配偶者が外国人の場合の相続税｜国外財産への課税と節税のポイント

2026年2月13日

永井海斗

この記事のポイント

✓配偶者が外国人の場合の相続税｜国外財産への課税と節税のポイント
✓国際結婚が増加する現代において
✓将来避けては通れないのが「相続」の問題です

[国際結婚相続税金] 配偶者が外国人の場合の相続税｜国外財産への課税と節税のポイント

国際結婚が増加する現代において、将来避けては通れないのが「相続」の問題です。「配偶者が外国人でも、日本の相続税はかかるの？」「海外にある銀行口座や不動産にも税金がかかるって本当？」「日本と海外で二重に税金を取られないか心配…」

国境を越えた財産や、国籍・居住地が異なる家族が絡む相続（渉外相続）は、日本の税法だけでなく相手国の税法も絡むため、非常に複雑です。放置しておくと、予期せぬ多額の税金が課されるリスクがあります。

この記事では、国際結婚における相続税の基本的な考え方、国外財産への課税ルール、そして二重課税を防ぐための節税ポイントについて詳しく解説します。

1. 配偶者が外国人の場合、日本の相続税はどうなる？

結論から言うと、「国籍がどこか」よりも「どこに住んでいるか（居住地）」と「財産がどこにあるか」が日本の相続税の課税範囲を決める最大のポイントになります。

日本の相続税法では、亡くなった人（被相続人）と財産を受け継ぐ人（相続人）の「住所（生活の本拠）」がどこにあるかによって、課税される財産の範囲が変わります。

原則：「全世界財産」に課税される

もし、亡くなった日本人夫と、財産を受け継ぐ外国人妻がともに日本に住んでいる場合（日本国内に住所がある場合）、妻の国籍に関わらず、日本国内にある財産はもちろん、海外にある財産（預金、不動産、株式など）も含めた「全世界財産」に対して日本の相続税が課税されます。

「外国籍だから日本の税金は関係ない」というのは大きな誤解です。日本に生活の拠点がある以上、日本の税法が厳格に適用されます。

例外：「国内財産」のみに課税されるケース

一方で、日本人夫が海外に長く駐在しており、外国人妻も海外に住んでいるなど、被相続人と相続人の両方が10年を超えて海外に居住している場合などは、日本国内にある財産（日本の実家や日本の銀行口座など）にのみ日本の相続税が課税され、海外財産には課税されないケースがあります（制限納税義務者）。しかし、この「10年ルール」は非常に厳格で、一時的な帰国などで居住期間がリセットされるリスクもあるため、専門家の判断が必要です。

2. 配偶者の税額軽減（配偶者控除）は外国人でも使える？

日本の相続税には、配偶者の生活を保障するための強力な特例である「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」があります。これは、配偶者が相続した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額までは相続税が非課税になるという非常に有利な制度です。

外国籍の配偶者でも適用可能！

安心してください。この配偶者の税額軽減は、配偶者の国籍に関わらず適用可能です。戸籍上の正式な婚姻関係があれば、相手が外国人であっても、日本の税務署に正しく申告することでこの特例を受けることができます。ただし、事実婚（内縁関係）の場合は、日本人同士であっても外国人であっても適用されませんので注意が必要です。

3. 実体験：海外口座の申告漏れで税務調査が入ったケース

私が過去に相談を受けた、国際結婚カップル（日本人夫とアメリカ人妻、日本在住）の事例をご紹介します。

夫が急逝し、妻が相続手続きを行いました。日本の自宅不動産と国内銀行の預金については税理士に依頼して相続税申告を行いました。しかし、妻は「夫がハワイに持っていたコンドミニアム（約5,000万円相当）と現地の銀行口座（約1,000万円）はアメリカのものだから、日本の税務署には言わなくていい」と勘違いし、申告から漏らしていました。

約2年後、日本の税務署から税務調査の連絡が入りました。現在は「CRS（共通報告基準）」という国際的な枠組みにより、100カ国以上の税務当局間で金融口座情報が自動的に交換されています。日本の税務署は、海外の口座情報をすでに把握していたのです。

