個人事業主の開業届の書き方2026｜記入項目と最短5分で出す手順

Q: Q. 会社員の副業として活動している場合でも、開業届を出して青色申告ができますか？

可能です。ただし、副業の所得が「事業所得」として認められる程度の継続性や規模感 を持っている必要があります。単発の小遣い稼ぎ（雑所得）とみなされる場合は、青色 申告の特別控除は受けられないため、自身のビジネスの性質を事前に確認しましょう。

Q: Q. 開業届を提出するのに費用はかかりますか？

税務署への書類提出自体に費用（手数料）は一切かかりません。郵送する場合の切手代 や、オンライン申請（e-Tax）を利用する際のマイナンバーカード読み取り用スマホ、 またはカードリーダーなどの準備費用を除けば、完全に無料で手続きが完了します。

Q: Q. 屋号（店名）が決まっていないのですが、空欄のまま提出しても良いですか？

はい、問題ありません。屋号は必須項目ではないため、決まっていない場合は空欄のま ま提出し、後から決まったタイミングで確定申告書に記載することで使用を開始できま す。まずは提出期限を優先し、手続きを済ませてしまいましょう。

2026年1月28日

加藤りさ

この記事のポイント

✓個人事業主の開業届の書き方を
✓記入項目ごとにわかりやすく解説
✓納税地・職業欄・屋号・開業日など迷いやすい欄の書き方から

「個人事業主として独立したいけれど、開業届の書き方が難しそう……」「開業届のどの欄に何を書けばいいのか、記入例を見ても迷ってしまう」

個人事業主の開業届の書き方を調べているあなたは、おそらく「税務署に行く前に、どの欄に何を書くのかを一通り把握しておきたい」段階ではないでしょうか。

結論から言うと、開業届（正式名称「個人事業の開業・廃業等届出書」）で本当に迷うのは、「納税地」「職業」「屋号」「開業日」「所得の種類」のわずか5項目だけです。この5つの書き方さえ押さえれば、あとは氏名・住所などの基本情報を埋めるだけで、書類は10分ほどで完成します。手書きで税務署に持参しても、freee開業などのアプリでスマホから電子申請しても、書く内容そのものは同じです。

この記事では、まず開業届の記入項目を1つずつ「何を書けばいいか」の観点で解説し、そのうえで最短で提出まで終わらせる電子申請の手順を紹介します。手続きの正式な様式や提出先は国税庁の公式サイトでも確認できます。

個人事業主の開業届の書き方｜迷いやすい5項目の記入例

開業届は1枚の用紙ですが、埋める欄はそれほど多くありません。ここでは、多くの人が「どう書けばいいのか」と手が止まる項目に絞って、書き方の要点を整理します。

1. 納税地の書き方

納税地は、原則として「自宅の住所」を書きます。自宅とは別に事務所を借りている場合は「事業所」を選ぶこともできますが、在宅ワークやフリーランスであれば自宅で問題ありません。ここで書いた住所を管轄する税務署が提出先になります。管轄税務署が分からないときは、国税庁のサイトで郵便番号から検索できます。

2. 職業欄の書き方

職業欄には、後述する「個人事業税」の区分にも関わる重要な情報を書きます。「システムエンジニア」「Webデザイナー」「ライター」「コンサルタント」など、他者が読んで何をしているか明確に分かる表現にしましょう。「自営業」「フリーランス」のような曖昧な書き方は避けます。自分の職種がどう見られ、どんなスキルが求められるのかを整理したい方は、コンサルタントの仕事内容・スキル・将来性なども参考にしてください。

3. 屋号の書き方（空欄でも可）

屋号は必須ではなく、空欄のまま提出しても受理されます。ただし屋号を設定すると、銀行口座の名義を「屋号＋氏名」にでき、クライアントから見たプロフェッショナル感が高まります。「○○事務所」「○○デザイン」のように、事業内容が伝わる名称にするのが一般的です。屋号は後から変更できますが、口座開設後の変更は手間がかかるため、最初にある程度考えておくとよいでしょう。

