ITセキュリティ監査アドバイザーのなり方2026｜脆弱性診断・監査で稼ぐ業務委託の報酬

2026年2月1日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓セキュリティ監査顧問の報酬相場から業務委託契約の始め方まで徹底解説
✓脆弱性診断・ISMS監査・ペネトレーションテストで稼ぐフリーランスの実態と
✓資格取得・単価アップの具体的な方法をまとめました

先日、あるITエンジニアの方から相談を受けました。「情報セキュリティの資格を取ったのに、フリーランスとして顧問契約を結ぶ方法がわからない。報酬相場も不透明で、安く買い叩かれている気がする」と。

これ、知らない人が本当に多いんです。セキュリティ監査の顧問報酬には市場相場があり、保有資格や業務範囲によって大きく変わります。本記事では、セキュリティ監査アドバイザーとして業務委託で稼ぐための報酬相場、契約形態の選び方、注意すべき法的ポイントまで、実務に即した形で解説します。

セキュリティ監査顧問の市場規模と需要動向

なぜ今、セキュリティ監査の需要が急増しているのか

サイバー攻撃の被害額は年々増加しており、経済産業省の調査では2025年度のサイバー犯罪による経済的損失は国内だけで数兆円規模に達すると推計されています。これに伴い、企業がセキュリティ監査を外部専門家に委託するケースが急増しています。

特に顕著なのは、中小企業へのセキュリティ監査需要の拡大です。かつてはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得を目指す大企業が主な発注元でしたが、2024年以降はサプライチェーン攻撃リスクへの対応から、大企業の取引先である中小企業も自社のセキュリティ体制整備を求められるようになっています。

フリーランスのセキュリティ監査アドバイザーにとって、これは大きなビジネスチャンスです。大手コンサルティングファームが対応しきれない中小企業向け案件が、業務委託マーケットに多く流れてきているからです。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事でも確認できるように、セキュリティ分野の業務委託案件はここ数年で大幅に増加しています。

セキュリティ監査の種類と業務範囲

フリーランスとして受託できるセキュリティ監査の主な種類を整理しておきましょう。

脆弱性診断（バルネラビリティアセスメント）は、WebアプリケーションやネットワークなどのITシステムに存在するセキュリティ上の弱点を洗い出す業務です。ツールを使った自動スキャンから、手動でのペネトレーションテスト（侵入テスト）まで幅広い手法があります。

ISMS監査は、ISO/IEC 27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの適切性を評価する業務です。認証取得支援、内部監査、第三者監査など、関与の深さによって業務内容が異なります。

プライバシー・GDPR対応支援は、個人情報保護法改正やGDPR（EU一般データ保護規則）への対応を支援する業務で、法的知識とIT知識の両方が求められます。私が行政書士として扱うことの多い分野でもあります。

インシデント対応支援は、セキュリティ事故が発生した際の初動対応、原因調査、再発防止策の立案を支援する業務です。時間的制約が厳しい一方、高い報酬が見込めます。

セキュリティポリシー策定支援は、企業のセキュリティ規程や手順書の整備を支援する業務です。技術的な深い知識よりも、組織の実態に合ったルール設計能力が求められます。

セキュリティ監査顧問の報酬相場

業務委託形態別の報酬水準

セキュリティ監査の顧問報酬は、業務形態によって大きく3つのパターンに分かれます。

時間単価（時給）型は、稼働した時間に対して報酬が支払われる形態です。初級〜中級のセキュリティエンジニアであれば5,000円〜8,000円/時間が相場ですが、ISMSリードオーディターや情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）などの資格保有者は1万円〜1万5,000円/時間程度になります。公認情報セキュリティ主任監査人（CISA相当）レベルになると2万円/時間を超えるケースもあります。

月額顧問契約型は、月に一定の稼働日数（一般的には月2〜4日）を確保して定期的に顧問業務を行う契約です。月15万円〜40万円程度が一般的な相場で、企業規模や業務の専門性によって大きく変わります。週1日程度の軽微な相談業務であれば月5万〜10万円の「ライト顧問」プランも存在します。

プロジェクト単価（固定費用）型は、脆弱性診断やISMS構築支援など、成果物を明確に定義して一括見積もりする形態です。Webアプリケーションの脆弱性診断であれば30万円〜150万円、ISMS認証取得支援（6ヶ月〜1年間）であれば100万円〜500万円が市場相場です。

