[国際結婚相続税金] 配偶者が外国人の場合の相続税｜国外財産への課税と節税のポイント

2026年2月13日

永井海斗

この記事のポイント

✓配偶者が外国人の場合の相続税｜国外財産への課税と節税のポイント
✓国際結婚が増加する現代において
✓将来避けては通れないのが「相続」の問題です

[国際結婚相続税金] 配偶者が外国人の場合の相続税｜国外財産への課税と節税のポイント

国際結婚が増加する現代において、将来避けては通れないのが「相続」の問題です。「配偶者が外国人でも、日本の相続税はかかるの？」「海外にある銀行口座や不動産にも税金がかかるって本当？」「日本と海外で二重に税金を取られないか心配…」

国境を越えた財産や、国籍・居住地が異なる家族が絡む相続（渉外相続）は、日本の税法だけでなく相手国の税法も絡むため、非常に複雑です。放置しておくと、予期せぬ多額の税金が課されるリスクがあります。

この記事では、国際結婚における相続税の基本的な考え方、国外財産への課税ルール、そして二重課税を防ぐための節税ポイントについて詳しく解説します。

1. 配偶者が外国人の場合、日本の相続税はどうなる？

結論から言うと、「国籍がどこか」よりも「どこに住んでいるか（居住地）」と「財産がどこにあるか」が日本の相続税の課税範囲を決める最大のポイントになります。

日本の相続税法では、亡くなった人（被相続人）と財産を受け継ぐ人（相続人）の「住所（生活の本拠）」がどこにあるかによって、課税される財産の範囲が変わります。

原則：「全世界財産」に課税される

もし、亡くなった日本人夫と、財産を受け継ぐ外国人妻がともに日本に住んでいる場合（日本国内に住所がある場合）、妻の国籍に関わらず、日本国内にある財産はもちろん、海外にある財産（預金、不動産、株式など）も含めた「全世界財産」に対して日本の相続税が課税されます。

「外国籍だから日本の税金は関係ない」というのは大きな誤解です。日本に生活の拠点がある以上、日本の税法が厳格に適用されます。

例外：「国内財産」のみに課税されるケース

一方で、日本人夫が海外に長く駐在しており、外国人妻も海外に住んでいるなど、被相続人と相続人の両方が10年を超えて海外に居住している場合などは、日本国内にある財産（日本の実家や日本の銀行口座など）にのみ日本の相続税が課税され、海外財産には課税されないケースがあります（制限納税義務者）。しかし、この「10年ルール」は非常に厳格で、一時的な帰国などで居住期間がリセットされるリスクもあるため、専門家の判断が必要です。

2. 配偶者の税額軽減（配偶者控除）は外国人でも使える？

日本の相続税には、配偶者の生活を保障するための強力な特例である「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」があります。これは、配偶者が相続した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額までは相続税が非課税になるという非常に有利な制度です。

外国籍の配偶者でも適用可能！

安心してください。この配偶者の税額軽減は、配偶者の国籍に関わらず適用可能です。戸籍上の正式な婚姻関係があれば、相手が外国人であっても、日本の税務署に正しく申告することでこの特例を受けることができます。ただし、事実婚（内縁関係）の場合は、日本人同士であっても外国人であっても適用されませんので注意が必要です。

3. 実体験：海外口座の申告漏れで税務調査が入ったケース

私が過去に相談を受けた、国際結婚カップル（日本人夫とアメリカ人妻、日本在住）の事例をご紹介します。

夫が急逝し、妻が相続手続きを行いました。日本の自宅不動産と国内銀行の預金については税理士に依頼して相続税申告を行いました。しかし、妻は「夫がハワイに持っていたコンドミニアム（約5,000万円相当）と現地の銀行口座（約1,000万円）はアメリカのものだから、日本の税務署には言わなくていい」と勘違いし、申告から漏らしていました。

約2年後、日本の税務署から税務調査の連絡が入りました。現在は「CRS（共通報告基準）」という国際的な枠組みにより、100カ国以上の税務当局間で金融口座情報が自動的に交換されています。日本の税務署は、海外の口座情報をすでに把握していたのです。

結果として、申告漏れを指摘され、本来払うべき相続税に加えて、過少申告加算税と延滞税という重いペナルティ（合計約300万円）を支払うことになってしまいました。「海外の財産だからバレない」「外国の財産には日本の税金はかからない」という考えは、現代では通用しません。

