中小企業の採用代行の費用相場｜採用担当がいなくても任せられる料金と選び方

2026年1月8日

中西直美

この記事のポイント

✓中小企業の採用代行の費用相場を
✓月額型・成功報酬型・時間単価型ごとに具体的な金額でわかりやすく解説します
✓採用担当がいない会社でも任せられる業務範囲の決め方

「求人を出しても応募が来ない。来ても対応する人がいない」。このご相談、本当に多いんです。

中小企業の採用のお手伝いをしていると、社長さんやバックオフィス担当の方から、こんな悲鳴のような声をよく聞きます。採用専任の担当者がいない。総務や経理を兼務している人が、片手間で求人対応をしている。面接の日程調整だけで一日が終わってしまう。そんな状況で「採用代行に頼めば楽になるらしいけど、いったいいくらかかるの？」と不安に思っていらっしゃるのではないでしょうか。

大丈夫です。この記事を読み終わる頃には、採用代行の費用相場がはっきりわかって、「自社ならこのくらいの予算で、この業務を任せればいい」という判断ができるようになります。料金の内訳、業務範囲の決め方、仲介会社に頼む場合とフリーランスへ直接依頼する場合のコスト差、そして失敗しない選び方まで、発注する側の目線で具体的にお話しします。一人で抱え込まなくて大丈夫ですよ。順番に見ていきましょう。

採用代行（RPO）とは何か｜中小企業の「人がいない」を埋める仕組み

採用代行は、英語で RPO（Recruitment Process Outsourcing）と呼ばれます。読んで字のごとく、採用プロセスの一部または全部を、社外の専門家に外注する仕組みのことです。

中小企業でこのニーズが強い理由は、はっきりしています。採用は専門知識と手間の両方がかかる業務なのに、専任の担当者を置くほどの採用件数がない、という会社がとても多いからです。年に数人しか採らないのに、採用のプロを正社員で一人雇うのは割に合いません。かといって、他の仕事で手一杯の社員に丸投げすると、対応が遅れて応募者を取り逃がしてしまう。この「専任は雇えないけれど、放置もできない」という板挟みを解決するのが採用代行です。

具体的に何を代行してもらえるのか。応募者への連絡、面接の日程調整、求人媒体の原稿作成、スカウトメールの送信、応募者の一次スクリーニング、採用管理システム（ATS）の運用、面接の同席や評価まで。会社によって対応範囲は異なりますが、「採用実務のうち、担当者の時間を奪っている作業」を切り出して任せられるのが基本の考え方です。

【30秒でわかるこの記事の結論】採用代行（RPO）、リソース不足に悩む中小企業の「応募者対応や面接日程調整などの採用実務」を代行してくれる。サービス選定時は、自社の採用課題や予算、得意領域から選ぶ。

大切なのは、採用代行は「丸投げして人が採れる魔法」ではない、という点です。あくまで採用の実務を肩代わりしてくれるパートナーであって、どんな人を採りたいか、どんな会社に育てたいかという方針は、依頼する側が決める必要があります。ここを勘違いすると「お金を払ったのに全然採れない」という不満につながります。まずは「自社の時間を一番奪っている作業は何か」を見極めることが、費用対効果の高い依頼への第一歩になります。

採用代行の費用相場｜料金体系3タイプと具体的な金額

さて、いちばん気になる費用のお話です。採用代行の料金は、大きく分けて3つのタイプがあります。それぞれ相場感がかなり違うので、順番に見ていきましょう。

月額固定型の相場｜継続的に任せるなら

月額固定型は、毎月決まった金額を払って、契約した業務を継続的に代行してもらう形です。中小企業がいちばん使いやすいのがこのタイプです。

相場は、任せる業務の量によって幅があります。応募者対応や日程調整といった限定的な業務なら月5万円〜10万円程度から。スカウト送信や母集団形成まで含む標準的なパックだと月10万円〜30万円程度が目安です。採用戦略の設計から実務まで幅広く任せるフルパッケージになると、月30万円〜70万円ほどかかることもあります。

月額型のいいところは、費用が読めることです。予算を立てやすいので、経理担当のいない小さな会社でも管理しやすい。一方で、その月に採用活動があってもなくても固定費がかかるので、通年で採用する会社に向いています。「繁忙期の数ヶ月だけ集中的に採りたい」という場合は、契約期間を区切れるかどうかを確認しておくと安心です。

成功報酬型の相場｜採用できたら払う

成功報酬型は、実際に採用が決まったときにだけ費用が発生する形です。人材紹介会社（エージェント）に近い料金体系ですね。

相場は、採用した人の想定年収の15%〜35%程度が一般的です。たとえば想定年収400万円の人を採用した場合、料金は60万円〜140万円ほどになる計算です。決まらなければ費用ゼロなので、一見すると中小企業にやさしく見えます。