資格・経験年数別の単価目安

セキュリティ監査の報酬は、保有資格と実務経験年数によって大きく変動します。

経験3年未満のジュニアレベルでは、時間単価4,000円〜6,000円程度。主にWebアプリの自動診断や補助業務が中心になります。

経験3〜7年で情報処理安全確保支援士やCEH（認定倫理ハッカー）を保有するミドルレベルでは、時間単価8,000円〜1万2,000円が相場です。脆弱性診断の独立実施やISMS内部監査の主担当が任せてもらえます。

経験7年以上でCISAやCISSP、公認情報セキュリティ主任監査人などの上位資格を保有するシニアレベルでは、時間単価1万5,000円〜2万5,000円、月額顧問契約では30万円〜60万円を狙える水準になります。

JASAの公認情報セキュリティ監査人制度について

日本で最も権威ある情報セキュリティ監査の資格認定機関が、JASA（日本セキュリティ監査協会）です。

情報セキュリティ監査制度に対する知識と経験を有するとともに、実証された能力として、監査計画を立案し、監査計画に基づいて監査を実施し、報告書を作成し、監査結果を被監査主体に報告する役割を行う。

JASAの公認情報セキュリティ監査人資格は、「情報セキュリティ監査人補」「公認情報セキュリティ監査人」「公認情報セキュリティ主任監査人」の3段階に分かれています。フリーランスとして顧問契約を取る際には、少なくとも「公認情報セキュリティ監査人」レベルの取得が市場での信頼性向上に直結します。

過去3年以内に最低4回延べ20日間の監査メンバーとして監査を実施（監査実施経験については、協会認定監査実技コースを修了することで代替することも可能）

この要件を見ると、資格取得には実務経験の積み重ねが不可欠であることがわかります。企業のセキュリティ部門や監査法人で実績を積んでからフリーランスに転向するというキャリアパスが、報酬の高い案件を取るための王道です。

セキュリティ監査の顧問契約を結ぶための手順

ステップ1：自分の専門領域を明確にする

セキュリティ監査は幅広い分野を含むため、最初から「何でもできます」という提案は逆効果です。

得意分野を1〜2つに絞り込み、その分野で実績と資格を揃えることが重要です。例えば「WebアプリケーションのOWASP Top10対応に特化した脆弱性診断」「製造業のISMS構築と内部監査員育成」のように、業種×専門技術の掛け合わせで差別化できます。

実際に相談を受けていて気づいたのですが、資格は持っているのに「自分の専門は何か」を言語化できていないエンジニアが非常に多いです。発注企業は「○○の課題を解決してほしい」という具体的な依頼をするため、ジェネラリストよりスペシャリストの方が選ばれやすいのが現実です。

ステップ2：ポートフォリオと提案書の準備

フリーランスのセキュリティアドバイザーとして営業する際に必要なドキュメントを整備します。

実績一覧は、過去に手がけた監査・診断業務の概要（守秘義務があるため企業名は伏せつつ、業種・規模・実施内容・成果を記述）をまとめたものです。「Webアプリケーション脆弱性診断：金融系中小企業、従業員50名規模、発見した高リスク脆弱性10件、改善提案レポート作成」のような形で具体性を持たせます。

顧問業務提案書は、月額顧問契約の具体的な業務内容、稼働日数、報酬条件、期待される成果をまとめた資料です。発注側が稟議を通しやすいよう、費用対効果を明示することがポイントです。

保有資格・研修歴の証明書類は、企業の与信審査でほぼ必ず求められます。資格証明書のスキャンデータや、受講した研修・セミナーの修了証をデジタルで管理しておきましょう。

ステップ3：顧問契約の獲得チャネルを複数持つ

セキュリティ監査の顧問案件を獲得するルートは大きく4つあります。

業務委託マッチングサービスは、セキュリティ専門の案件を多数取り扱う在宅ワーク仲介サービスを活用する方法です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、IT・セキュリティ分野の業務委託案件を集約したプラットフォームでは、案件の単価感や要件をオープンに確認できるメリットがあります。

