個人事業主の手取り早見表｜年収300万〜2000万の税金・保険料・手取り額一覧

2026年4月2日

加藤りさ

この記事のポイント

✓個人事業主の手取り額を年収300万円から2000万円まで一覧できる早見表を作成しました
✓所得税・住民税・社会保険料の計算方法や
✓手取りを増やす節税対策もプロの視点で解説

こんにちは、フリーランスの採用コンサルタントとして活動している加藤りさです。

「フリーランスになって売上は増えたけれど、実際に手元に残るお金が少なくて驚いた……」「来年は年収（所得）を1,000万円まで上げたいけれど、税金でどれくらい持っていかれるんだろう？」

独立したばかりの方や、売上が伸びてきた個人事業主の方から、こうした「お金」に関する切実な相談をよく受けます。会社員時代は「額面」と「手取り」の差は社会保険料と所得税・住民税くらいでしたが、個人事業主になると個人事業税や消費税、さらには国民健康保険料の重みがずっしりと肩にのしかかってきます。

特に最近の採用市場では、企業側も「優秀なフリーランスをいかに確保するか」に必死ですが、一方でフリーランス側も「自分自身の経営」をしっかり管理できなければ、持続的な活動は難しいのが現状です。

そこで今回は、個人事業主が避けて通れない「税金・保険料・手取り額」の現実を、年収（所得）300万円から2,000万円までのボリュームゾーン別にまとめた「手取り早見表」を作成しました。2026年現在の最新情報を反映していますので、将来の収支シミュレーションにぜひ役立ててください。

個人事業主の手取り早見表｜年収300万〜2000万一覧

まずは、最も気になる「結局いくら残るのか」を一覧で見ていきましょう。

以下の表は、「売上－経費＝所得（年収）」とし、青色申告特別控除（65万円）を適用、かつ独身で扶養家族がいないケースを想定した概算値です。居住地は東京都、国民健康保険・国民年金に加入している前提で算出しています。

【2026年版】個人事業主の手取り・税金シミュレーション

所得（年収）	所得税	住民税	社会保険料	事業税	手取り額	手取り率
300万円	約5万円	約14万円	約45万円	0.5万円	約235万円	78.3%
500万円	約25万円	約34万円	約75万円	10.5万円	約355万円	71.0%
700万円	約58万円	約53万円	約95万円	20.5万円	約473万円	67.5%
1,000万円	約125万円	約82万円	約110万円	35.5万円	約647万円	64.7%
1,200万円	約178万円	約102万円	約115万円	45.5万円	約759万円	63.2%
1,500万円	約275万円	約132万円	約118万円	60.5万円	約914万円	60.9%
2,000万円	約465万円	約182万円	約120万円	85.5万円	約1,147万円	57.3%

※1：所得税は復興特別所得税を含む。 ※2：社会保険料は国民健康保険（上限あり）と国民年金の合算。 ※3：事業税は法定控除290万円を差し引いた額の5%で計算。 ※4：インボイス登録をしている場合の消費税は含んでいません（簡易課税等の選択により大きく変動するため）。

表を見ると一目瞭然ですが、所得が上がるにつれて「手取り率」は緩やかに下がっていきます。特に所得1,000万円を超えると、税金と保険料で約35%以上が引かれる計算になります。

採用コンサルタントの視点から言えば、年収1,000万円の会社員と年収1,000万円の個人事業主では、可処分所得（自由に使えるお金）に150万円〜200万円ほどの差が出ることがあります。これは会社員には「給与所得控除」があり、社会保険料を会社が半分負担してくれているからです。

個人事業主の手取りを減らす「5つの支出」を理解する

なぜ個人事業主の手取りはこれほどまでに減ってしまうのでしょうか。その内訳である「5つの支出」について、それぞれの特徴を整理しておきましょう。

1. 所得税（国税）

所得税は、1年間の所得に対してかかる税金です。日本の税制は「超過累進税率」を採用しているため、所得が高ければ高いほど税率が上がります。

所得税の税率は、5％から45％の7段階に区分されています。課税される所得金額が増えるほど、高い税率が適用される仕組み（超過累進税率）となっています。

— 出典: 国税庁「所得税の税率」

詳細は国税庁の所得税解説ページで確認できます。

330万円以下：10%
695万円以下：20%
900万円以下：23%
1,800万円以下：33%
1,800万円超：40%〜45% （※所得控除後の金額に対する税率）