ただ、ここには注意が必要です。1人あたりの単価がかなり高くなるので、複数人を採りたい場合や、給与水準の高い職種を採る場合は、月額型より割高になることがあります。「採れるまで無料」の安心感と引き換えに、採れたときの単発コストが大きい。この点を天秤にかけて選ぶことになります。

時間単価・従量型の相場｜スポットで頼むなら

時間単価型は、稼働した時間に応じて費用を払う形です。「求人原稿を1本だけ書いてほしい」「面接に3回だけ同席してほしい」といったスポット依頼に向いています。

相場は、担当者のスキルによって時給2,000円〜5,000円程度が目安です。フリーランスへ直接依頼する場合はこの範囲、専門性の高いコンサル的な業務だと時給5,000円〜1万円を超えることもあります。

このタイプの魅力は、必要なぶんだけ払えることです。まとまった契約を結ぶ前に「一度お試しで頼んでみたい」というときにも使いやすい。フリーランスへの業務委託でこの形を取れば、仲介会社を通すよりもコストを抑えやすくなります。この点はあとで詳しくお話しします。

採用代行に委託できる業務・できない業務

料金の話とセットで知っておきたいのが、「そもそも何を頼めるのか」です。頼める範囲を正しく理解しておくと、見積もりを取ったときに「思っていたのと違う」というズレを防げます。

委託できる主な業務

まず、委託できる業務から見ていきましょう。採用実務の多くは外注できます。

求人媒体の選定と原稿作成、スカウトメールの文面作成と送信、応募者への一次連絡、面接の日程調整、応募書類のスクリーニング（一次選考）、採用管理システムの入力・運用、面接の同席と評価サポート、内定者へのフォロー連絡。このあたりは、多くの採用代行サービスが標準で対応しています。

特に中小企業で効果が大きいのは、応募者対応と日程調整です。応募が来てから連絡するまでのスピードは、採用の成否を大きく左右します。24時間以内に連絡が来る会社と、3日後に連絡が来る会社では、応募者の心証がまったく違います。この初動を外部のプロに任せるだけで、辞退率がぐっと下がることがあります。

委託しにくい・できない業務

一方で、外注しにくい業務もあります。ここを理解しておくことが大切です。

最終的な採用の意思決定は、依頼する会社自身が行う必要があります。「誰を採るか」は経営に直結する判断なので、ここを丸投げすることはできません。また、自社の文化や価値観を深く理解したうえでの見極めも、社外の人だけでは難しい部分があります。入社後の受け入れ体制づくりや、既存社員との関係構築も、社内でしかできません。

つまり採用代行は「作業」は任せられても、「判断」と「受け入れ」は自社に残る、と考えておくのが正確です。ここを混同すると、「お金を払ったのに結局自分たちが動いている」という不満が生まれます。逆に言えば、判断と受け入れに集中できるよう、その手前の作業をすべて引き受けてもらう、という使い方が一番効果的なのです。

中小企業が採用代行を導入する4つのメリット

では、実際に導入すると何が良くなるのか。中小企業ならではのメリットを4つ挙げます。

1つ目は、採用にかかる時間の大幅な削減です。応募者対応や日程調整といった細かい作業は、積み重なると膨大な時間になります。ある調査では、採用担当者の業務時間のうち40%以上がこうした事務作業に費やされているとも言われます。ここを外注すれば、本来の仕事に集中できるようになります。

2つ目は、採用の質とスピードの向上です。プロが対応することで、応募者への返信が速くなり、選考の歩留まりが良くなります。求人原稿も、経験者が書くと応募数が変わってきます。素人が自己流で書くのと、採用のプロが訴求ポイントを押さえて書くのとでは、集まる人の数も質も違ってくるのです。

3つ目は、専任担当者を雇うより安く済むことです。採用担当を正社員で一人雇うと、年収と社会保険料を合わせて年間400万円〜600万円ほどのコストがかかります。採用代行なら、必要なぶんだけ払えばいいので、採用件数の少ない中小企業にとっては圧倒的に効率的です。

4つ目は、採用ノウハウが社内に蓄積されることです。プロと一緒に採用を進めるなかで、「こういう原稿だと応募が増える」「この質問をすると見極めやすい」といった知見が、自然と社内に残っていきます。将来的に自社で採用できる体制をつくる、その土台にもなります。