既存ネットワークからの紹介は、前職の同僚や業界勉強会で知り合った人脈からの紹介です。報酬条件の交渉がしやすく、最初の顧問契約は人脈経由が多いというデータもあります。

セキュリティ系勉強会・カンファレンスへの参加は、登壇や発表を通じて専門性をアピールし、案件獲得につなげる方法です。情報処理学会やSecHack365、OWASP Japan Chapterなどが代表的な場です。

自社ブログ・SNSでの情報発信は、継続的な集客につながる長期投資です。脆弱性事例の解説や監査手法の紹介記事を書くことで、検索経由での問い合わせが増えます。

ステップ4：契約書の締結と法的リスクの管理

ここが、私が行政書士として特に強調したいポイントです。これ、知らない人が本当に多いんです。

セキュリティ監査の顧問契約には、通常の業務委託契約よりも注意が必要な条項が含まれます。

NDA（守秘義務契約）は必ず別途締結します。システムの脆弱性情報は企業の機密情報の中でも最高レベルの取り扱いが必要で、万が一情報が漏洩した場合の損害賠償条項を丁寧に確認することが重要です。「業務委託終了後○年間は守秘義務を負う」という期間設定も確認してください。

瑕疵担保責任（契約不適合責任）の範囲は、監査報告書に誤りがあった場合にどこまで責任を負うかを明記する必要があります。特に「発見できなかった脆弱性が後にセキュリティ事故を引き起こした場合の責任」については、「監査時点でのベストプラクティスに基づいた合理的な調査を実施した範囲内での責任」と限定する条項を入れることが重要です。これは必ず弁護士に相談してください。

成果物の定義は明確に。「脆弱性診断レポート」といっても、どの範囲を診断し、どの形式で報告書を作成するかを契約書に明記しないと、後でスコープクリープ（業務範囲の際限ない拡大）が発生します。

2024年に施行されたフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）では、発注事業者が業務委託料を受領日から60日以内に支払う義務が明文化されました。つまり、報酬の支払い遅延が法律で禁止されているんです。セキュリティ監査の顧問契約でも、この法律は当然適用されます。フリーランスの報酬未払い対応マニュアル｜内容証明から少額訴訟までに、実際に報酬未払いが発生した場合の対処法をまとめていますので、合わせてご確認ください。

公認情報セキュリティ監査人になるための資格ロードマップ

入門〜ミドルレベルの資格

基本情報技術者試験（FE）・情報セキュリティマネジメント試験（SG）は、セキュリティ監査の基礎知識を証明する国家資格です。IT未経験者からキャリアチェンジを考えている方の第一歩として最適です。

CompTIA Security+は、米国発のベンダー中立なセキュリティ資格で、グローバルでの認知度が高く、外資系企業や海外案件を意識したフリーランスに有用です。CCNA（シスコ技術者認定）と並んで、IT系フリーランスが取得を検討する主要資格の一つです。

CEH（認定倫理ハッカー）は、EC-CouncilによるペネトレーションテストとEthical Hackingの専門資格です。脆弱性診断を専門とするフリーランスには高い訴求力があります。

上位資格へのステップアップ

情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）は、日本唯一の国家資格として企業からの信頼度が高く、登録することで「高度な情報セキュリティ人材」として認定されます。資格維持には3年ごとの更新が必要で、継続的な研修受講が義務付けられています。

CISA（公認情報システム監査人）は、ISACA（情報システムコントロール協会）が認定する国際資格で、主に情報システム監査・保証の専門家向けです。取得者は監査法人や大企業のIT内部監査部門で高く評価され、フリーランスとしても時間単価1万5,000円以上を期待できます。

CISSP（公認情報セキュリティプロフェッショナル）は、(ISC)²が認定する資格で、情報セキュリティの包括的な専門知識を証明します。試験に合格するためには5年以上の実務経験が必要で、合格者はセキュリティアーキテクトやCISO（最高情報セキュリティ責任者）レベルの案件を受けられます。

また、上位の監査人の指導のもとで、OJTとして監査チームリーダを務め、経験を積んで、公認情報セキュリティ主任監査人をめざすことができる。加えて、情報セキュリティ監査人補がOJTとして監査に参加している場合は、これを指導し評価する。