高所得層のフリーランスが「稼いでも稼いでも税金で持っていかれる」と感じる最大の原因がこれです。

2. 住民税（地方税）

都道府県や市区町村に納める税金です。所得に対して一律で約10%がかかります。前年の所得をベースに計算されるため、独立1年目で前職の年収が高かった場合、翌年に高額な納付書が届いて驚く「住民税ショック」は有名です。制度の詳細は総務省「地方税制度」で確認できます。

3. 社会保険料（国民健康保険・国民年金）

個人事業主にとって最も「高い」と感じるのが国民健康保険料かもしれません。会社員のような「労使折半」がないため、全額自己負担です。保険料の詳細は厚生労働省の国民健康保険制度の概要でも解説されています。

国民健康保険料：所得に応じて決まりますが、自治体ごとに上限額（年間100万円前後）が設定されています。
国民年金保険料：所得に関わらず一定です（2026年度は月額約1.7〜1.8万円程度）。

所得が低い時期は、この社会保険料が所得の20%近くを占めることも珍しくありません。

4. 個人事業税

所得が290万円（法定控除）を超える場合に課せられる税金です。業種によって異なりますが、エンジニア、デザイナー、ライター、コンサルタントなどの多くは「第3種事業」に該当し、税率は5%です。所得1,000万円の場合、(1,000 - 290) × 5% = 35.5万円が徴収されます。

5. 消費税（インボイス制度の影響）

売上が1,000万円以下の免税事業者であっても、インボイス制度への登録（適格請求書発行事業者）を行っている場合は、消費税の納税義務が生じます。簡易課税制度を選択している場合、サービス業（第5種）であれば「売上にかかる消費税の50%」を納めることになります。これは実質的に「売上の約5%」を納税することと同義であり、手取りをさらに数〜十数%押し下げる要因となります。詳細は国税庁「インボイス制度の概要」で解説されています。

採用コンサルタントが教える「手取りを最大化する」3つの戦略

「手取り早見表」を見て、「フリーランスって思っていたより夢がないな……」と思った方もいるかもしれません。しかし、個人事業主には会社員にはない「節税の余地」が大きく残されています。

私が支援している高単価のフリーランスの方々は、以下のような戦略で賢く手取りを守っています。

青色申告の徹底活用（65万円控除）

基本中の基本ですが、複式簿記での記帳と電子申告を行うことで65万円の所得控除を受けられます。所得税率が23%の人なら、65万円 × 23% ＝約15万円の所得税が浮くだけでなく、住民税や国民健康保険料も連動して安くなります。トータルで年間25万円〜30万円以上の手取り増につながるインパクトがあります。

経費の計上を漏らさない

会社員と違い、仕事に関わる支出はすべて経費にできます。

自宅兼事務所の家賃・光熱費（按分）
カフェでの打ち合わせ代
スキルアップのための書籍代・セミナー代
採用コンサルタントであれば、候補者との会食代（接待交際費）

これらを適切に計上することで「所得」を抑え、結果的に税金と保険料を最小限に留めることが可能です。

小規模企業共済・iDeCoの活用

これらは「支払った全額が所得控除になる」という、フリーランスにとって最強の節税ツールです。特に小規模企業共済は、月額最大7万円（年間84万円）まで積み立てられ、そのすべてが所得から差し引かれます。詳細は中小機構の小規模企業共済公式サイトで確認可能です。iDeCo（個人型確定拠出年金）と合わせれば、年間100万円以上の控除枠を作ることができ、所得1,000万円クラスの人であれば年間40万円以上の節税も現実的です。

個人事業主 vs 会社員｜手取りの「損益分岐点」はどこ？

採用の現場で、「フリーランスから正社員に戻りたい」という方と面談することもあります。その際、私が必ずアドバイスするのは「会社員時代の額面の1.5倍から2倍稼げて、ようやく同等の手取りと保障が得られる」ということです。

今の自分の職種の市場価値を正確に知りたい方は、以下のデータも参考にしてみてください。 → Webエンジニアの年収データを見る

会社員が受けている「見えない利益」

社会保険料の会社負担（約15%分）：年収600万円なら年間90万円程度。
給与所得控除：年収に応じて自動的に所得から差し引かれる控除。
退職金準備金：会社が積み立ててくれている。
有給休暇・福利厚生：休んでも給料が出る、健康診断が無料など。

手取り早見表で「所得500万円（手取り355万円）」の場合、会社員であれば「額面450万円」程度でほぼ同じ手取りになります。しかし、保障面を含めると、「会社員で年収500万円」だった人がフリーランスになるなら、最低でも「売上800万円（所得650万円）」程度を目指さないと、生活レベルは下がってしまうと考えた方が良いでしょう。