中小企業が採用代行を導入するデメリットと注意点

もちろん、良いことばかりではありません。導入前に知っておくべきデメリットと注意点も、正直にお伝えします。

採用代行は便利なサービスですが、導入時に注意すべきポイントもあります。

まず、コストがかかることそのものがデメリットになりえます。特に成功報酬型は1人あたりの単価が高く、採用が続くと費用がかさみます。予算を決めずに始めると、思ったより出費が増えて驚くことになります。

次に、自社の魅力が正しく伝わらないリスクです。外部の担当者は、自社の文化や仕事の面白さを、社員ほど深くは理解していません。任せきりにすると、応募者に「この会社ならでは」の魅力が伝わらず、当たり障りのない対応になってしまうことがあります。定期的に情報共有をして、自社らしさを担当者に伝え続ける手間は残ります。

そして、社内に採用ノウハウが育たないリスクもあります。完全に丸投げしてしまうと、いつまでたっても自社では採用できないまま、外注に依存し続けることになります。前述のとおり「一緒に進めて知見を残す」姿勢が大切です。

ここで、私自身の失敗談を一つお話しさせてください。以前、知り合いの小さな会社の採用のお手伝いを外部に頼む相談を受けたとき、私は「安ければ安いほどいい」と思い込んでいました。複数の見積もりを比べて、いちばん安いところに決めたのです。ところが、いざ始まってみると、応募者への返信が事務的で冷たく、面接前に辞退する人が続出しました。安さで選んだつもりが、応募者を取り逃がして、結局もう一度募集をかけることになり、かえって高くついてしまったのです。このとき痛感したのは、「金額だけを比べてはいけない」ということでした。見積もりを取るときは、価格だけでなく、どんな対応をしてくれるのか、応募者にどう向き合ってくれるのかまで確認することが、本当に大切なのです。

採用代行の選び方｜失敗しない3つのポイント

では、どうやって選べばいいのか。私がいつもお伝えしている、失敗しないための3つのポイントをご紹介します。

自社の採用課題を言語化してから探す

いちばん最初にやるべきは、「自社の課題は何か」をはっきりさせることです。ここが曖昧なまま業者を探すと、必ずミスマッチが起きます。

応募が来ないのが課題なのか。応募は来るけれど対応が追いつかないのが課題なのか。良い人が来ても見極められないのが課題なのか。課題によって、頼むべき業務も、選ぶべき業者も変わってきます。母集団形成が課題なら求人原稿やスカウトに強い業者を、対応が課題なら応募者対応と日程調整に強い業者を選ぶ、という具合です。

紙に書き出してみるといいですよ。「今、採用のどの段階で、いちばん困っているか」。それが言葉にできれば、業者選びの半分は終わったようなものです。

料金の内訳と業務範囲を必ず確認する

2つ目は、料金の内訳と業務範囲を、契約前に細かく確認することです。

「月10万円」と言われても、その中に何が含まれているかは業者によって全然違います。応募者対応だけなのか、スカウトも含むのか。求人媒体の掲載費は別途なのか、込みなのか。契約期間の縛りはあるのか。追加業務が発生したらいくらかかるのか。ここを曖昧にしたまま契約すると、あとから「それは別料金です」と言われて予算オーバーになります。

見積もりは、必ず2〜3社から取って比べましょう。同じ「採用代行」でも、価格と業務範囲の組み合わせは会社ごとにバラバラです。相見積もりを取ることで、相場感がつかめて、適正な価格かどうかを判断できるようになります。

相性とコミュニケーションを軽視しない

3つ目は、担当者との相性やコミュニケーションのしやすさです。これは見落とされがちですが、とても大事なポイントです。

採用代行は、一度契約したら数ヶ月〜年単位で付き合う相手です。連絡がスムーズに取れるか、こちらの意図をくみ取ってくれるか、報告がこまめか。こうした要素は、金額には表れませんが、実際の成果を大きく左右します。契約前の商談や、無料相談のやり取りのなかで、「この人となら気持ちよく仕事ができそうか」を感じ取ってください。私の失敗談でお話ししたように、安さだけで選ぶと、この相性の部分で苦労することが本当に多いのです。

仲介会社とフリーランスへの直接依頼｜コスト差の正体

ここで、費用を大きく左右する重要な視点をお話しします。それは「どこを通して依頼するか」です。

採用代行を頼む経路には、大きく2つあります。人材会社や代行会社といった仲介業者を通す方法と、採用実務のできるフリーランスへ直接依頼する方法です。この2つは、同じ作業を頼んでも、費用がかなり変わってきます。

なぜかというと、仲介会社を通すと、実際に作業をする人の報酬に加えて、会社の運営費や利益、営業コストといった中間マージンが上乗せされるからです。たとえば、実際に手を動かす担当者の適正な報酬が時給3,000円だとしても、仲介会社を通すと、依頼者が払う金額は時給6,000円〜8,000円になることも珍しくありません。差額は、作業をする本人ではなく、間に入る会社に入ります。