この記述が示すように、資格取得は一発勝負ではなく、段階的な実務経験の積み重ねと資格取得を組み合わせるキャリア設計が有効です。OJTを通じて徐々にステップアップしていく道筋が示されています。

フリーランスのセキュリティ監査アドバイザーが知るべき法的リスク

守秘義務違反のリスクと対策

セキュリティ監査アドバイザーは、クライアント企業の最機密情報に触れます。システムの脆弱性情報、インシデント記録、セキュリティポリシーの詳細などが該当します。

守秘義務違反が発生した場合、民事上の損害賠償責任（不法行為責任）に加えて、不正競争防止法による刑事罰（営業秘密の不正取得等）が問われるリスクがあります。

フリーランスとして守秘義務を管理するための実務対策として以下が重要です。

業務用デバイスとプライベートデバイスを分離する。クライアントから受け取った脆弱性レポートや診断データは、暗号化されたストレージに保管し、業務終了後は速やかに削除する契約条項を確認する。外部からのアクセスにはVPNを必ず使用する。業務関連の会話をオープンなSlackや無料のメッセージングアプリで行わない。

責任範囲の限定と免責条項

セキュリティ監査において最大のリスクの一つが、「監査後にセキュリティ事故が発生した場合の責任」です。

実際に、ある相談案件でこんなケースがありました（守秘義務のため詳細は匿名化しています）。フリーランスのセキュリティアドバイザーがWebアプリの脆弱性診断を実施し、診断当時は問題なしと報告しました。しかしその6ヶ月後、未発見だったゼロデイ脆弱性を突かれて情報漏洩が発生。クライアントが「監査で発見できなかったのだから賠償責任がある」として損害賠償を請求してきたケースです。

このような事態を防ぐために、契約書には必ず以下の免責条項を入れることを強くお勧めします。「本診断は、診断実施時点において一般的に認知されている脆弱性および攻撃手法に基づいて実施するものであり、将来発見される脆弱性や新たな攻撃手法による影響については責任を負わない」という趣旨の条項です。※このケースでは必ず弁護士に相談してください。

インボイス制度とセキュリティ監査顧問の税務

2023年10月から施行されたインボイス制度は、フリーランスのセキュリティアドバイザーにも大きな影響を与えています。

年間売上1,000万円未満の免税事業者がインボイス登録をしない場合、発注企業（課税事業者）が仕入税額控除を適用できなくなります。この問題は、法人クライアントが多いセキュリティ監査の業務委託では特に重要です。

顧問契約の単価交渉をする際には、「インボイス登録済みであること」をアピールポイントにできます。逆に言えば、競合するフリーランスがインボイス未登録の場合、同じスキルレベルでもあなたが選ばれる可能性が高まります。

確定申告については、業務で使用するセキュリティツール（脆弱性スキャナーのサブスクリプション費用など）、資格維持費用（情報処理安全確保支援士の更新研修費用など）は経費計上できます。ソフトウェア作成者の年収・単価相場では、IT系フリーランス全般の報酬水準と税務上の注意点についても参考データが掲載されています。

在宅ワーク求人サイトに掲載されるセキュリティ案件の傾向

業務委託マッチングサービスに掲載されるセキュリティ監査案件を分析すると、いくつかの特徴的なパターンが見えてきます。

リモートワーク完結型が増加しています。かつては「社内に入って現地確認が必要」という案件が主流でしたが、クラウド環境のセキュリティ診断やドキュメントレビュー中心の監査は、リモートで完結できるものが増えています。在宅ワーク仲介サービスに掲載される案件の40%以上がフルリモート可の条件となっています。

短期スポット案件の需要が高いという点も特徴的です。年間顧問契約よりも、「ISMS審査前の3ヶ月間だけ支援してほしい」「新サービスリリース前の脆弱性診断だけ」という短期案件の方が発注しやすいため、業務委託マーケットに多く出回っています。

中小企業向け案件の予算感は、大企業向けと比べると低い傾向があります。月額10万〜20万円程度のライト顧問契約や、一回30万〜50万円程度のスポット脆弱性診断が中心です。大企業案件と比べると単価は低いですが、発注数が多く、実績を積みやすいメリットがあります。