4. 二重課税を防ぐ「外国税額控除」とは

国際相続で最も恐ろしいのが「二重課税」です。例えば、日本に住む外国人妻が、母国にある亡き夫の不動産を相続したとします。この場合、

不動産がある母国で「相続税（または遺産税）」が課税される
日本の税務署からも「全世界財産への課税」として日本の相続税が課税される

というように、一つの財産に対して2カ国から税金を取られてしまう事態が発生します。

これを救済するための制度が「外国税額控除」です。海外の財産について、すでに現地で相続税に相当する税金を支払っている場合、日本の相続税の計算上、その支払った外国の税額を一定の限度額まで差し引くことができる仕組みです。

ただし、これを適用するには、外国の税務当局が発行した納税証明書や申告書の控えを日本語に翻訳して日本の税務署に提出するなど、非常に煩雑な手続きが必要です。

5. 国際結婚における相続税対策・節税のポイント

将来のトラブルを防ぎ、税負担を最小限に抑えるためには、生前からの対策が不可欠です。

① 財産の全体像（国内外）をリスト化する

まずは、夫婦がどこにどんな財産（不動産、預貯金、株式、生命保険など）を持っているのかを一覧表にしましょう。特に海外財産は、残された配偶者が存在すら知らないケースが多々あります。口座番号やログイン情報も含めて共有しておくことが第一歩です。

② 遺言書（Will）の作成と準拠法の確認

国際相続では「どこの国の法律に従って相続を分けるか（準拠法）」が争点になります。日本の法律では「被相続人の本国法（国籍がある国の法律）」に従うとされていますが、国によっては「不動産がある国の法律」に従うとするルールもあります。財産が複数の国にまたがる場合は、それぞれの国で有効な遺言書を作成する（方式の使い分け）などの対策が必要です。

③ 生命保険の非課税枠を活用する

日本国内の生命保険に加入することで、「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠を活用できます。これは手軽で確実な節税対策であり、かつ、遺産分割協議を待たずに受取人（外国人配偶者など）がすぐに現金を受け取れるため、当面の生活費や納税資金の確保に非常に有効です。

結論

国際結婚における相続は、単なる国内の相続手続きの延長ではありません。「全世界財産への課税」「10年ルール」「二重課税と外国税額控除」など、知らなければ大損をする落とし穴がいくつも存在します。

特に、海外資産の隠蔽は現在ではほぼ不可能であり、発覚した際のペナルティは甚大です。配偶者が外国人であることや、海外に財産を持っていることは素晴らしいことですが、それゆえの税務リスクを夫婦で共有し、早めに国際税務に強い専門家（税理士や弁護士）に相談して、確実な生前対策を進めておくことを強くおすすめします。

よくある質問

Q. 外国人配偶者でも「配偶者の税額軽減（1億6,000万円の控除）」は使えますか？

はい、外国人配偶者でも「配偶者の税額軽減」は適用可能です。法定相続分または1億6,000万円のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。ただし、適用を受けるためには戸籍謄本や婚姻証明書など、正式な夫婦であることを証明する書類を揃え、期限内に相続税の申告を行う必要があります。外国籍であることを理由に制度が使えないことはありません。

Q. 海外にある銀行口座や不動産にも日本の相続税はかかりますか？

亡くなった方（被相続人）や財産を受け取る人（相続人）が日本に住んでいる場合、原則として海外にある預貯金や不動産を含む「全世界の財産」に対して日本の相続税がかかります。海外資産だからバレないと思って申告から漏れると、税務調査の対象となり多額の追徴課税が発生するリスクがあるため、すべての財産を正確に申告することが重要です。

Q. 日本と配偶者の母国の両方で税金を取られる「二重課税」を防ぐ方法はありますか？

国際相続では両国で課税されるリスクがありますが、「外国税額控除」という制度を利用して二重課税を調整できます。これは、外国で実際に納めた相続税相当額を日本の相続税額から差し引くことができる仕組みです。ただし、差し引ける金額には計算上の限度額があり、現地の税制も複雑に絡むため、国際税務に強い税理士へ相談することをおすすめします。

Q. 国際結婚の夫婦が今からできる具体的な相続対策は何ですか？

まずは「海外資産を含めた財産目録の作成」が不可欠です。どこにどんな口座や不動産があるか、夫婦で情報共有しておきましょう。また、死後に海外口座が凍結されるトラブルを防ぐため、現地の法律に基づいた遺言書の作成やジョイントアカウント（共同名義口座）の活用が有効です。生前贈与と日本の税制の特例を組み合わせたプランニングも検討してください。