めるか」で2倍〜5倍変わるということです。デザインだけ請けるのか、構成設計（ワイヤーフレーム）から伴走するのか、その後の改善（ABテスト・KPI計測）まで踏み込むのか。ここを提案書で明確に切り分けられるかどうかが、5万円案件と20万円案件の分水嶺になります。

副業市場全体の動向としても、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、企業側の副業容認比率は年々上昇しています。詳細な統計は厚生労働省の公表資料を参照してください。LPのような「成果物が明確で短納期で完結する」タイプの案件は、平日夜・週末で取り組みやすく、本業との両立がしやすい点でも副業との相性が良いカテゴリです。

なぜ「LP制作副業単価」が二極化するのか

同じ「LP1本納品」でも、5万円で消耗する人と20万円で安定的に受注する人がいます。その差は技術力以上に、案件の上流に入れているかどうかにあります。

1. スコープが曖昧だと単価は必ず下がる

提案書や見積書で「LP1本制作 5万円」とだけ書かれているケースをよく見ます。これだと、発注側は「修正は何回でもしてもらえる」「写真選定もデザイナー側の仕事」「スマホ最適化は含まれている」と都合よく解釈します。結果、納品後に修正地獄に陥り、時給換算で最低賃金を下回るような働き方になります。

つまり、単価そのものを上げる前に、「何にいくら払ってもらうか」を可視化する必要があるんです。

2. 「制作」だけでなく「成果」に踏み込めるか

LPは「広告予算を投下した先のCVR（コンバージョン率）を上げるためのページ」です。発注側が本当に欲しいのは、きれいなページではなく問い合わせ件数・購入件数の増加です。

そのため、提案段階で「想定ターゲット」「訴求の優先順位」「ファーストビューの構成案」「CTAの設計」まで触れられる人は、デザインだけのフリーランスより単価が1.5〜3倍違ってきます。広告運用・マーケティング知見を持つ人材は、より上流から入れる傾向があります。関連領域としてAI・マーケティング・セキュリティのお仕事も併せて押さえておくと、提案の幅が広がります。

3. 「副業＝安く請ける」と思い込んでいる

副業だからといって、市場相場より大幅に安い金額を提示する必要はありません。発注側は「安かろう悪かろう」を最も嫌います。むしろ、本業のスキルを副業に転用するからこそ品質が担保される、というロジックで適正単価を堂々と提示する方が、案件の質も上がります。

副業全般の値付け・キャリア戦略については、キャリア・副業・人生相談のお仕事で実際の相談事例が確認できます。

LP制作の副業に必要な5つのスキル

単価レンジを上げるためには、最低限身につけておきたいスキルセットがあります。ここでは実務で必須となる5つを整理します。

1. デザインスキル（Figma / Adobe XD / Photoshop）

LP制作で最初に問われるのが、ビジュアル設計力です。最近はFigmaがデファクトスタンダードになっており、クライアント側の確認・修正フローも含めてFigmaで完結するケースが大半です。

ベテランのデザイナーでも、最新のAdobe認定資格を更新している人は提案時の信頼性が違います。基礎を体系的に押さえたい方はAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressも選択肢の1つです。

2. コーディングスキル（HTML / CSS / JavaScript基礎）

デザインだけでは単価が頭打ちになります。HTML / CSSに加え、簡単なJavaScript（フォーム制御、スクロール演出、計測タグの埋め込み）が書けるだけで、対応できる案件レンジが大きく広がります。

特にCV計測のためのGoogleタグマネージャ設置、各種広告タグの埋め込みは、LP案件では「あって当然」のスキルになりつつあります。これらをセットで提供できる人は、コーディングだけの人より1〜3万円程度の上乗せが容易です。

3. レスポンシブ対応とパフォーマンス最適化

スマートフォン経由のトラフィックが7〜8割を占める案件が大半です。レスポンシブ実装ができないと、もはやLP案件は受けられないと思ってよいレベルです。

加えて、Core Web Vitals（LCP、CLS、INP）を意識した画像最適化・遅延読み込み・CSSの軽量化は、広告のCVRに直結するため発注側の関心も高い項目です。