セキュリティ案件で単価を上げるための差別化戦略

フリーランスのセキュリティアドバイザーとして単価を上げるためには、技術力だけでなく「ビジネス課題を理解したコンサルティング能力」が求められます。

例えば、脆弱性診断の報告書を「技術者向けの詳細レポート」と「経営者向けのサマリーレポート」の2種類セットで納品することは、経営層への説明が難しいクライアントから高く評価されます。この付加価値があると、同じ診断業務でも20〜30%程度の単価上乗せが可能になります。

業種特化も有効な差別化です。医療機関のセキュリティ規制（医療情報システムの安全管理に関するガイドラインへの対応）、金融機関の規制（FISC安全対策基準）、製造業のOT（運用技術）セキュリティなど、業界固有の規制知識を持つことで、その業界に特化したポジションを築けます。

アプリケーション開発のお仕事では、セキュアコーディングやDevSecOpsの観点からセキュリティが求められるアプリ開発案件も多数掲載されています。開発とセキュリティ審査を一人でカバーできるフルスタック型のセキュリティエンジニアは、特に小規模スタートアップからの引き合いが強いカテゴリです。

海外案件・多言語対応でさらに収入を広げる

円安基調が続く現在、ドル建てやユーロ建ての海外クライアントからの案件は、円換算での報酬が大きく膨らみます。英語での脆弱性診断レポート作成や、ISO 27001のグローバル規格に基づく監査対応ができるフリーランスの需要は国内外で高まっています。円安時代に海外案件で稼ぐ｜ドル建て報酬のフリーランス案件の探し方も参考にしてみてください。

グローバル水準のセキュリティ案件では、CISO（最高情報セキュリティ責任者）相当のアドバイスが求められるシニアポジションで、時間単価150〜300ドル（約2万2,000円〜4万5,000円）という案件も存在します。英語での提案・報告能力を磨くことは、長期的なキャリアにおいて非常に有効な投資です。

単価交渉と顧問契約更新の実務

初回提案時の価格設定の考え方

初めての顧問契約では、相場より少し低めに設定して実績を作り、3ヶ月〜6ヶ月後に成果をもとに値上げ交渉をするという戦略が有効です。ただし、低すぎる価格は「安い＝品質が低い」という印象を与えるリスクがあるため、注意が必要です。

初回提案では「月額○円（月2回の定例ミーティング＋メール相談無制限＋セキュリティレポート月1回）」のように、価格に対して得られる具体的なサービス内容を明示することが、クライアントの意思決定を助けます。

私が実際の顧問契約支援でよく見るのは、技術者が「時間単価×予想稼働時間」で計算した価格を提示して失敗するケースです。企業の購買担当者は「○万円で月2回来てくれる」という価値認識をするため、時間単価の積み上げより「月額○万円でこれだけの価値を提供する」という提案の方が通りやすいです。

単価アップ交渉のタイミングと方法

既存のクライアントへの単価アップ交渉は、以下のタイミングが効果的です。

契約更新の2〜3ヶ月前は最も交渉しやすいタイミングです。「次回更新分から月額○円でお願いしたい」と伝えることで、急な変更でなく計画的な見直しとして受け取ってもらえます。

大きな成果を出した直後も好機です。「先月の脆弱性診断でCVSSスコア9以上の重大脆弱性を3件発見し、修正対応まで完了した」ような実績がある場合は、その成果報告と合わせて単価見直しの依頼をするのが自然です。

資格取得・更新後は専門性の証明として有効です。「情報処理安全確保支援士の更新研修を完了し、最新のランサムウェア対策についても知見を更新しました。それに伴い、来期から月額を見直していただけないでしょうか」という形で、成長を価格に反映させる交渉ができます。

複数顧問契約の組み合わせによる収入安定化

フリーランスのセキュリティアドバイザーとして収入を安定させるためには、複数の顧問契約を組み合わせることが有効です。

例えば、「大企業との月額30万円の顧問契約（月4日稼働）＋中小企業2社との月額各10万円の顧問契約（各月1日稼働）＋スポットの脆弱性診断1〜2件（月20万円程度）」という組み合わせで、月収70万円前後の安定した収入を確保しているフリーランスも実在します。