一方、採用実務のできるフリーランスへ直接依頼すれば、この中間マージンがかかりません。同じ予算なら、依頼者はより多くの作業を頼めますし、受け手のフリーランスは手取りが厚くなります。手数料0%で直接つながれる仕組みを使えば、双方にとって合理的な取引になるのです。

もちろん、仲介会社には仲介会社の良さもあります。担当者が急に対応できなくなったときの代替要員がいる、品質管理の体制がある、といった安心感です。ただ、中小企業が限られた予算のなかで採用代行を使うなら、「仲介マージンのぶんを、実際の作業の質に回す」という発想は、とても理にかなっています。まずは、業務委託でフリーランスに直接お願いできる仕事の相場を知っておくと、判断の幅が広がります。採用・労務・人事代行のお仕事のページでは、人事や労務の実務を業務委託で依頼する際の仕事内容がまとまっているので、どんな作業を任せられるかのイメージづくりに役立ちます。

中小企業の採用課題を解決する、代行以外の方法

採用代行は有力な選択肢ですが、それだけが答えではありません。自社の状況によっては、他の方法と組み合わせたほうが、費用対効果が高くなることもあります。

採用代行だけでなく、中小企業の採用活動の効率や精度を高める方法はいくつかあります。自社の体制や課題に応じて、適切な方法を組み合わせて活用しましょう。

たとえば、まずは無料で使える求人媒体を活用してみる、という手があります。掲載費をかけずに応募を集められれば、そのぶんの予算を対応業務の外注に回せます。どんな無料媒体があるかは、無料の採用媒体まとめ【2026年版】｜中小企業の人事担当向けで中小企業向けにまとめられているので、参考にしてみてください。

また、採用そのものではなく、業務の一部を外部の専門家に切り出すという発想もあります。人を採るのではなく、特定の業務をフリーランスに委託すれば、採用のコストとリスクを負わずに、必要な戦力を確保できます。人事や採用に詳しい人材をスポットで活用したいなら、採用・労務の副業｜人事経験者向けリモート案件で、どんな人がどんな形で関わってくれるのかのイメージがつかめます。

補助金を使って採用や外注のコストを軽くする方法もあります。中小企業向けの補助金は種類が多く、申請には手間がかかりますが、専門家に代行してもらうことも可能です。補助金申請代行フリーランス｜中小企業向け案件の獲得法では、補助金申請を外部に頼む際の考え方が紹介されています。

こうした選択肢を知っておくと、「採用代行に全部お金をかける」という一択ではなく、「無料媒体＋対応業務の外注」「業務委託でスポット活用」といった、予算に合わせた柔軟な組み合わせができるようになります。

独自データ考察｜市場から見える「任せ方」の変化

在宅ワークやフリーランスの市場を20年ほど運営者として見てきた立場から、最後に一つ、現場の実感をお話しさせてください。

この20年で、中小企業の「人の集め方」は大きく変わりました。かつては「正社員を一人採用する」のが当たり前でしたが、今は「必要な業務を、必要な人に、必要なぶんだけ頼む」という発想が、ごく普通になってきています。採用代行が広がっているのも、この流れの一部です。人を丸ごと抱えるのではなく、機能を借りる。そういう身軽な経営が、中小企業でも当たり前になりつつあります。

運営者として見てきた限りでは、外注で長くうまくいっている会社には、共通点があります。それは、単発の作業を頼んで終わりにするのではなく、「この人に任せると楽だ」という関係を、時間をかけて育てているということです。最初は小さな業務からお願いして、信頼できるとわかったら、少しずつ任せる範囲を広げていく。この積み重ねが、結果として採用コストを下げ、質を上げていくのです。

そして、もう一つ強く感じるのは、直接取引の合理性です。中間マージンが乗らない直接依頼は、同じ予算でも依頼する側はより多くを頼めますし、受け手の側は手取りが厚くなります。単に「安い」という話ではありません。作業をする本人にきちんと対価が届くから、モチベーションが保たれ、良い仕事が返ってくる。この「双方が得をする」構造こそが、直接取引のいちばんの価値だと、現場を見てきて確信しています。

採用に悩む中小企業の担当者の方へ。採用代行の費用相場は決して安くありませんが、自社の課題を見極めて、任せるべき作業を正しく切り出せば、必ず費用に見合った効果が得られます。一人で全部抱えなくて大丈夫です。プロの手を借りることは、決して負けではありません。むしろ、限られた資源で成果を出すための、賢い経営判断なのです。あなたの会社に合った「任せ方」が、きっと見つかりますよ。