4. ライティング（コピー、構成案、訴求設計）

LPはコピーで決まる、と言われるほどテキストが重要です。すべて自分で書けなくても、構成案（ワイヤーフレーム）に「ファーストビューはこの訴求で行きませんか」「ベネフィットを3つに絞りませんか」と提案できるだけで、単価が1段上がります。

文章設計の基礎は、ライター系の単価相場資料が参考になります。例えば著述家，記者，編集者の年収・単価相場では、ライター系職種の平均単価感が把握できます。

5. ヒアリングと要件定義スキル

最後にして最重要なのが、ヒアリング力です。発注側の事業内容・ターゲット・既存の販促状況を1時間程度の打ち合わせで構造化し、「では、こういう構成・予算でいきましょう」と提案できる力。これがある人は副業案件であっても恒常的に指名されます。

エンジニア系職種のスキルレンジ感はソフトウェア作成者の年収・単価相場も参考にできます。LP案件単独より、Web全体の改修や運用を絡めて受注できると単価は跳ね上がります。

1本5万〜30万円のLP案件を取る提案書テンプレ

ここからが本記事の核心です。LP制作副業単価を引き上げるための、実務で使える提案書テンプレを公開します。これは私がフリーランスの方から契約相談を受ける中で、「これは強い」と感じた構成を要素分解したものです。

提案書の基本構成（A4で7〜10枚目安）

1. 表紙（提案タイトル・宛先・自分の名前）
2. 現状理解（クライアントの事業・現状LP・課題）
3. ゴール定義（目標CVR・問い合わせ件数・売上目標）
4. ターゲット仮説（ペルソナ・利用シーン・意思決定基準）
5. 構成案（ワイヤーフレーム概要・訴求順序・CTA設計）
6. デザイン方針（トーン・参考事例3つ）
7. 制作スコープ（含まれるもの・含まれないもの）
8. スケジュール（キックオフ〜納品まで）
9. 見積（プランA/B/C・修正回数・著作権）
10. 契約条件（支払いサイト・キャンセル規定・追加対応単価）

ポイントは、「いきなり見積を出さない」ことです。現状理解→ゴール→ターゲット→構成案→デザイン→見積、という順番で情報を積み上げると、発注側は「この金額を出す価値がある」と納得しやすくなります。

つまり、提案書は値付けの根拠を共有するための資料だということです。

「3プラン提示」で単価を引き上げる

見積セクションでは、必ず3つのプランを並べてください。

プラン	内容	金額
ライト	デザインのみ（コーディング別途）	5万円
スタンダード	デザイン＋コーディング＋スマホ対応	12万円
プロ	構成設計＋デザイン＋コーディング＋公開後ABテスト準備	25万円

不思議なもので、3プラン提示すると6〜7割の案件で真ん中のスタンダードが選ばれます。これは行動経済学で「松竹梅効果」と呼ばれる現象です。最初から1本価格で5万円を提示していたら、12万円を取りこぼしていたわけです。

修正回数と追加対応単価を必ず書く

副業デザイナーが消耗する最大の原因が、無制限修正対応です。提案書には必ず以下を明記してください。

「初回提案後の修正は2回まで含みます。3回目以降は1回あたり1万円を別途お見積もりします。文字色変更・差し替え等の軽微な修正は対象外として無料対応します。」

ここまで書いておくと、発注側は「無料修正には限界がある」と認識します。そして、軽微な修正は無料、本質的な修正は有料、というラインを引けることで、副業でも持続可能な働き方になります。

著作権の譲渡条件も明記

意外と忘れられがちですが、著作権の譲渡条件は必ず提案書に書きましょう。

「制作物の著作権は、検収完了かつ全額入金確認後に発注者に譲渡します。なお、制作者は実績紹介目的でポートフォリオへの掲載権を保有します。」

これを書いておくだけで、未払いトラブル時の交渉力が変わってきます。「お金払うまで著作権は私のもの」というラインを最初から共有しておくのが、何よりの自衛策です。

もちろん、Webエンジニアを目指す場合、別の言語の習得が必要になることもあるでしょう。しかし、LP制作の副業で言語の習得経験があると、ほかの言語も比較的簡単に習得できます。将来的なスキルアップの土台になる点は大きな魅力です。