結果として、申告漏れを指摘され、本来払うべき相続税に加えて、過少申告加算税と延滞税という重いペナルティ（合計約300万円）を支払うことになってしまいました。「海外の財産だからバレない」「外国の財産には日本の税金はかからない」という考えは、現代では通用しません。

4. 二重課税を防ぐ「外国税額控除」とは

国際相続で最も恐ろしいのが「二重課税」です。例えば、日本に住む外国人妻が、母国にある亡き夫の不動産を相続したとします。この場合、

不動産がある母国で「相続税（または遺産税）」が課税される
日本の税務署からも「全世界財産への課税」として日本の相続税が課税される

というように、一つの財産に対して2カ国から税金を取られてしまう事態が発生します。

これを救済するための制度が「外国税額控除」です。海外の財産について、すでに現地で相続税に相当する税金を支払っている場合、日本の相続税の計算上、その支払った外国の税額を一定の限度額まで差し引くことができる仕組みです。

ただし、これを適用するには、外国の税務当局が発行した納税証明書や申告書の控えを日本語に翻訳して日本の税務署に提出するなど、非常に煩雑な手続きが必要です。

5. 国際結婚における相続税対策・節税のポイント

将来のトラブルを防ぎ、税負担を最小限に抑えるためには、生前からの対策が不可欠です。

① 財産の全体像（国内外）をリスト化する

まずは、夫婦がどこにどんな財産（不動産、預貯金、株式、生命保険など）を持っているのかを一覧表にしましょう。特に海外財産は、残された配偶者が存在すら知らないケースが多々あります。口座番号やログイン情報も含めて共有しておくことが第一歩です。

② 遺言書（Will）の作成と準拠法の確認

国際相続では「どこの国の法律に従って相続を分けるか（準拠法）」が争点になります。日本の法律では「被相続人の本国法（国籍がある国の法律）」に従うとされていますが、国によっては「不動産がある国の法律」に従うとするルールもあります。財産が複数の国にまたがる場合は、それぞれの国で有効な遺言書を作成する（方式の使い分け）などの対策が必要です。

③ 生命保険の非課税枠を活用する

日本国内の生命保険に加入することで、「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠を活用できます。これは手軽で確実な節税対策であり、かつ、遺産分割協議を待たずに受取人（外国人配偶者など）がすぐに現金を受け取れるため、当面の生活費や納税資金の確保に非常に有効です。

結論

国際結婚における相続は、単なる国内の相続手続きの延長ではありません。「全世界財産への課税」「10年ルール」「二重課税と外国税額控除」など、知らなければ大損をする落とし穴がいくつも存在します。

特に、海外資産の隠蔽は現在ではほぼ不可能であり、発覚した際のペナルティは甚大です。配偶者が外国人であることや、海外に財産を持っていることは素晴らしいことですが、それゆえの税務リスクを夫婦で共有し、早めに国際税務に強い専門家（税理士や弁護士）に相談して、確実な生前対策を進めておくことを強くおすすめします。

主要国別の相続税制度比較と日本との二重課税リスク

国際結婚相続では、配偶者の母国の相続税制度を理解することが必須です。国によって税率、控除額、免税範囲が大きく異なり、これが日本での二重課税リスクに直結します。

国税庁の租税条約に関する案内では、相続税分野の国際課税について次のように示されています。

日本は複数の国と租税条約を締結しており、二重課税の調整、情報交換、税務行政の相互支援などに関する取り決めを行っている。相続税については、米国との間で相続税条約があるが、その他の多くの国との関係では、外国税額控除制度による調整が中心となる。出典: nta.go.jp

主要国の相続税制度を整理すると、アメリカでは「遺産税」として被相続人の遺産全体に課税されます。基礎控除額が約1,361万ドル(2024年時点、約20億円)と非常に高く、富裕層以外は実質非課税です。配偶者控除も無制限。日本との二重課税は日米相続税条約により調整可能ですが、適用範囲が限定的なため注意が必要です。

イギリスでは「相続税(Inheritance Tax)」が遺産に対して課税されます。基礎控除325,000ポンド(約6,000万円)、配偶者控除無制限、税率40%。住居用不動産には追加控除あり。日英租税条約はあるものの、相続税分野への適用は限定的です。