4. 開業日の書き方

開業日は、原則として「事業を開始した日」を書きます。過去の日付でも問題ありません。多くの人は「初めて売上が発生した日」や「独立した記念日」を設定します。青色申告を受けたい年は、開業日から2か月以内に青色申告承認申請書も提出する必要があるため、開業日と申請のタイミングには注意しましょう。

5. 所得の種類の書き方

所得の種類は、通常のフリーランス・自営業であれば「事業所得」にチェックを入れます。不動産の貸付が主なら「不動産所得」、山林なら「山林所得」ですが、在宅ワークや受託業務であれば事業所得で問題ありません。

このほか、「届出の区分＝開業」「所得税の青色申告承認申請書＝有」「消費税に関する届出（インボイス登録の有無）」などにチェックを入れれば、開業届の記入は完了です。

開業届と一緒に出すべき書類

開業届は単体で出すよりも、次の書類とセットで提出すると節税や実務の面で有利になります。

青色申告承認申請書（節税の要）

開業届とセットで必ず提出を検討したいのが「青色申告承認申請書」です。これを提出しておくと、要件を満たす記帳と電子申告により、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。控除を受けたい年の開業日から2か月以内（1月15日以前に開業した場合はその年の3月15日まで）が提出期限なので、開業届と同時に出しておくのが確実です。

インボイス（適格請求書発行事業者）の登録申請

企業間取引（BtoB）を主にする場合、取引先が仕入税額控除を必要とするため、適格請求書発行事業者の登録が求められる場面が増えています。免税事業者のままでいくか、課税事業者として登録するかは、主な取引先が消費税の控除を必要としているかどうかを基準に判断しましょう。制度の詳細は国税庁のインボイス制度特設サイトで確認できます。

開業届の提出期限・提出方法

提出期限は「開業日から1か月以内」

開業届は、原則として事業を開始した日から1か月以内に提出することとされています。ただし、期限を過ぎたからといって受理されない、あるいは罰則があるわけではなく、実務上は開業日より後でも提出できます。とはいえ、青色申告承認申請書には開業日から2か月以内という明確な期限があるため、控除を確実に受けたいなら「開業したら早めに、開業届と青色申告承認申請書をまとめて出す」のが安全です。期限や様式の最新情報は国税庁で確認しましょう。

提出方法は3つ

開業届の提出方法は、大きく次の3つです。用紙は税務署の窓口のほか、国税庁のサイトからPDFをダウンロードして印刷できます。

窓口へ持参：管轄の税務署に直接提出します。その場で控えに収受印をもらえます。
郵送：控えと返信用封筒（切手貼付）を同封すれば、収受印を押した控えが返送されます。
電子申請（e-Tax）：マイナンバーカードがあれば、freee開業などのアプリやマイナポータル経由でオンライン提出できます。

いずれの方法でも、必ず「控え」を手元に残しておくことが重要です。控えは開業を証明する書類として、口座開設やローン審査などで求められます。

副業から始める場合の開業届の扱い

会社員が副業として事業を始める場合も、事業所得としての実態があれば開業届を提出できます。副業の所得が事業所得に該当するかどうかは、継続性や事業規模などから判断されるため、規模が小さいうちは雑所得として申告するケースもあります。判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談したうえで、自分の状況に合った申告区分を選びましょう。副業から独立を目指す方は、まず自分の職種が市場でどう評価されているかを把握しておくと、開業のタイミングを判断しやすくなります。

手書き（税務署持参）とアプリ（電子申請）の比較

書く内容は同じでも、提出方法によって手間は大きく変わります。2026年時点での一般的な比較をまとめました。

項目	手書き・窓口持参	アプリ電子申請（freee開業など）
作成時間	30分〜1時間（記入例の確認含む）	5分〜10分
移動・待ち時間	往復1〜2時間	0分（自宅で完結）
提出費用	交通費実費	0円
ハンコ	従来は必要（現在は押印不要化）	不要（電子署名）
控えの管理	紙の保管が必要	クラウド保存（いつでもDL可）
ミスへの対応	書き直し・再訪の手間	その場で修正・再送信

freee開業などのアプリは、「どこで働きますか？」「何をして稼ぎますか？」といった質問に答えるだけで、上で解説した各欄を自動的に正式なフォーマットへ落とし込んでくれます。青色申告承認申請書やインボイス登録申請も同じ流れで作成できるため、書類の準備漏れを防げるのが利点です。