フリーランス保護新法と副業LP制作の注意点

ここからは法務目線で重要な話をします。2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称フリーランス保護新法（フリーランス新法）は、LP制作の副業を行う方にとって非常に強力な味方になります。詳細は公正取引委員会の特設ページでも確認できます。

1. 取引条件の書面（電磁的記録）明示が義務化

発注者は、発注時に以下の事項を書面または電磁的記録で明示する義務があります。

・業務の内容・報酬の額・支払期日・発注事業者・受託者の氏名または名称

つまり、口約束だけで「LPを作って」と言われて作業を始めるのは、発注側の違反行為だということです。これ、知らない人が本当に多いんです。

副業で受ける際は、必ずチャットでも構わないので「業務内容・報酬・支払期日」が明文化された記録を残してください。これだけで、後の支払いトラブルは8割方防げます。

2. 報酬支払期日は受領日から60日以内

発注者は、成果物を受領した日から原則として60日以内に報酬を支払う義務があります。「次回のキャンペーンが終わったら支払う」「売上が立ったら支払う」といった条件は、原則として認められません。

冒頭の相談事例のように、「イメージと違う」を理由に支払いを拒否されるケースもあります。しかし、検収基準を提案書・契約書に明記しておけば、客観的に検収が完了しているかどうかを判定でき、不当な支払い拒否に対抗できます。

※検収拒否や支払い拒否で揉めている場合は、まずフリーランス・トラブル110番（公正取引委員会・厚生労働省連携窓口）への相談、または弁護士への相談をおすすめします。

3. 禁止行為（買いたたき、不当な変更等）

継続的な業務委託（1か月以上の取引）の場合、発注者には次のような行為が禁止されています。

・受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたき・物の購入・役務の利用強制・不当な経済上の利益提供要請・不当な給付内容の変更・やり直し

「やっぱりデザイン全部やり直して、追加料金は払わないよ」と言われた場合、それは法令上の禁止行為に該当する可能性が高いです。冷静に「フリーランス新法に基づき、追加分の対応はお見積もりとなります」と返せるよう、根拠を押さえておきましょう。

4. 行政書士・弁護士への相談窓口を確保しておく

契約書のドラフトチェックや、軽微なトラブル時の助言については、行政書士の業務範囲で十分対応可能です。資格制度の概要は行政書士で詳しく解説しています。

ただし、相手方との交渉代理や訴訟は弁護士の独占業務です。金額が大きい案件で揉めた場合、最初から弁護士に相談する方が結果的に時間と費用の節約になります。法律はあなたの味方です。使い倒すための準備だけしておきましょう。

LP制作の副業案件を獲得する4つのステップ

ここからは、実際に副業案件を獲得するための実務ステップを整理します。

ステップ1：ポートフォリオを「副業用」に再構築する

本業で作った成果物をそのまま並べるだけでは、副業発注者には響きません。「個人事業主・中小企業向けに、5万〜15万円のレンジで提供できる」という訴求を明確にしたポートフォリオサイトを別途用意するのが理想です。

具体的には、業種別（飲食・士業・整体・スクール等）にサンプルLPを3〜5本用意し、「この業種ならこの構成・このトーンで作ります」という見せ方をすると、発注側がイメージしやすくなります。

ポートフォリオサイトを自前で作る際、WordPressベースで構築する人は多いです。応用編としてWordPressカスタマイズで稼ぐ｜副業エンジニアの実践法【2026年版】では、WordPress関連案件の単価感や受注パターンを整理しています。

ステップ2：プラットフォーム・直営業・SNSの3チャネルを並走させる

副業案件の獲得チャネルは、大きく3つに分かれます。

チャネル	特徴	単価帯
クラウドソーシング・マッチング	案件数が多く、最初の実績作りに向く	3万〜10万円
直営業（知人・前職経由）	高単価、信頼ベース、紹介で広がる	10万〜30万円
SNS・noteからの問い合わせ	中長期で資産化、指名案件が来る	5万〜25万円