Webマーケティングフリーランスで海外ノマド！年収、スキル、成功への道で紹介されているような、場所にとらわれない働き方はセキュリティ監査分野でも取り入れやすくなっています。特にリモートで完結する監査業務の需要が増している現在、移住や海外在住しながら日本のクライアントと契約するケースも出てきています。

セキュリティ監査フリーランスの収入・キャリアデータ

ソフトウェア・ITセキュリティ分野のフリーランス年収水準

ソフトウェア作成者の年収・単価相場のデータを参照すると、IT系フリーランス全体の年収中央値は600〜800万円程度ですが、セキュリティ専門職はその水準を大きく上回る傾向があります。

セキュリティ監査アドバイザーとして月額顧問契約と脆弱性診断スポット案件を組み合わせた場合の年収目安は以下の通りです。

ジュニアレベル（経験3年未満）：年収400万〜600万円程度。主に補助業務や自動診断ツールを使った脆弱性診断が中心です。

ミドルレベル（経験3〜7年、情報処理安全確保支援士または同等資格保有）：年収700万〜1,200万円程度。独立した監査実施と顧問契約を複数掛け持ちできます。

シニアレベル（経験7年以上、CISA・CISSP・公認情報セキュリティ主任監査人等の上位資格保有）：年収1,200万〜2,000万円以上が視野に入ります。大企業のCISO補佐や、業界特化の高額顧問契約を獲得できます。

これらはあくまで市場相場の目安であり、得意分野の希少性、クライアントとの長期関係、提案力・コミュニケーション能力によって大きく変動します。

セキュリティ人材の需給ギャップが今後も続く見通し

経済産業省の調査では、2030年時点で国内のIT・セキュリティ人材不足は数十万人規模に達すると推計されており、特にセキュリティ専門人材の不足は深刻です。

つまり、セキュリティ監査の専門知識を持つフリーランスにとっては、当面は売り手市場が続く見通しです。資格取得と実務経験を着実に積み上げることで、この需給ギャップの恩恵を最大限に受けられます。

法律はあなたの味方です。フリーランス保護新法の施行により、発注企業との力関係が変化し始めています。報酬未払いやスコープクリープを恐れずに、正当な対価で専門知識を提供できる環境が整いつつあります。セキュリティ監査のプロフェッショナルとして、自分の価値を正当に評価してもらえる契約を結ぶ力を身につけることが、長期的なキャリアの安定につながります。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q. セキュリティ監査の顧問契約を始めるために最低限必要な資格は何ですか？

セキュリティ監査の顧問契約を始めるには、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）または情報セキュリティマネジメント試験の取得が最低ラインとして求められることが多いです。脆弱性診断専門なら CEH（認定倫理ハッカー）も有効です。ただし資格だけでなく、実務経験の裏付けを示せるポートフォリオが契約獲得において非常に重要です。

Q. フリーランスのセキュリティ監査アドバイザーの月収の現実的な目安を教えてください？

経験3〜7年のミドルレベルで、月額顧問契約2〜3社とスポット案件を組み合わせた場合、月収50万〜80万円程度が現実的な目安です。情報処理安全確保支援士登録済みであれば時間単価1万円前後、CISA・CISSP保有者であれば1万5,000円〜2万5,000円が相場です。稼働日数と案件の掛け持ちにより年収は大きく変わります。

Q. セキュリティ監査の顧問契約でトラブルを防ぐための最重要ポイントは何ですか？

最重要ポイントは契約書における「監査範囲の明確な定義」と「免責条項の設定」です。診断実施後に発生した未発見脆弱性への責任を無限定に負わないよう、「診断実施時点での一般的手法による合理的調査の範囲内」という限定条項を必ず入れてください。また守秘義務契約（NDA）を主契約とは別に締結し、情報漏洩リスクを契約上も明確にすることが重要です。

Q. セキュリティ監査の顧問報酬はどのような費用が経費になりますか？

業務に使用するセキュリティスキャンツールのサブスクリプション費用、情報処理安全確保支援士の更新研修費用、業務用PCや暗号化ストレージの購入費、セキュリティカンファレンス・勉強会の参加費、業務関連書籍・資格試験の受験費用などが経費計上できます。自宅を業務スペースとして使用している場合は家賃の一部も按分経費にできます。確定申告前に税理士への相談をお勧めします。