スマホひとつで電子申請まで完了する

マイナンバーカードによる電子署名の環境が整い、現在はスマホだけで「作成・署名・送信」まで完結します。カードリーダーは不要で、スマホアプリでマイナンバーカードを読み取り、マイナポータルと連携させれば税務署への送信が終わります。受理された控えもクラウド上に残るため、口座開設やローン審査で必要になったときにすぐ取り出せます。

国税庁の集計によると、所得税の確定申告におけるe-Tax（オンライン申告）の利用は年々拡大しており、行政手続きのデジタル化が進んでいます。開業届についても、オンラインでの申請がスタンダードな選択肢になりつつあります。

出典: 国税庁

運営者の視点：開業届は「取引の入口」を広げる一歩

在宅ワーク・業務委託のマッチングを運営する立場から見ると、開業届を出しているかどうかは、フリーランスの活動の広がりに地味に効いてくると感じています。

開業届の控えがあると、屋号付きの事業用口座を作りやすくなり、請求書や見積書の体裁も整いやすくなります。@SOHOでは発注者と受注者が仲介を挟まず直接やり取りできる（手数料0の直接取引）ことが強みですが、直接取引だからこそ、受注者側が「事業者としてきちんと請求・記帳ができる体制」を持っているかどうかを、発注者はよく見ています。開業届と青色申告の準備は、その信頼の土台になります。

一方で、独立初期の方に一点だけ注意を促したいことがあります。屋号や事業用口座が整うと事業者らしさが増しますが、それを装った身元の不確かな相手から「先に登録料を」「先に保証金を」と前払いを求められるケースには警戒してください。正規の取引で、業務が始まる前にお金を要求されることは基本的にありません。開業して事業者になったからこそ、取引相手の素性と契約条件を落ち着いて確認する姿勢が大切です。

開業届を出したメリットと提出後にやるべきこと

青色申告特別控除による節税

最大のメリットは金銭面です。青色申告により、要件を満たせば利益から最大65万円を差し引いて所得税・住民税を計算できます。掛金が全額所得控除になる小規模企業共済（フリーランスの退職金と呼ばれる制度）も、開業届を出した個人事業主だけが加入できます。制度の概要は中小企業庁のサイトでも確認できます。

事業用口座・ビジネスカードの整備

個人の生活口座と事業用口座を分けておくと、確定申告時の仕訳が格段に楽になります。開業届の控えがあれば、屋号付き口座やビジネスカードの申し込みもスムーズです。経費をカード払いにして会計ソフトと連携させれば、記帳の多くを自動化できます。

控えは必ずPDFで保存する

電子申請が終わると、税務署から受信通知が届きます。これと開業届のPDFのセットが「開業の証明」になります。住宅の賃貸契約や保育園の入園手続きで開業届の控えを求められることも増えているため、クラウドストレージに「公的書類」フォルダを作って保存しておきましょう。

案件のリサーチと登録

手続きが一段落したら、次は「稼ぐ」フェーズです。独立初期は実績（ポートフォリオ）づくりが最優先。自分のスキルが市場でいくらで取引されているかをまず調べ、@SOHOの登録から案件のリサーチを始めるとよいでしょう。仲介手数料を抑えて直接クライアントと繋がれるため、独立初期の実績づくりに向いています。

まとめ：書き方の要点は5項目、あとはアプリで最短化

個人事業主の開業届で本当に迷うのは「納税地・職業・屋号・開業日・所得の種類」の5項目だけです。この書き方さえ押さえれば、手書きでもアプリでも書類はすぐに完成します。

そのうえで、青色申告承認申請書とインボイス登録の要否を判断し、freee開業などのアプリを使えば作成から電子申請まで最短で終えられます。事務手続きは効率よく片づけて、あなたは「どんな価値をクライアントに提供するか」という本質的な仕事に集中してください。開業届という最初の一歩を、迷わずスマートに踏み出しましょう。