最初の3か月はクラウドソーシングで実績を積み、半年経った頃から直営業・SNSにシフトしていく、というキャリア設計がもっとも現実的です。

ステップ3：単発案件→継続案件にシフトする

LP1本5万円の案件を10本こなしても50万円にしかなりませんが、月額10万円の運用契約を持てば、半分の労力で同等以上の収入になります。

LP納品後に「公開後の数値レポート」「月1回のABテスト提案」「広告クリエイティブ修正対応」をパッケージ化し、月額3〜10万円で提案する流れを作っておくと、収入が安定します。

副業で特定分野に特化する戦略については、関連職種の事例として動画編集副業の始め方｜未経験・初心者向けガイド【2026年版】、キャリアコンサルタント資格の活かし方｜副業・独立ガイド【2026年版】なども参考になります。職種は違っても「単発→継続→指名」の流れは共通しています。

ステップ4：契約書・請求書フローを整える

副業を継続するなら、最低限以下のドキュメントは雛形を作っておきましょう。

・業務委託契約書（基本契約 / 個別契約）・秘密保持契約書（NDA）・見積書 / 発注書 / 請求書 / 領収書・成果物受領確認書

請求書のフォーマットは、インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した形式にしておく必要があります。詳細は国税庁のインボイス制度特設ページを参照してください。免税事業者として副業を続ける場合と、課税事業者になる場合とでは、報酬計算と取引先からの見え方が変わります。

会計・請求まわりは、freeeやマネーフォワードといった会計SaaSを使うと、副業レベルの取引であれば月数千円のコストで運用できます。

トラブル事例から学ぶ「副業LP制作」のリスク回避

法務相談の現場で頻発する、LP制作副業のトラブル事例を匿名化して紹介します。同じ轍を踏まないために、提案書・契約書段階で必ず潰しておいてください。

事例1：「イメージと違う」で支払い拒否

あるWebデザイナーさんから相談を受けました。「50万円のLP制作を納品したのに、クライアントが『イメージと違う』と言って報酬を払ってくれない」と。

結論から言うと、これは2024年施行のフリーランス保護新法で明確に禁止されている行為です。発注者は、受領日から60日以内に報酬を支払う義務があり、「イメージと違う」は支払い拒否の正当な理由にはなりません。

このケースの予防策は、提案書段階で「デザイン方針（トーン・参考事例3つ）」を合意することです。参考事例3つを合意ベースで決めておけば、「イメージと違う」というクレームの余地そのものが消えます。

※実際に支払いトラブルが発生している場合は、内容証明郵便の送付や弁護士相談が必要になるケースがあります。金額や状況に応じて専門家にご相談ください。

事例2：修正回数の青天井

「初回見積では5万円だったのに、修正対応が20回を超えて結局時給500円になった」というケースも頻発します。

予防策は前述の通り、「初回提案後の修正は2回まで。3回目以降は1回1万円」を提案書・契約書に明記しておくこと。これだけで、無限修正地獄から抜けられます。

私が見てきた限り、修正回数を明文化していないフリーランスほど、消耗する傾向にあります。

事例3：著作権譲渡の合意なしで二次使用される

「納品したLPデザインが、別の業者のサンプルとして無断で使い回されていた」というトラブルも増えています。

事例4：発注書なしで作業開始→支払い踏み倒し

「Slackで『お願いします』と言われて作業を始めたら、納品時に『そんな依頼してない』と言われた」というケースです。

フリーランス新法では、発注時の取引条件明示が義務化されました。つまり、書面（電磁的記録）がなければ法令違反だということです。SlackやChatworkでも構わないので、必ず「業務内容・報酬・支払期日」を文字に残してから着手してください。

LP制作・コーディング案件の単価レンジ分布

単価レンジ	占有率	主な内容
〜3万円	約15%	バナー制作、軽微な修正、テンプレート流用
3万〜10万円	約45%	LP1本制作（テンプレベース）、簡易コーディング
10万〜25万円	約30%	LP1本制作（オリジナル設計）、運用込み
25万円〜	約10%	サイトリニューアル、ABテスト運用