フランスでは「贈与・相続税」として、相続人ごとに課税されます。配偶者は完全非課税。子1人あたり10万ユーロ(約1,600万円)の控除。税率は5〜45%の累進制。フランス資産がある場合、フランス側で必ず申告が必要です。

ドイツでは「相続税」として相続人ごとに課税。配偶者控除50万ユーロ(約8,000万円)、子供1人あたり40万ユーロ。税率は近親者で7〜30%、それ以外で15〜50%。日本との租税条約には相続税分野の規定がないため、二重課税リスクが高い国の一つです。

中国では「遺産税」が法律としては存在しますが、現在は実施されていません。ただし、外国人保有の中国国内資産については、譲渡・処分時に独自の税務処理が必要です。

韓国では「相続税」が日本と類似した制度で運用されています。配偶者控除最大30億ウォン(約3億円)、税率10〜50%。日韓相続税条約はないため、二重課税リスクがあります。

オーストラリア・ニュージーランドでは相続税自体が存在しませんが、相続資産の譲渡時にキャピタルゲイン課税が発生するため、実質的な税負担があります。

これらの違いを踏まえ、配偶者の母国がどの制度に該当するかを早期に確認し、必要に応じて両国の専門家に相談することが、二重課税回避と適正納税の鍵となります。

国際結婚カップルの相続対策に有効な「日本の制度」と実務手順

国際結婚カップルが日本で活用できる相続対策は複数存在します。これらを早期から計画的に活用することで、税負担を大幅に軽減できます。

国税庁の相続税対策に関する案内でも、生前贈与や信託活用の有効性が示されています。

相続税対策としては、生前贈与の活用、生命保険の非課税枠の活用、不動産評価減の活用、信託制度の活用など、複数の手法を組み合わせることで効果的な税負担軽減が可能となる。専門家のサポートを受けながら、長期的な視点で対策を立てることが推奨される。出典: nta.go.jp

活用できる主要な対策は次の6つです。第一に「暦年贈与の活用」。年間110万円までの贈与は非課税です。配偶者や子供に毎年計画的に贈与することで、長期的に資産移転を進められます。日本在住の外国人配偶者にも適用可能です。

第二に「相続時精算課税制度」。60歳以上の親から18歳以上の子への贈与で、累計2,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。2024年の改正により、年間110万円の基礎控除も別途利用可能となり、従来より使いやすくなりました。

第三に「贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)」。婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産または購入資金を贈与する場合、配偶者控除2,000万円(基礎控除110万円と合わせて最大2,110万円)が適用されます。日本在住の外国人配偶者にも適用可能です。

第四に「生命保険の非課税枠」。「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が利用できます。例えば配偶者と子2人なら1,500万円まで非課税。受取人を配偶者にすることで、相続税対策と同時に当面の生活費・納税資金確保が可能です。

第五に「家族信託の活用」。認知症対策と相続対策を兼ねた手法です。日本国内の財産を信託に組み入れることで、本人の判断能力低下後も柔軟な資産管理が可能となります。外国人配偶者を受益者とすることもできます。

第六に「不動産の購入と評価減」。現金で1億円持つよりも、1億円で不動産を購入することで、相続税評価額を時価の60〜80%程度に圧縮できます。賃貸物件にすればさらに評価減効果が高まります。

実務的な手順としては、まず財産の全体像を把握する「財産棚卸し」を行います。国内外の不動産、預貯金、株式、生命保険、暗号資産などをリスト化し、現在の評価額と将来の評価予測を作成します。

次に、想定される相続税額をシミュレーションします。現状のままだと相続税はいくらになるか、各種対策を実施すると何がどれだけ減るかを試算します。シミュレーションは国際相続に詳しい税理士に依頼するのが確実で、費用は10〜30万円程度です。

そして、優先順位の高い対策から順次実施します。「暦年贈与は今年から開始」「来年は不動産購入」「3年後におしどり贈与」など、年単位での計画を立てます。10年スパンの長期計画で進めることで、税負担を半分以下に圧縮することも十分可能です。

国際結婚カップルが知っておくべき配偶者の在留資格と相続の関係

国際結婚相続では、税務だけでなく、外国人配偶者の在留資格と相続手続きの関係も重要な論点です。配偶者ビザの状態によって、相続手続きの進めやすさや、その後の在留継続に影響が出るケースがあります。