副業でLP制作を本格化するなら、3万〜10万円のレンジで実績を5〜10本積み、10万〜25万円のレンジに早期にシフトするのが効率的です。

副業として取り組む際の時間効率

副業の場合、平日夜2時間×5日＋週末5時間×2日＝週20時間程度が現実的な作業時間です。月80時間として、目指す月収別の必要単価感は以下の通りです。

目標月収	必要時給換算	取るべき案件単価
月10万円	1,250円	5万円案件×2本/月
月20万円	2,500円	10万円案件×2本/月
月30万円	3,750円	15万円案件×2本/月

つまり、副業で月20万円台を狙うなら、1本10万円以上の案件レンジに早期に到達することが鍵になります。3万円案件を量産するキャリア設計は、時間効率的に持続困難です。

副業から本業化する道筋

LP制作副業を1〜2年継続すると、本業化（フリーランス独立）への移行を検討する人が増えてきます。独立判断の目安として、以下の状態に到達していると比較的安全とされています。

・月の副業収入が本業の50%以上を半年継続している・継続契約（月額固定）が2社以上ある・直営業・紹介経由の案件比率が50%以上を占めている・6か月分の生活費の貯蓄がある

「単価×継続性×自由度」の三角形で考える

最後に、LP制作副業単価を考える際の評価軸を整理します。良い案件は次の3要素のバランスが取れています。

・単価（1案件あたりの報酬）・継続性（リピート・長期契約の可能性）・自由度（働く時間・場所の制約の少なさ）

5万円の単発案件を量産するより、月10万円×3社の継続契約を持つ方が、副業としての精神的・時間的負担は大幅に下がります。提案書を整え、契約書を整え、フリーランス新法を盾にしながら、自分にとって最適な3要素のバランスを設計していく。これが、LP制作副業単価を持続的に引き上げる王道です。

法律はあなたの味方です。提案書テンプレと契約書フォーマットを整えるだけで、5万円案件で消耗していた人が、半年後には15万円案件を安定的に回しているケースを何度も見てきました。まずは今日から、自分の提案書フォーマットを見直すところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 副業でやっている場合でも、この法律の対象になりますか？

対象になります。本業か副業かは関係ありません。「従業員を雇わずに業務を請け負う個人」であれば、すべて特定受託事業者として守られます。会社員が週末にライティングやデザインを請け負う場合も、立派なフリーランスです。

Q. テンプレートを使う際の注意点は何ですか？

テンプレートの丸写しはスパムと判定されたり、担当者に「一斉送信だ」と見抜かれたりする原因になります。必ず宛先（会社名・担当者名）を正確に書き換え、冒頭でその企業にアプローチした理由（最近のプレスリリースや実績を見た等）を個別にカスタマイズしましょう。相手への敬意と、自分ならではの提供価値（USP）を添えることが不可欠です。

Q. フリーランス新法ができたことで、契約時のやり取りで気をつけるべきことは何ですか？

最も重要なのは「書面やメール等による取引条件の明示」が義務化された点です。口約束だけの業務委託は違法となる可能性が高くなります。業務内容、報酬額、支払期日などが明確に記載された発注書やメールの記録を必ず発注者からもらうようにしてください。万が一トラブルになった際、これらの記録があなたの権利を守る強力な証拠となります。

Q. 報酬の支払いが「検収後」と言われ、なかなか検収してくれません。？

法律上は「受領日」から60日以内です。発注者が成果物を受け取った日が起算点となります。相手が「チェックが終わっていないから支払わない」と言っていても、受領から60日を超えていれば法律違反の可能性が高いです。

Q. 自分が下請法とフリーランス新法のどちらの対象になるか、どうやって見分ければいいですか？

主な判断基準は「発注者の資本金」と「業務内容」です。下請法は発注者の資本金が1000万円超で、かつ物品の製造や情報成果物の作成などが対象になります。一方、フリーランス新法は発注者が従業員を使用していれば資本金要件はなく、すべての業務委託が対象となるため、より幅広いフリーランスが保護されます。記事内の「判定フロー」を活用して自分の状況を確認しましょう。