法務省・出入国在留管理庁の資料では、日本人配偶者の死亡後の在留資格について次のように示されています。

日本人と婚姻している外国人が在留している場合、日本人配偶者の死亡又は離婚後は、原則として「日本人の配偶者等」の在留資格を継続する根拠を失う。在留継続を希望する場合は、定住者など他の在留資格への変更申請が必要となる。出典: moj.go.jp

外国人配偶者が直面する手続きは次の通りです。第一に「在留資格の変更」。日本人配偶者死亡後、6ヶ月以内に「定住者」「永住者」など他の在留資格への変更申請が必要です。婚姻期間、子供の有無、日本での生活基盤、生計維持能力などが審査されます。

第二に「相続手続きへの参加」。外国人配偶者でも、日本での相続手続きに参加可能です。ただし、戸籍謄本の代わりに「婚姻証明書」「死亡証明書」など、自国の公的書類の提出が必要となります。これらの書類は、日本語訳と認証(アポスティーユまたは公印確認)が必要です。

第三に「相続税申告と納付」。相続税申告は、被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内に行う必要があります。外国人配偶者でも日本の税務署に申告し、相続税を納付する義務があります。日本語の申告書類作成が必要なため、税理士のサポートが事実上必須です。

第四に「不動産・預貯金の名義変更」。不動産の相続登記、預貯金口座の解約・名義変更には、戸籍謄本(外国人の場合は出生証明書等)、印鑑証明書(外国人の場合は署名証明書等)が必要です。手続きは煩雑で、司法書士のサポートを受けるのが一般的です。

第五に「年金・健康保険の手続き」。遺族年金の請求、健康保険の被扶養者から国民健康保険への切替えなど、各種社会保障の手続きが発生します。市区町村役場と年金事務所での手続きが必要です。

これらの手続きを円滑に進めるため、生前から「終活ノート」を作成しておくことが推奨されます。財産リスト、各種口座情報、保険証券、不動産登記簿、外国人配偶者用の手続きガイドなどをまとめておくことで、残された配偶者の負担を大幅に軽減できます。日英バイリンガルで作成し、原本と写しを別の場所に保管しておくのが理想です。

よくある質問

Q. 外国人配偶者でも「配偶者の税額軽減（1億6,000万円の控除）」は使えますか？

はい、外国人配偶者でも「配偶者の税額軽減」は適用可能です。法定相続分または1億6,000万円のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。ただし、適用を受けるためには戸籍謄本や婚姻証明書など、正式な夫婦であることを証明する書類を揃え、期限内に相続税の申告を行う必要があります。外国籍であることを理由に制度が使えないことはありません。

Q. 海外にある銀行口座や不動産にも日本の相続税はかかりますか？

亡くなった方（被相続人）や財産を受け取る人（相続人）が日本に住んでいる場合、原則として海外にある預貯金や不動産を含む「全世界の財産」に対して日本の相続税がかかります。海外資産だからバレないと思って申告から漏れると、税務調査の対象となり多額の追徴課税が発生するリスクがあるため、すべての財産を正確に申告することが重要です。

Q. 日本と配偶者の母国の両方で税金を取られる「二重課税」を防ぐ方法はありますか？

国際相続では両国で課税されるリスクがありますが、「外国税額控除」という制度を利用して二重課税を調整できます。これは、外国で実際に納めた相続税相当額を日本の相続税額から差し引くことができる仕組みです。ただし、差し引ける金額には計算上の限度額があり、現地の税制も複雑に絡むため、国際税務に強い税理士へ相談することをおすすめします。

Q. 国際結婚の夫婦が今からできる具体的な相続対策は何ですか？

まずは「海外資産を含めた財産目録の作成」が不可欠です。どこにどんな口座や不動産があるか、夫婦で情報共有しておきましょう。また、死後に海外口座が凍結されるトラブルを防ぐため、現地の法律に基づいた遺言書の作成やジョイントアカウント（共同名義口座）の活用が有効です。生前贈与と日本の税制の特例を組み合わせたプランニングも検討してください。